MJS セキュアストレージサービス規約
株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」という）は、当社が「MJS セキュアストレージサービス」の名称で提供するデータ保存サービスのご利用に関し、以下のとおりMJS セキュアストレージサービス規約（以下「本規約」という）を定めます。
第１条（定義）
1. 本規約中の用語は、別段の定めがない限り、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が本規約に基づき「MJS セキュアストレージサービス」の名称で提供する電子データのバックアップ保存サービスをいい、その具体的内容は第４条に定めるものとします。
(2) 「提携事業者」とは、本サービスを提供するために当社が本サービスの一部を委託する第三者をいいます。
(3) 「本サービス用設備」とは、当社及び提携事業者が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）及びソフトウェアをいいます。
(4) 「本サービス用サーバ」とは、本サービス用設備を構成するサーバであって、本サービスによる電子データの保存のために設置されるものをいいます。
(5) 「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用希望者が第８条に基づき書面で行う本サービス利用の申込みを、当社が承諾することによって締結される本サービスの利用に関する契約をいい、本サービス利用契約には、本規約のほか、当社所定の申込書、使用説明書等の諸規定及び当社と契約者との間の特約（以下、本規約と合わせて「本規約等」という）の内容が含まれます。
(6) 「契約者」とは、本サービス利用契約を締結して本サービスを利用する法人、組合または個人をいいます。
(7) 「利用担当者」とは、契約者に所属する個人であって、本サービスを利用する担当者をいい、第８条に定める申込書にて指定されます。
(8) 「契約者用設備」とは、契約者が本サービスを利用するために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）及びソフトウェアをいいます。
(9) 「シリアルコード」とは、契約者を識別するために契約者に対して当社が発行する英数16 桁の番号をいいます。
(10) 「電子データ」とは、電子的方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理のために使用されるものをいいます。
(11) 「本サービス用ソフトウェア」とは、当社が本サービスを利用可能な状態にするために開発し、契約者に有償で提供するバックアップ用ソフトウェアをいいます。
(12) 「本サービス用ホームページ」とは、本サービスの利用のための本サービス用ソフトウェアのダウンロード、本サービスの宣伝広告、本サービスの利用方法の説明、契約者への通知等のために当社が開設したウェブサイトをいいます（トップページは、「http://secure.mjs.co.jp/ 」です)。
(13) 「マイナンバーデータ」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）に定める個人番号をその内容に含む電子データをいいます。
第２条（本規約等の適用）
1. 当社は、本規約等に基づき、本サービスを提供します。
2. 契約者は、本サービス利用契約を完全に遵守し、かつ利用担当者をして遵守させるものとします。
第３条（本規約等の変更）
1. 当社は、本規約等を変更することがあります。この場合、変更後の本規約等は、あらゆる契約者に対して、料金その他一切の提供条件について適用されるものとします。
2. 本規約等の変更を行う場合、当社は、契約者に対して、60 日間の事前の予告期間を設けて、本規約等を変更する旨および変更後の本規約等の内容とその効力発生日を、第２７条に定める方法により通知するものとします。この場合、契約者は、予告期間内に限り、第１２条の定めに従い、本サービス利用契約を解約できるものとし、効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更内容に同意したものとみなされます。
3. 前項にかかわらず、当社が決定した本規約等の変更の結果、いかなる契約者についても、本サービスの利用のための具体的な費用（契約者用設備の改善のための費用を含みます。）の増加が生じない場合その他いかなる契約者についても不利益が生じない場合、当該変更は、前項に基づく通知が行われたと同時に、その効力が生じるものとします。
第４条（本サービスの内容および利用料金）
1. 本サービスは、当社が別途定めた要件のインターネット接続方式により、本サービス用サーバ上に契約者の保有する電子データを保存するスペースを有料で提供するサービスとします。
2. 本サービスのサービス内容の詳細および料金は本サービス用ホームページで別途に定める通りとします。
3. 契約者は、当社に対し、当社が定めた利用料金及びこれに係る消費税相当額を、第9 条第1 項に定める契約者用設備の設定が完了した月の翌月から月額で支払うものとします。
4. 利用料金及びこれに係る消費税相当額の支払条件は、月末締切りの翌月末支払とします。また、口座振替による支払については、月末締切りの翌月23 日の振替とします。
5. 第１５条または第１６条に定める本サービス内容の変更により利用料金に変更が生じた場合、契約者は、その変更日が属する月の翌月から新たな利用料金及びこれに係る消費税相当額を支払うものとします。
6. 第１９条において定められる本サービスの運用停止であるかその他の事由であるかを問わず、契約者が本サービスを利用できない状態が生じたときであっても、本規約に従って支払うべき本サービスの利用料金は、これに課される消費税相当額とともに発生し、支払われるものとします。但し、当社の責めにより本サービスが24 時間以上継続して供給停止となった場合には、当該供給停止期間について生じる本サービスの利用料金及び消費税相当額についてはこの限りではありません。
7. 第１８条第1 項または第２２条に従って本サービスの提供が停止されたときであっても、本規約に従って契約者が支払うべき本サービスの利用料金は、これに課される消費税相当額とともに発生し、支払われるものとします。
8. 契約者は、本サービス利用契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税を付加して支払うものとし、本サービス利用契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税の金額を算出し、支払うものとします。
第５条（提供地域）
本サービスの利用が可能な地域は、日本国内のみとします。
第６条（本サービス利用の条件）
本サービスを利用するために必要となる契約者用設備、並びに、電気通信回線、電話利用契約、インターネット接続のためのプロバイダー契約等については、契約者の責任と費用負担により準備していただきます。
第７条（委託）
当社は、本サービスの一部を、提携事業者に対して委託することができるものとします。当社が提携事業者に対して本サービスの一部を委託する場合、当該委託部分について、当社は、提携事業者の選任及び監督についての責任を負担します。
第８条（申込み・承諾）
1. 本サービスの利用申込みは、本サービスの利用希望者が、本規約等を承認していただいた上で、当社所定の標準書式の申込書に必要事項を記入して作成し、当社が別途指定する必要書類を添付して提出することにより行います。本サービスの利用希望者が本項に基づく申込書の提出を行った時点で、本規約等を承認したものとみなされるものとします。なお、本サービスのご利用には、会計事務所トータル・バリューサービス（TVS）の提供に関する契約（以下「TVS契約」という）を締結いただく必要があります。
2. 当社は、前項の申込みを審査し、これを承諾する場合、当社が契約者ごとに定める本サービス利用のためのシリアルコードに関する情報を、当社所定の方法により送付します。利用希望者が当該情報を受領した時点で本サービス利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、第1 項の申込みを承諾するか否かにつき、その裁量で判断できるものとし、以下の場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込書、その添付書類その他申込みに際して利用希望者が当社に提出した情報に虚偽、不正確、記入漏れ、誤記等があった場合
(2) 過去に契約違反等により、当社の提供するサービス（本サービスを含みます）の利用資格を取り消されたことがある場合
(3) 利用希望者につき、第13 条に定める解除事由のいずれかが発生しているか、当該事由に該当するおそれがある場合
(4) 申込みの内容が、予定されている本サービスの提供内容よりも、物理的、技術的または容量的にみて超過している場合
(5) 利用希望者への本サービスの提供が、他の契約者の本サービスの利用に対する支障または障害となる場合
(6) 利用希望者への本サービスの提供につき、当社の業務遂行上の支障または技術上の故障があると判断される場合
(7) 申込みの時点において、本サービスの提供が停止中である場合
(8) その他当社が契約者として不適切と判断した場合
4. 前項各号の規定により、当社が本サービス利用の申込みを承諾しない場合、当社は、利用希望者に対しその旨を電子メール、ファックスまたは書面を送付する方法にて通知します。
5. 本サービス利用契約の成立後、第9 条第1 項の契約者用設備の設定完了前までに、契約者が本契約の解約を申し入れる場合、契約者は、解約金として、同条第3 項に記載の契約者登録料金を当社に対して支払うものとします。
第９条（契約者用設備の設定等）
1. 契約者は、前条第2 項に基づきシリアルコードを受領した後、本サービス用ホームページにアクセスし、当社所定の手続に従って、本サービス用ソフトウェアを契約者利用設備までダウンロードし、インストールし、本サービス利用のために必要な契約者用設備の設定を行うものとします。
2. 当社は、契約者に対し、前項の設定のために必要なサポート業務を提供するとともに、契約者が本サービスを利用できるよう、本サービス用設備において契約者を登録いたします。
3. 当社は、前条第2 項に基づきシリアルコードを送付する際に、契約者に対し、本サービス用ソフトウェアの使用許諾料金および契約者登録料金として、本サービス用ホームページにて、当社の定める金額の請求書を送付し、契約者は、当該金額を、当社所定の銀行口座に振り込むものとします。
4. 当社は、契約者から前項の金額が当社所定の銀行口座に入金されるのを確認するまで、第2 項のサポート業務の提供および本サービス用設備における契約者の登録を行いません。
第１０条（シリアルコードの管理）
1. 契約者は、シリアルコードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、自己の責任において、シリアルコードを、申込書に記載した利用担当者のみに使用させることができるものとします。契約者は、シリアルコードを、申込書に記載した利用担当者以外の第三者に対し、開示、譲渡、名義変更、売買、共有、貸与、質入等をしてはならないものとします。
3. シリアルコードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（家族、従業員等による使用を含む）による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4. 契約者は、シリアルコードが盗まれたり、第三者に契約者の許可なく使用されていることを知った場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
5. 契約者は、自己のシリアルコードを失念、紛失等した場合は当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。また、失念、紛失等をされたシリアルコードによりなされた本サービスの利用は契約者本人によりなされた利用とみなします。
第１１条（有効期間）
本サービス利用契約の有効期間は、契約成立日から始まり、第9 条第1 項に定める契約者用設備の設定が完了した月の翌月からその直後に到来する３月末日まで有効とします。本サービス利用契約は、期間満了日の30 日前までに契約者が通知しない限り、契約期間の満了時において自動的に１年間更新されるものとし、それ以後も同様とします。
第１２条（契約者による本サービス利用契約の解約）
契約者は、当社所定の標準書式の解約申込書に必要事項を記入して当社に提出することにより、提出日の翌月末日をもって、本サービス利用契約の全部または一部を任意に解約することができます。但し、契約期間の途中で本サービス利用契約の全部または一部を解約する場合、第３条第2項に基づく解約および第16条の場合を除き、解約された部分に係る契約期間満了月までの全額の利用料金及びこれに係る消費税相当額を、解約日までにお支払いいただきます。
第１３条（当社による本サービス利用契約の解除）
1. 契約者につき以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、当社は何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 第１８条第1 項各号の禁止事項を行った場合
(2) 本サービスの利用料金その他本サービス利用契約に基づく債務の支払を怠った場合
(3) 契約者が本サービス利用契約に違反し、当社からの通知を受領後10 日以内に当該違反を是正しなかった場合。
(4) 本サービス利用契約の締結後に、第8 条第3 項第1号、第2号、第5号、第6号または第7号に掲げる事由のあることが判明した場合
(5) 契約者が特定の6 か月間に当社から本サービス利用契約の義務の不履行または違反に関する通知を3 回受領した場合。但し、当該不履行または違反が是正されたか否かは問いません。
(6) 契約者が、当社の事前の書面による同意を得ることなく、本サービス利用契約上の地位または権利もしくは義務を、第三者に対し、譲渡もしくは移転し、または引き受けさせようとした場合
(7) 契約者が支払停止または支払不能となるか、契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てまたは特定調停の申立てがあった場合
(8) 契約者の財産について、仮差押え、差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て、担保権の実行または保全差押え、公租公課の滞納処分がなされた場合
(9) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(10) 前三号のほか、契約者の営業上または財務上の信用状況が悪化し、またはその虞がある場合
(11) 契約者が監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合
(12) 契約者が廃業または解散した場合
(13) 理由の如何を問わずTVS契約が終了した場合
(14) 契約者、契約者の代表者その他の役員等もしくは無限責任を負う社員または契約者を実質的に支配する者（以下「契約者等」という）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者の信用を棄損しもしくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為およびこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体または個人（以下「反社会的勢力」という。）である場合
(15) 契約者等が反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がある場合
(16) 契約者等が過去5年間において、反社会的勢力であった場合
(17) 契約者等が過去5年間において、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があった場合
(18) 契約者等が法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をした場合または刑事事件に関与している疑いがあり本サービス利用契約を継続することによって当社の信用が害される虞がある場合
2. 契約者について前項各号に掲げる事由が一つでも生じた場合、契約者は、当社からの通知催告等がなくても、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
3. 契約者は、第1項第14号乃至および第17号の事由がいずれも生じていないことを表明保証します。第1 項各号による契約解除の場合、当社は契約者に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。
第１４条（届出事項の変更）
1. 契約者は、申込書の内容および請求書送付先に関する事項に変更があった場合、速やかに当社に連絡するものとします。当社が要求する場合、契約者はその変更内容を証明する書類を当社に提出するものとします。
2. 契約者は、前項の変更手続きを怠った場合、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第１５条（契約者による本サービスの変更）
契約者は、既に締結済の本サービス利用契約に基づき利用する本サービスの内容を変更するときは、当社所定の標準書式のサービス変更申込書に必要事項を記入して当社に提出することにより、提出日の翌々月から本サービスの内容を変更できるものとします。なお、本サービス用サーバの保存スペースを減らす本サービスの変更については、本サービス利用契約の一部解約として、第１２条が適用されます。
第１６条（当社による本サービスの変更・終了）
1. 当社は、理由の如何を問わず、提供する本サービスの一部の変更・追加・廃止または本サービスの全部の廃止を行うことができます。
2. 前項の場合、当社は、第３条第2 項の手続きに従って、事前に契約者に対し、その旨を通知するものとします。
第１７条（本サービス用ソフトウェア等）
1. 当社は、本サービスを利用する目的に限り、契約者に対して本サービス用ソフトウェアを使用することを許諾するものとします。契約者は、理由の如何を問わず、本サービスを利用する目的以外で本サービス用ソフトウェアを使用することはできません。
2. 契約者は、当社の事前の承諾を得なければ、いかなる方法によっても、本サービス用ソフトウェアを、複製（本サービス用ホームページを通じたWEB サーバからのインストールを除く）、第三者への送信もしくは配布、貸与、再使用許諾、改変、逆コンパイル、逆アセンプルまたはリバースエンジニアリングを行うことはできないものとします。
3. 本サービス用ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、全て当社に帰属します。また、本サービス用設備に含まれる電子計算機、ソフトウェアその他の設備、これらに関連する文書、マニュアル、取扱説明書等に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他本サービス提供のために必要な知的財産権は、全て当社または提携事業者に帰属します。本サービスの提供の過程で生じた当該知的財産権についても同様とします。
第１８条（禁止事項）
1. 当社は、本サービスの利用にあたって以下の各号の事項を禁止します。契約者が禁止事項を行った場合、直ちに本サービスの提供を停止し、当社は、一方的に本サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本サービスもしくは本サービス用設備の運営を妨げる、もしくは当社の信用を毀損する行為、またはその虞のある行為
(2) 本サービスまたは本サービス用ソフトウェアの第三者への再販
(3) 他の契約者のシリアルコードに係る情報を不正に使用する行為
(4) 本サービス利用契約の申込書に虚偽の事項を記載する等の本規約等の規定に違反する行為
(5) 他人または架空の名義により本サービスを利用する行為
(6) コンピュータウィルス等当社または第三者の業務を妨害する、またはその虞のあるコンピュータプログラムを使用したり、第三者に使用させたりする行為、またはその虞のある行為
(7) 著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(8) プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
(9) 詐欺等の犯罪に結びつく行為、またはその虞のある行為
(10) 公序良俗に反する行為
(11) 法令に反する行為、またはその虞のある行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者が前項の禁止事項を行ったことにより当社、その他の契約者または第三者が損害、損失、費用等（第三者からの請求に基づくものを含む。）を被った場合は、禁止事項を行った契約者は、その損害を賠償するものとします。
3. 契約者が前項の禁止事項を行っている可能性があると当社が判断する場合、当社は、契約者に対し、契約者が本サービス用サーバに登録した電子データの削除を要求できます。また、契約者が削除に応じない場合は、当社は契約者の承諾を得ることなくこれらを削除することができるものとします。なお、削除することによって契約者または第三者に損害等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第１９条(本サービスの運用停止)
1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の判断に基づき、本サービスの運用を停止することがあります。
(1) 天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由が発生し、または発生するおそれがある場合
(2) 本サービス用設備の保守上、維持管理上または工事上やむを得ない事由が生じた場合
(3) 本サービス用設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(4) 法令による規制、司法機関、行政機関その他規制機関の判決、命令、決定等がなされた場合
(5) その他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じた契約者の損害、損失、費用等については一切責任を負いません。
3. 当社は、第1 項により本サービスの全部または一部の運営を停止する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２０条（電気通信設備の故障）
当社および契約者は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブルまたは故障を発見したときは、速やかに相手方に通知するものとします。当社は、その原因を調査するものとし、本サービス用設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行います。また、契約者用設備、電気通信回線その他の設備に原因があることが判明した場合、契約者において必要な復旧その他の対応を行い、当社は何らの責任も負担しないものとします。当社および契約者は、必要な復旧その他の対応を行うに際して相手方から要請された場合には、その状況下で実施可能な協力を誠実に行うものとします。
第２１条(本サービスの利用に係る責任)
1. 契約者は、本サービスの利用に関連して、他の契約者その他の第三者に対して損害を与えた場合において、当該第三者が主張するあらゆる請求について、自己の費用と責任をもって解決するものとします。また、契約者が本サービスの利用に関連して他の契約者その他の第三者から損害を受けた損害について契約者が主張するあらゆる請求についても同様とします。
2. 当社は、契約者による本サービス利用契約の違反その他本サービスの利用に係る契約者の故意または過失により損害、損失、費用等を被った場合、当該契約者から、当該損害、損失、費用等の賠償を受けることができるものとします。
3. 契約者が本サービス用サーバに蓄積した電子データについては、契約者の責任で管理するものとし、当社は、当該電子データの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
(1) 契約者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2) 法令または司法機関、行政機関その他規制機関に基づく開示要請があった場合
(3) 契約者が第１８条第1 号に定める禁止事項を行っている場合
4. 当社は、本サービス利用契約の終了後、直ちに契約者が本サービスを通じて本サービス用サーバに登録した一切の電子データを消去・削除することができるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。当社が電子データを消去したことにより契約者または第三者に発生する損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
第２２条（利用の制限）
契約者による本サービス用サーバへのアクセスが著しく増加し、本サービス用設備に過度の負荷を与えている場合もしくはその虞のある場合、当社は、全ての契約者に対して安定したサービスの提供を確保するために、本サービス用サーバへのアクセスや利用を制限し、契約者に対する本サービスの提供の一時停止をする等適切な措置を講じることができるものとします。
第２３条（免責）
1. 当社は、契約者による本サービスの利用に係る目的、用途、性質、有効性、合法性、法的拘束力、強制可能性等に関し、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの対象となる電子データの内容、目的、用途、性質、有効性、合法性、法的拘束力、強制可能性、解釈等に関し、一切の責任を負わないものとします。また、当社は、当該電子データの真正性、正確性、完全性等に関し、一切保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスによる電子データの保存によって、法令上の文書保存義務の履行が確保されることを何ら保証するものではなく、当該義務の履行確保は、利用者の責任において行われるものとします。
4. 当社は、本サービスにつき、本規約等に明確に定める責任以外、表明保証責任、補償責任、賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。
第２４条(損害賠償責任)
1. 契約者が当社または提携事業者の責めに帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できないことを契約者が知った時点から起算して24 時間以上その状態が継続した場合、かかる利用不可能な時間に相当するサービス料金額を発生した損害額とみなし、その額を限度に損害額を賠償します（但し、当社が定めた利用料金の1 ヶ月分を限度額とします）。なお、当社の故意または重過失によって正常に本サービスの提供ができなかった場合、当該限度額は適用されないものとします。
2. 契約者が本サービス用サーバに保存した電子データに障害が発生し、かつ当該電子データの復旧が不可能な場合、当社は、当社の故意または重過失によって生じた損害について第４項に定める金額の範囲内での損害賠償を負担する以外、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは本サービス利用契約に関連して発生した損害、損失、費用等のために当社が負う法律上の責任は、前２項に定める責任の範囲に限られるものとし、また、現実に発生した直接的かつ通常の損害以外の特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害等一切の損害、損失、費用については、予見可能な事情に基づくか否かを問わず、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、以下に列挙された事由（但し、これらに限られない。）は、当社の責めによらない事由であり、当該事由から契約者に何らかの損害、損失、費用等が生じたとしても、当社は、それらについて、いかなる法律上の義務も責任も負わないものとします。
(1) 天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由
(2) 契約者用設備、電気通信回線その他本サービス用設備に属さない設備または運用環境における瑕疵または欠陥
(3) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手し、本サービス用設備を保護していたにもかかわらず生じた、コンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入・感染
(4) 本サービス用設備への第三者の故意による不正アクセスまたはハッキング
(5) 契約者、利用担当者または第三者によるシリアルコードの不正利用
(6) 提携事業者が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）及びソフトウェアにおける瑕疵または欠陥
4. 契約者に対して当社が負担する本サービスまたは本サービス利用契約に関する損害賠償等の総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求の原因の如何にかかわらず、契約者が直近の６か月間に当社に支払った本サービスの利用料金の金額を限度とするものとします。
第２５条（遅延利息）
1. 契約者が本サービスの利用料金その他本サービス利用契約に基づく債務の支払いを怠った場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から実際に支払われるまで、年14.6％の遅延利息を支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金その他本サービス利用契約に基づく債務の支払いに関して発生する手数料その他の費用は、契約者が負担するものとします。
第２６条（譲渡禁止）
契約者は、本サービス利用契約に基づく地位および権利義務を、当社の事前の書面による同意がない限り、第三者に対し、譲渡、移転し、または引受けさせることができません。
第２７条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、電子メール、ファックスもしくは書面の送付または本サービス用ホームページへの掲載その他当社がその判断により適当とみなす方法により行います。
2. 前項の通知が電子メール、ファックスまたは書面の送付による場合、当該電子メールが当社のメールサーバーから送信された時点、当該ファックスが送信された時点または当該書面が契約者の住所に届いた時点で、それぞれ契約者に到達したものとみなします。
3. 第1 項の通知が本サービス用ホームページへの掲載による場合、本サービス用ホームページに掲載された日から10 日間が経過した時点で契約者に到達したものとみなします。契約者は、本サービス用ホームページを定期的に確認する義務を負担します。
第２８条（個人情報の取扱い）
当社は、申込書記載の情報および本サービスの利用に際して契約者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報を当社の個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとします。
第２９条（マイナンバーデータ）
1. 当社は、本サービスの提供その他本サービス利用契約に基づく業務の遂行に際し、マイナンバーデータを取り扱いません。第２１条第3項または第4項にかかわらず、当社は、いかなる場合においても、マイナンバーデータにアクセスしないものとします。
2. お客様は、当社に対し、マイナンバーデータの取扱いの委託をすることができません。また、お客様による本サービスの利用は、番号法に定める個人番号関係事務の委託に該当しないものとします。
第３０条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第３１条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社および契約者は誠意をもって協議し解決するものとします。
第３２条（合意管轄）
本サービスの利用に関して、当社および契約者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2015年（平成27年）10月5日発効
2020年3月31日改定