税務デイリーニュース配信お休み

デイリーニュースの配信は、諸般の事情によりしばらくの間お休みさせていただきます。再開の時期については、追ってお知らせいたします。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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青色事業専従者本人が定額減税適用を受ける必要あり【人気記事ランキング】

2024年9月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース青色事業専従者本人が定額減税適用を受ける必要あり＜所得税等＞2024年度税制改正に伴い、2024年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されているが、国税庁は、同庁ＨＰ上に掲載している「2024年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」を更新した。その中で、「青色事業専従者等に係る定額減税の適用」が追加され、家族を事業専従者としているケースで、この家族は、同一生計配偶者等として、定額減税の対象にはならないのかとの問いに答えている。答えによると、青色事業専従者等は、定額減税の対象となる同一生計配偶者等には含まれないこととされており、これらの家族を同一生計配偶者等として定額減税の適用を受けることはできない。青色事業専従者等が、所得控除の合計額以上の所得金額であるなどにより、定続きを読む2位税務ニュース国税庁、2025年度定員要求で674人の増員を要求＜国税庁＞国税庁が8月30日に公表した2025年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、消費税不正還付への対応やインボイス制度の円滑な実施への対応等の観点から、674人の増員要求を行った。一方で、2025年度の国税庁の定員合理化目標数が552人とされており、差し引き122人の純増要求数となった。定員が純増となるのは9年連続。この結果、要求が通れば2025年度の定員は5万6502人となる。主な機構要求をみると、インボイス制度の円滑な実施及び制度の定着並びに消費税不正還付事案への厳正な対応のため、福岡局に次長1名、税務署に消費税専門官をそれぞれ増設。また、経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応のため、国税庁に課長続きを読む3位税務ニュース免税のＢｔｏＢ中心事業者の73.3％がインボイス登録カテゴリ：消費税等日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3149者）によると、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では73.3％（「本則課税転換」22.6％、「簡易課税転換」50.7％）、ＢｔｏＣ中心事業者では24.9％（同9.5％、15.4％）がインボイス発行事業者登録を行っている。約26％のＢｔｏＢ中心事業者がインボイス登録を行わなかったが、その主な理由（複数回答）は、「新たな事務負担が発生」（57.1％）、「新たな税負担が発生」（47.1％）が多くを占め、「取引先からの要請がなかった」も34.3％あった。ま続きを読む4位税務ニュース2023年度国税の滞納残高は4年連続増加の9276億円＜国税庁＞国税庁が公表した2023年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から4年連続で増加したことが明らかになった。これは、新規滞納発生額全体の5割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比20.7％増と大きく増加したことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ11.1％増の7997億円と2年ぶりに増加した。整理済額は7670億円（前年度比8.0％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は3.7％増の9276億円と4年連続で増加した。ただし、今年3月までの1年間（2023年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（1兆8903億円）の約42％まで続きを読む5位税務ニュース確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に＜国税庁＞国税庁は、2024年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利になるとＰＲしている。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信ができる。また、自動計算されるので計算誤りがない。2024年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ。まず、確定申告書等作成コーナーでは、スマホ向けの専用画面を提供しており、その対象画面は順次拡大してきたところだが、2025年1月からは、所得税のすべての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供する。これにより、スマホ申告がますます便利になる。消費税及び贈与税については、一部の画面で提供する予定だ。また、パソコンで表示される画面もデザインを統一し、操作性が向上する。続きを読む6位税金ワンポイントインボイスの「多く寄せられるご質問」を更新国税庁は、令和6年7月26日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加した。(注1)追加された質問は、問ⓕ複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（1年を超える期間にわたり毎月保守を行う役務提供など、課税期間をまたぐ長期間の取引に係るインボイスの交付について、対価の前受け時に複数の課税期間分をまとめてインボイスを交付してよいとする対応）と、問ⓔ地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録となっている。問ⓕ複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付については、適格請求書発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じ、適格請続きを読む7位税務ニュース年末調整手続きの電子化で業務の効率化を！～国税庁＜国税庁＞国税庁は、年末調整手続きの電子化で業務の効率化ができるとして、従業員・勤務先双方のメリットを掲げて年末調整手続きの電子化を勧めている。これまでの年末調整手続きは、(1)従業員が、保険会社、金融機関、税務署等から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領、(2)従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、(1)で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入する。さらに、(3)従業員（給与等の支払いを受ける人）が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書など、年末調整の際に作成する各種申告書（「年末調整申告書」）を作成し、控除証明書等とともに勤務先（給与等の支払者）に提出する、(4)勤務先が提出された年末調整申告書に記載された続きを読む8位税務ニュース経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等＜税制改正＞経済産業省は、2025年度税制改正要望を公表した中で、中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を推進するため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大10％））を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を行うとともに、適用期限の2年間の延長を求めた。売上100億円超の中小企業（100億企業）は高いレベルで外需と内需を取り込み、収益を上げて生産性向上（イノベーション）を図り、賃上げを実現し、人口減少社会においても、地域経済の好循環を先導する存在だ。経済成長を実現する上で、各地域に「100億企業」のような成長中小企業を創出することが重要となる。続きを読む9位税務レポートいわゆる「分譲マンション」の評価方法の見直しの経緯とＱ＆Ａの公表１相続税法におけるマンションの評価方法(1)評価の原則相続税法では、相続等により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価（客観的な交換価値）」によるものとされており（時価主義）（相法22）、その評価方法は国税庁の財産評価基本通達によって定められている（評基通1）。(2)マンションの評価に対する課題マンションの評価について、「相続税評価額」と「市場売買価格（時価）」とが大きく乖離しているケースが把握されており、このような乖離があると、相続税の申告後に国税当局から路線価等に基づく相続税評価額ではなく鑑定価格等による時価で評価し直して課税処分をされるというケースが発生していた。続きを読む10位審査事例現金売上の記帳漏れについて、過失はあるが、故意に脱漏したとまでは認められないとして重加算税が取り消された事例（全部取消し）【裁決のポイント】「隠ぺいし、又は仮装し」に該当する事実があれば、重加算税が課される（国税通則法第68条）。ここで、「隠ぺいし」とは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠匿あるいは故意に脱漏することをいうと解釈されている。本件の審査請求人は建設業者で、2年分の税務調査を受けて、税務署から7件の現金売上の記帳漏れを指摘され、領収書を渡さず受領した代金の経理担当役員Ｅによる個人的な費消を認める文書の提出を求められた。審査請求人は税務署の文案を修正し、管理不十分でＥが個人的に費消したと思われても仕方ないが、続きを読む

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ACELINK NX-Pro会計大将「AI-OCR入力」クラウド版からオンプレミス版へ仕訳辞書移行対応！

「AI-OCR入力(オンプレミス版)」において、クラウド版AI-OCRからオンプレ版AI-OCR入力へ仕訳辞書のインポートに対応しました。いつも弊社サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。この度、「AI-OCR入力(オンプレミス版)」において、クラウド版AI-OCRからオンプレ版AI-OCR入力へ仕訳辞書のインポートに対応しました。これに伴い、クラウド版AI-OCRで利用していた辞書をオンプレ版AI-OCR入力の仕訳辞書としてインポートして利用することが可能となります。移行手順については、以下の内容をご確認の上、ご利用ください。仕訳辞書移行手順・クラウド版AI仕訳で仕訳辞書のエクスポートを行い、オンプレ版AI-OCR入力でCSVインポートします。操作手順については、「AI-OCR仕訳辞書移行手順書」をご確認ください。注意事項・クラウド版とオンプレミス版では、双方の仕訳辞書の仕様に差異があるため、移行できない仕訳辞書もあります。「AI-OCR仕訳辞書移行手順書」に注意事項を記載していますので事前にご確認ください。

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ACELINK NX-Pro会計大将「AI-OCR入力」クレジットカード明細の解析に対応！

「AI-OCR入力」において、クレジットカード明細の解析に対応しました。いつも弊社サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。これまでのレシート・領収書・通帳に加えて、クレジットカード明細の解析に対応しました。利用料金・利用件数カウント方法について利用料金は、レシート・領収書、通帳、クレジット明細のご利用額合計を毎月ご請求いたします。クレジットカード明細は、1ページで1件とカウントし10円となります。通帳は従来通り、1行を1件とカウントし10円となります。AI-OCR入力の詳細は、「ACELINKNX-Pro会計大将AI-OCR入力製品紹介資料」を参照してください。利用規約の改定についてクレジットカード明細の解析対応に伴い、利用規約を改定しました。新利用規約(改定日：2024年9月24日)旧利用規約(改定日：2024年8月1日～2024年9月23日)「AI-OCR入力」サービス利用規約新旧対比表

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課税売上高が1000万円以下でも選択で課税事業者に【人気記事ランキング】

2024年8月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務デイリーニュース課税売上高が1000万円以下でも選択で課税事業者に＜消費税＞消費税の課税事業者は、原則、基準期間の課税売上高が1000万円以上だが、1000万円以下の事業者であっても、選択により課税事業者となることもできる。この場合は、原則として課税事業者になろうとする課税期間の前の課税期間中に、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要となる。選択届出書を提出した場合、その選択をやめない限り、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の申告が必要となる。続きを読む2位税務デイリーニュース全青色、所得税の確定申告期限の延長を重点要望＜税制改正＞全国青色申告会総連合（全青色：個人事業主を中心とする納税者団体である青色申告会の全国組織）がこのほど発表した2025年度税制改正要望意見においては、消費課税の要望として、昨年10月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されたことを踏まえ、所得税の確定申告期限の延長を重点要望事項の一つとしたほか、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化を求めた。確定申告期限の延長は、インボイス制度の導入で小規模事業者を中心に消費税課税事業者が増え、所得税と消費税の両方の確定申告が必要な納税者が大幅に増加したことから、納税者の事務負担に配慮し、所得税と消費税の確定申告期限を3月31日に揃えるために要望した。また、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化は、インボイス制度の導入で、インボイス発行事業者である小規模事業者の納税事務負担は大きく増加していることがある。続きを読む3位税務デイリーニュース国の借金、6月末時点で約1311兆円と過去最高に＜財務省＞財務省が公表した、2024年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2024年3月末から13兆8805億円増えて過去最高の1311兆421億円となった。2024年度の税収総額は約70兆円と8年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。続きを読む4位税金ワンポイントフリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除令和5年10月から開始されたインボイス制度において仕入税額控除を受けるためには、要件を満たしたインボイスの保存と帳簿の記載が必要になっている。しかし、フリマアプリやインターネットオークションを通じて仕入れや事務用品の購入などを行う場合は匿名取引であることが多く、実務での対応に疑問の声が多く上がっているが、国税庁は、Q＆A(注1)やお問合せの多いご質問(注2)などで取り扱いを示しているので確認しておきたい。続きを読む5位税務デイリーニュース令和6年度消費税改正②仕入税額控除の制限１．はじめに令和6年度税制改正では、仕入税額控除に関して、次の2つの制限が設けられました。免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限免税品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限今回は、この2つの仕入税額控除の制限について、見ていきます。２．免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限（１）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の概要（改正前）課税事業者が、適格請求書発行事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から行った課税仕入れについて、帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）を保存している場合には、次の①と②の経過措置が定められています（平成28年改正法附則52①、53①、〔図表〕参照）。続きを読む6位税務デイリーニュース2023年度ふるさと納税の寄附額が初めて1兆円超え＜地方税＞2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約１兆1175億円（同15.8％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が2019年6月から施行されたことから、同年度の寄附件数は2018年度から微増にとどまったが、2021・22・23年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて1兆円を超えて4年連続で過去最高を記録している。続きを読む7位税務デイリーニュース貸家の敷地の用に供されている貸家建付地の評価は＜相続税、贈与税＞貸家建付地とは、貸家の敷地の用に供されている宅地、例えば、その宅地の所有者が建築したアパートやビルなどを他に貸し付けている場合の、その敷地である宅地をいう。貸家建付地の評価の対象となる宅地は、借家権の目的の家屋の敷地の用に供されている宅地をいうので、例えば、一般的に借地借家法の適用がないとされている「社宅」の敷地にされている宅地は、貸家建付地の評価は行わず、自用地としての価額で評価することになる。貸家建付地の価額は、「自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の算式で求めた金額により評価する。「借地権割合」および「借家権割合」は、国税庁ホームページ「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で確認できる。また、「賃貸割合」は、貸家の各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう）がある場合に、その各独立部分の賃貸状況に基づいた算式で計算した割合をいう。続きを読む8位税務デイリーニュース複数年をまたぐ取引に係るインボイス交付の取扱い＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加したが、その一つに、「複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付」の取扱いがある。質問は、1年を超える期間にわたって毎月保守（システムのメンテナンスなど）を行う役務を提供している企業が、このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめてインボイスを交付してもいいのかというもの。回答によると、インボイス発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じ、インボイスを交付する義務が課されている。このインボイスの記載事項である「課税資産の譲渡等を行った年月日」については、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめてインボイスを作成する場合には、その一定の期間を記載することになる。続きを読む9位税務デイリーニュースＪＯＣからメダリストに支給される報奨金は非課税！＜所得税＞パリオリンピック2024において日本は、6日現在で金11個、銀6個、銅12個の計29個のメダルを獲得する活躍を見せている。オリンピックメダリストには日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から、「金」は500万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金が、パラリンピック競技大会においては、日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）から「金」は300万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金がそれぞれ支給される。これらの報奨金は、税務上、所得税を課さない「非課税所得」として取り扱われる。また、ＪＯＣからの報奨金に加えて、ＪＯＣ及びＪＰＳＡの加盟競技団体からも報奨金を支給している場合がある。国としては、オリンピックメダリストの栄誉を称える観点から、報続きを読む10位税金ワンポイント電子帳簿保存法一問一答の改訂これまで報じてきたとおり、電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で大幅に改正されている。とくに、「電子取引保存」に係る部分については義務化となっており、令和5年末までの宥恕措置も終了したため、現在では、原則として「電子取引保存」への対応は必須となっている。この改正以降、電子帳簿保存法については一問一答というFAQのほか、「お問合せの多いご質問」といった取り扱い情報が公表されてきているところであるが、この一問一答が令和6年6月28日に改訂され、いくつかの項目が追加された。「お問合せの多いご質問」から一問一答に取り込まれたものもあるが、新たに追加された設問もあるため確認しておきたい。なお、改訂があったのは「電子取引保存」に係るもののみであり、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」に関する一問一答についての変更・追加はない。続きを読む

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サプライ用品の送料改定とFAX注文での手数料の導入について

平素よりTVSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、弊社では、お客様により良いサービスを提供するために、品質の向上とコストの削減に努めてまいりました。しかしながら、近年の原油価格や物流費、人件費の高騰等により、弊社サプライ用品の送料をこれまでの水準で維持することが困難になりました。つきましては、大変恐縮ではございますが、送料を下記の通り改定させていただきます。また、FAXでのご注文に関しましては、事務手数料を別途頂戴するとともに、一部商品の価格改定に関するFAXでのご案内を廃止することといたしました。今回の改定でお客様にご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、今後もお客様により良いサービスをご提供できるよう、努力してまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜り、引き続きご愛顧くださいますよう重ねてお願い申し上げます。1.改定日2024年10月1日(火)ご注文分から2.送料改定1回のご注文合計金額送料改定前5,000円（税抜）未満660円（税込）/600円（税抜）改定後10,000円（税抜）未満1,100円（税込）/1,000円（税抜）3.FAXでのご注文に対する事務手数料の導入FAXでのご注文につきましては、一部商品を除き事務手数料を新たに設けさせていただきます。・FAX受付事務手数料：550円（税込）/500円（税抜）・手数料対象外商品お客様オリジナル商品（例：名刺、名入れ封筒、特注商品等）、科目印・特注印、文書破砕サービス、小冊子、Smartoffice4.FAXでの告知の廃止弊社では、これまでシステムから出力する帳票類等のサプライ用品の価格改定時にはFAXでもお知らせしてまいりましたが、今後はM-martにご登録のメールアドレスに対する電子メール、及び、ウェブサイト(M-martトップページ・TVSサイト・GWPサイト)でのご案内とさせていただきます。お手数をおかけいたしますが、この機会に弊社M-martに会員登録いただきますようよろしくお願い申し上げます。ご不明な点などございましたらMJSサプライセンターまでお問い合わせください。【お問い合わせ】サプライセンター（TEL：0120-369-772営業時間：平日9：00～12：00、13：00～17：30）

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「森林環境税」年間1000円の徴収が6月から始まる【人気記事ランキング】

2024年7月にアクセス数の多かったコラム・レポート記事のランキングを発表します。1位税務デイリーニュース「森林環境税」年間1000円の徴収が6月から始まる＜地方税＞1人当たり年1000円の「森林環境税」の徴収が、6月から始まった。パリ協定でのわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設された。森林環境税は、2024年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村におい...続きを読む2位税務デイリーニュース定額減税、住民税非課税世帯などは給付でカバー＜所得税・住民税＞2024年分の所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が6月から開始されている。給与所得者は6月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されるが、そもそも減税されるべき税金がないなどで、定額減税の恩恵が十分に受けられないケースがある。このような、所得税と住民税の納税額が減税額が減税額の4万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を...続きを読む3位税務デイリーニュース相続税や贈与税の課税対象になる「借地権」の評価＜相続税、贈与税＞借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいい、借地権は、相続税や贈与税の課税対象になる。借地権には、(1)借地権、(2)定期借地権、(3)事業用定期借地権等、(4)建物譲渡特約付借地権、(5)一時使用目的の借地権の5種類の借地権がある。借地権を評価する場合には、(1)を「借地権」、(2)から(4)を「定期借地権等」および(5)を「一時使用目...続きを読む4位税務デイリーニュース交際費等の金額基準の見直しに伴い既存通達を改正＜法人税＞交際費等の損金不算入制度については、2024年度税制改正において、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、改正前の1人当たり5000円以下から「1万円以下」に引き上げられ、2024年4月1日以後に支出する飲食費について適用されている。この金額基準の見直しに伴い、国税庁は、既存の法人税基本...続きを読む5位税務デイリーニュースＮＩＳＡ口座開設から「1年以下」は前年比3倍に＜その他＞今年１月に制度改正されたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により、個人投資家の資産運用への関心は高まりを見せている。J.D.パワージャパンが、ＮＩＳＡ口座で運用を行っている20歳から79歳を対象に実施した「ＮＩＳＡ顧客満足度調査」結果（有効回答数5443人）によると、前年調査ではＮＩＳＡ口座の利用期間を「1年以下」と回答した人は約1割程度（11％）だったが、本年...続きを読む6位税務デイリーニュース2024年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外＜所得税等＞定額減税は、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の計4万円が減税となる。例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。そこで、これから生まれてくる子も対象になるのだろうか？所得税の定額減税の対象となる扶養親族は、2024年12月31日時点で、(1)納税者と生計を一にしている親族であること、(2)2024年分の合計所得金額が48万円...続きを読む7位税務情報レポート相続と所得税第25回小規模企業共済（その2）――共済金等（請求・解約）に係る税務上の取扱い前回に引き続き、小規模企業共済に係る税務における取扱いについて、今回は、共済金（解約手当金）に係る税務における取扱いをみていく。1．小規模企業共済の共済金等の請求・解約（1）加入資格小規模企業共済制度に加入後、共済金等の請求事由が生ずることで、共済金等を受取ることができる。「共済契約者の事業上の地位」や「請求事由」によって、受取ることができる共済金等の種類...続きを読む8位税務デイリーニュース2023年度税収は過去最高額の72兆761億円に増加＜財務省＞財務省が公表した2023年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）によると、2023年度の税収は72兆761億円にのぼり、4年連続で過去最高額となったことが分かった。税収は、2022年度決算額の71兆1373億円を1.3％（9388億円）上回り、2年連続で70兆円を突破した。2023年度補正後予算額は2022年度を下回る69兆6110億円を見込んでいたが、企業の好業績や物価高を背景に、2兆4651億円上回る税収...続きを読む9位税金ワンポイント簡易な扶養控除等申告書の創設令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、「簡易な扶養控除等申告書」が創設され、従来の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に代えて提出することができるようになる。この申告書は、次の事項について、前年に提出した扶養控除等申告書から異動が無い場合に、その扶養控除等申告書に記載すべき事項に代えて、その異動がない旨を記載して提出...続きを読む10位税務デイリーニュース2024年度地方交付税不交付団体は3年連続増加の83団体＜地方税＞総務省は7月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より6団体多い83団体（道府県分1＝東京都のみ、市町村分82）となり、3年連続で増加したことを公表した。82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の6市町が新たに不交付団体になった。逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体...続きを読む

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2024年9月1日　 PCパトロール for Cloud利用規約改定のお知らせ

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。このたび、PCパトロールforCloud利用規約を一部改定することとなりました。以下に主な変更点をご案内いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。PCパトロールforCloud利用規約改定日2024年9月1日（日）主な改定箇所・ビジネスパートナー制度の導入に伴う変更（第1条第1項(4)、(5)、(6)及び(11)、その他PCパトロールforCloud利用規約全体）・用語の統一（第1条第1項(16)、第5条第4項）・形式的な変更（第3条第2項）新旧対比表新旧対比表改定後の規約PCパトロールforCloud利用規約引き続き、弊社サービスのご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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【連絡】夏季休業日のご案内

お客様各位平素は「TVS」をご利用いただき、誠にありがとうございます。弊社の夏季休業日についてご案内いたします。休業期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。夏季休業期間2024年8月13日（火）～2024年8月14日（水）・TVSサイト・メールマガジンに関するお問い合わせ・TVSサイトのID・パスワードのお問い合わせ、および初期パスワード再発行・TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）のお申し込み／ご変更／ご解約・各種資料請求・メールマガジンへのご登録／ご変更／停止の手続き休業期間中に当サイトにいただいた上記のお問い合わせにつきましては、2024年8月15日（木）9時以降に順次対応いたします。※カスタマーサービスセンター（CSC）は、無休で営業しております。システムに関するお問い合わせサービスは行っておりますので、ご利用ください。各クラウドサービスインフォメーションサイトに同内容のお知らせを掲載しております。かんたんクラウド：http://info.kantan.mjs.co.jp/かんたん！シリーズ：https://miroku.mjs.co.jp/support/MJSお金の管理：https://info.support.mjs.co.jp/csb/money/?launch_browser=yesEdgeTracker：https://info.support.mjs.co.jp/edgetracker/

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ICカードリーダライタ　SCR331DI-NTTComのドライバダウンロード終了について

ICカードリーダライタSCR331DI-NTTComのドライバソフトがメーカーサイトにてダウンロードを停止しました。Windows10最新のセキュリティ機能に対応していない事が理由となります。該当のICカードリードライタをご利用頂いてる場合は必要に応じ買い換え等をご検討ください。詳しくはメーカーサイト（ＮＴＴコミュニケーションズ）をご確認ください。https://www.ntt.com/business/services/application/authentication/jpki/download3.html

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