公認会計士が伝える!シリーズ

公認会計士が伝える! 中小企業の経営指標の活用術 第19回

ROA(総資産利益率)の業種別分析②

2026/10/16

著者 :  中島 努

1.はじめに

最近では金利上昇の動きが見られており、企業経営において資金調達コストへの意識が高まりつつあります。このような環境下では、「どれだけ利益を出しているか」だけではなく、「どれだけの経営資源(資産)を使って効率的に利益を生み出しているか」という視点が重要となってくるでしょう。

そこで、前回からはP/LとB/Sの両方を使って算出する収益性の重要指標であるROA(総資産利益率)を取り上げ、さまざまな角度から分析することにしています。自社の属する業種の特徴を踏まえながら、自社の指標と業種平均との比較などを行っていただければと思います。

2.中小企業のROA(総資産利益率)を業種別に分析してみよう

(3)中小企業の総資産回転率の業種別分析

前回説明したとおり、ROA(総資産利益率)は次のように2つの要素に分解できます。

ROA(総資産利益率)= 経常利益 ÷ 総資産
=(経常利益 ÷ 売上高) × (売上高 ÷ 総資産)
=売上高経常利益率 × 総資産回転率

(注)1.分子の利益には、当期純利益や営業利益などを用いることもある。本稿では、特に断りのない限り、特別損益による影響を除いて企業の経常的な収益力を見るため、経常利益を用いた「総資産経常利益率」をROAとしている。
2.分母には総資本(負債+純資産)を用いることもある(ただし総資産と同額)。

そして前回、ROA、売上高経常利益率、総資産回転率について、複数年度の推移を確認しましたが、そこでは主に「時系列で見た変化」に着目した分析を行いました。

一方で、ROAは「売上高経常利益率」と「総資産回転率」の組み合わせによって決まる指標であることから、その水準を理解するためには、各業種における収益構造に着目して分析することが重要となります。

前回の分析からもわかるとおり、総資産回転率については一時的な外部環境の影響による変動も見られるものの、期間平均や直近年度の水準を見る限りでは、概ね当該業種の事業構造に基づく特徴が表れています(詳しくは前回の分析を参照)。そのため、ここではまず代表的な水準を把握する観点から、【図表4】において2018~2024年度の平均値を用い、ROAの構造について分析を行うこととします。

【図表4】業種別のROA、売上高経常利益率、総資産回転率(2018~2024年度の平均)

業種ごとのROAの水準は、【図表4】のとおり、売上高経常利益率と総資産回転率の組み合わせによって決まります。すなわち、ROAの高低を見る場合、単に売上高経常利益率の高低だけで評価するのではなく、「売上高経常利益率」と「資産の回転」の両方の要素を踏まえて評価する必要があります。

なお、業種別の売上高経常利益率については、「公認会計士が伝える! 中小企業の経営指標の活用術」(第13回~17回)において分析しましたので、基本的にはそちらを参照していただければと思います。今回2024年度決算実績も追加していますが、売上高経常利益率が高めの業種、低めの業種に特に変わりはありませんので、業種ごとの特徴などについてはこのときの分析結果が当てはまるでしょう。

そこで、ここからは特に総資産回転率に着目し、業種ごとの特徴を踏まえながら分析していくことにします。

【図表5】業種別の総資産回転率の年度別推移(2018~2024年度実績)(単位:回)(前回の【図表3】と同じ)

【図表5】を見ると、総資産回転率は年度ごとに変動の見られる業種はあるものの、概ね安定的に推移しています。また、業種別に見てみると、総資産回転率は多くの業種は近い水準にある一方で、一部の業種では水準に明確な違いが見られます。業種ごとに高低を整理すると次の3つに区分できます。

総資産回転率の水準 業種
高め 「卸売業」「小売業」
低め 「不動産業・物品賃貸業」「学術研究・専門・技術サービス業」
平均的 上記以外

2018~2024年度の平均で見ると、「卸売業」(1.7回)や「小売業」(1.7回)は総資産回転率が高く、一方で「不動産業・物品賃貸業」(0.3回)や「学術研究・専門・技術サービス業」(0.5回)は総資産回転率が低い傾向にあります。それ以外の業種はいずれも1.0~1.1回に収まっています。総資産回転率のこうした違いは、それぞれの業種における事業構造の違いを反映したものと考えられます。

総資産回転率の水準は平均的な水準にある業種が多い一方で、一部の業種については高め・低めの水準に明確に分かれることから、ここではその水準が特徴的な業種に着目して分析を行うこととします。具体的には、

  • 総資産回転率が高めの業種(「卸売業」、「小売業」)
  • 総資産回転率が低めの業種(「不動産業・物品賃貸業」、「学術研究・専門・技術サービス業」)

の4業種について、総資産回転率の背景にある事業構造や資産構成を中心に見ていきます。

ここまでは2018~2024年度の平均値や推移をもとに総資産回転率の特徴を見てきましたが、ここからは、中小企業実態基本調査で公開されている直近年度(2024年度決算実績)のB/Sデータを用いて、その背景にある資産構成の違いを見ていくことにします。

【図表6】総資産回転率が高め・低めの業種のB/Sの「流動資産」の主要内訳項目の構成比(2024年度決算実績)
【図表7】総資産回転率が高め・低めの業種の「固定資産」の主要内訳項目の構成比(2024年度決算実績)

①総資産回転率が高めの業種

まず、総資産回転率が高めの「卸売業」と「小売業」について見てみます。

これらの業種は、商品を仕入れて販売するビジネスであり、資産規模に対して売上高が大きくなりやすい特徴があります。

【図表6】を見ると、これらの業種は流動資産の割合が高く、特に売上債権や棚卸資産の占める割合が高くなっています。一方で、【図表7】を見ると、固定資産の割合は相対的に低くなっています。こうした資産構成は、商品を仕入れて販売する業種の事業構造を反映したものと考えられます。

【図表4】からもわかるとおり、「卸売業」や「小売業」は売上高経常利益率については全業種平均を下回る水準にとどまっています。しかし、総資産回転率が高いため、ROAについては全業種平均と同程度の水準を確保できています。

②総資産回転率が低めの業種

■不動産業・物品賃貸業

次に、総資産回転率が特に低い「不動産業・物品賃貸業」について見てみます。【図表7】を見ると、この業種は固定資産の割合が60%と非常に高く、そのうち有形固定資産だけでも48%を占めています。

これは、土地や建物など多額の資産を活用して収益を獲得する業種が含まれていることを反映したものと考えられます。こうした資産を長期にわたって収益獲得に使用する業種では、資産規模に対して年間の売上高が小さくなりやすいため、総資産回転率も低くなる傾向があります。

一方で、【図表4】のように売上高経常利益率は相対的に高めの水準にあるものの、総資産回転率が特に低いため、ROAは全業種平均を下回る水準にとどまっています。

さらに、この「不動産業・物品賃貸業」(大分類業種)は、内部に複数の異なるビジネスモデルの業種(中分類業種)を含んでいる点にも注意が必要です。そこで「不動産業・物品賃貸業」のROA、売上高経常利益率、総資産回転率がどうなっているのかを内訳業種別(中分類業種別)に見てみましょう。

【図表8】不動産業、物品賃貸業のROA、売上高経常利益率、総資産回転率(2024年度決算実績)
【図表9】中小企業の業種別B/Sの「流動資産」の主要内訳項目の構成比(2024年度決算実績)
【図表10】中小企業の業種別B/Sの「固定資産」の主要内訳項目の構成比(2024年度決算実績)

【図表8】を見ると、同じ「不動産業・物品賃貸業」に分類される業種であっても、ROA、売上高経常利益率、総資産回転率の水準には大きな違いが見られます。これは、それぞれの業種で事業構造が大きく異なっているためと考えられます。まず、この3業種の中でROAが最も高いのは「不動産取引業」です。「不動産取引業」は総資産回転率が0.7回と、他の内訳業種と比べると極端に低い水準とはないため、総資産回転率の低さによるROAの押し下げが比較的小さくなっています。売上高経常利益率は6.9%にとどまり、「不動産賃貸業・管理業」よりも低い水準です。一方、「不動産取引業」は販売用の不動産を売却して収益を獲得するビジネスであるため、資産を長期保有する「不動産賃貸業・管理業」と比べると、総資産回転率は高くなっています。その結果、3業種の中では最も高いROAとなっています。

次に【図表9】を見ると、「不動産取引業」では棚卸資産の割合が35%と高くなっています。これは販売用不動産などを在庫として保有していることを反映したものと考えられます。また、【図表10】を見ると、有形固定資産の割合は35%と、「不動産賃貸業・管理業」と比べると相対的に低くなっています。こうした資産構成からも、「不動産取引業」は保有して貸すのではなく、仕入れて売るビジネスであることが読み取れます。

これに対して、「不動産賃貸業・管理業」は売上高経常利益率が12.9%と最も高い一方で、総資産回転率は0.2回と極めて低い水準となっています。【図表10】を見ると、固定資産の割合は75%に達しており、そのうち建物等が33%、土地が28%を占めています。土地や建物などを長期間保有しながら賃貸収入を得るビジネスモデルであり、売上高経常利益率は12.9%と高い水準にあります。しかし、総資産回転率が0.2回と極めて低いため、ROAは2.7%にとどまっています。

一方、「物品賃貸業」は総資産回転率が0.4回、売上高経常利益率が6.1%となっており、ROAの水準は3業種の中で最も低くなっています。【図表9】を見ると、流動資産の割合が70%と高く、特に売上債権やその他流動資産の割合が比較的高くなっています。また、【図表10】を見ると、「不動産賃貸業・管理業」ほど固定資産への依存度は高くありません。建設機械や車両、事務機器などの物品を貸し出すビジネスでは、「不動産賃貸業・管理業」ほど多額の土地・建物を必要としない一方で、物品を継続的に保有しながら収益を獲得するため、総資産回転率は「不動産取引業」より低めの水準になるものと考えられます。

このように、同じ「不動産業・物品賃貸業」であっても、売買によって稼ぐ「不動産取引業」(売買型)、資産を長期保有して稼ぐ「不動産賃貸業・管理業」(賃貸型)、物品を保有し貸し出して稼ぐ「物品賃貸業」(レンタル型)では事業構造が大きく異なります。その結果、ROA、売上高経常利益率、総資産回転率の水準にも違いが見られます。特に、「不動産取引業」は、売上高経常利益率がある程度上がっている上、回転率が極端に低いわけではないため、ROAは全業種平均を上回る水準を確保できています。「不動産賃貸業・管理業」は利益率が高い一方で回転率が極めて低いため、ROAは全業種平均を大きく下回る水準にとどまっています。また、「物品賃貸業」は売上高経常利益率はある程度上がっているものの、総資産回転率が低いことの影響が大きく、ROAは全業種平均を大きく下回る水準にとどまっています。

したがって、大分類業種の平均値だけを見ると見落としがちですが、内訳業種まで掘り下げてみると、ROAの背景にある事業構造の違いをより具体的に理解することができます。そのため、同じ業種の中にビジネスモデルが大きく異なる業種が含まれている場合には、より自社に近い内訳業種(中分類業種)のデータと比較することが有用でしょう。

■学術研究・専門・技術サービス業

もう一つ総資産回転率が低い「学術研究・専門・技術サービス業」について見てみます。

【図表7】を見ると、この業種では有形固定資産が少ない一方で、投資その他の資産の割合が52%と非常に高くなっています。中小企業実態基本調査では投資その他の資産の内訳までは把握できませんが、この業種では投資その他の資産の割合が高く、売上に対する資産規模が大きくなっており、結果として総資産回転率が低めの水準となっていると考えられます。

以上のように、総資産回転率は単なる数値の違いではなく、それぞれの業種におけるビジネスモデルや資産構成を反映したものとなっています。

  • 商品を回転させることで収益を上げる業種(「卸売業」、「小売業」など)
  • 土地や建物などの固定資産を長期に保有して収益を得る業種(「不動産業、物品賃貸業」の中の「不動産賃貸業・管理業」など)

総資産回転率の高低だけで、資産効率やROAを一概に評価することはできません。総資産回転率には、それぞれの業種のビジネスモデルや資産構成が反映されているためです。また、最終的なROAの水準は、総資産回転率だけでなく、売上高経常利益率との組み合わせによって決まります。したがって、自社のROAを分析する際には、同業種の事業構造を踏まえた上で、売上高経常利益率と総資産回転率の双方を確認することが重要です。

3.おわりに

本稿では現在、中小企業のROA(総資産経常利益率)について取り上げており、今回からは特に総資産回転率の傾向の違いに着目して業種別の分析をしています。今回は「総資産回転率が高めの業種」「総資産回転率が低めの業種」について、その要因を事業構造や資産構成の観点から分析しました。業種によって総資産回転率の水準やその背景は大きく異なることから、自社の属する業種の特徴をつかむヒントにもなることと思います。次回は、総資産回転率が平均的な水準に見える業種についても分析し、ROAや総資産回転率の背景にある事業構造の違いを見ていきたいと思います。

次回以降も引き続き、「中小企業実態基本調査」(中小企業庁)を活用しながら、経営指標の活用法を考えていきたいと思いますので、そちらも併せてお読みいただき、実務上の参考にしていただければ幸いです。

提供:税経システム研究所

コラム・レポート

税務
税務デイリーニュース
税務情報レポート
税金ワンポイント
アウトライン審査事例
会計
会計研究レポート
速くてもミスしない!公認会計士の仕事術講座
公認会計士が伝える!シリーズ
経営
経営研究レポート
商事
商事法研究レポート
わかる民法(債権法)改正トピックス
トピックス
今すぐ使える!生成AI活用術

PR インフォメーション

TOP