【連絡】「TVSサイト」サーバーメンテナンスのお知らせ

お客様各位平素はTVSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。サーバーメンテナンスのため、下記の時間帯において数分間つながりにくい状況が発生します。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。メンテナンス期間2025年1月15日（水）20:00～20:30※時間帯は状況により前後する可能性がございます。何卒ご了承ください。影響のあるサイト・サービスTVSサイトよくあるお問い合わせサイトその他MJSアプリケーションの「MJSからのお知らせ」ページ・ACELINKNX-Pro

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最低賃金引上げの影響が出始めた小規模企業景況【人気記事ランキング】

2024年12月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース最低賃金引上げの影響が出始めた小規模企業景況全国商工会連合会は、11月22日に小規模企業景気動向調査（2024年10月期調査）を発表した。この調査は、毎月、全国303商工会の経営指導員を対象として、小規模企業の景気動向等についての情報を収集し、結果をまとめているものである。８月期調査までの「賃上げへの対応」という表現から、今回、「最低賃金引上げの影響」への変化が見られる。産業全体の景況について、採算・資金繰りDI（※）がわずかに低下、業況DIは小幅に低下している。多くの業種において、徐々にではあるが価格転嫁を進められていることが、売上額DIの低下が抑えられた要因としてあげられる。他方、最低賃金の引上げにより、パート従業員の内、配偶者控除の範囲内で就業している方々の労働時間が減少することで、人手不足が深刻化することを懸念するコメントが複数の業種で見られたとしている。続きを読む2位税務ニュース令和5事務年度法人税等の調査事績の概要国税庁は11月28日、「令和5事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表した。令和5事務年度については、実地調査件数は減少しているものの、法人税、消費税、源泉所得税の三税を併せた追徴税額は3,572億円（対前年比100.3％）となり、2010年度以降で最も多くなっている。簡易な接触は、法人税・消費税、源泉所得税のいずれにおいても接触件数、追徴税額が増加し、法人税・消費税の申告漏れ所得金額は92億円（同117.9％）と過去最高になっている。続きを読む3位税務レポート帳簿等の記載事項不備による仕入税額控除否認事件のその後（Ⅰ）1.問題の所在平成元年4月に導入された消費税法では、仕入税額控除の要件として帳簿又は請求書等の保存を要件としていたところ、その導入時の指導期間において2度の指導が行われたところ、その際には、格別の指導もなかったことから、従前どおりの帳簿の記載(仕入事業者記載)又は請求書の記載(仕入先事業者記載)と経理処理で申告を行っていた。ところが、3度目の税務調査が行われた際、帳簿等に記載されている「氏名又は名称」(以下「氏名等」ともいう。)が虚偽であると認定されて、課税事業者の保存する仕入れについては、消費税法の氏名等の記載は真実を記載することが要件とされているとして、虚偽の仕入事業者の氏名等を記載している帳簿又は請求書等の保存は、仕入税額控除を要件たる帳簿又は請求書の保存には該当しないと解釈して仕入税額控除が否認された事件がある。続きを読む4位税務ニュース会計検査院取引相場のない株式の評価方法で指摘会計検査院は11月6日、「令和5年度決算検査報告の概要」を公表した。この検査報告は、令和5年度の国の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、会計検査院が令和6年次に実施した会計検査の成果を収録しており、内閣から決算とともに国会に提出されるものである。令和5年度決算検査報告の特徴的な案件として、Ⅰ新型コロナウイルス感染症対策関係経費・物価高騰対策関係経費等に関するもの、Ⅱ社会保障に関するもの、Ⅲデジタルに関するもの、Ⅳ国民生活の安全性の確保に関するもの、Ⅴ制度・事業の効果等に関するもの、Ⅵ予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、Ⅶ資産、基金等のストックに関するものがあげられており、Ⅴ制度・事業の効果等に関するものの中で「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」について指摘が行われた。続きを読む5位税務ニュース会計検査院免税対象物品への消費税課税漏れを指摘会計検査院は、令和5年度の会計検査において、出国時に免税対象物品を所持していない外国人旅行者への消費税賦課が適切に行われていない事態を指摘し、財務省に改善処置を求めた。同院の報告によると、免税対象物品を購入した外国人旅行者が出国時に免税対象物品を所持していないことが税関で確認されたにもかかわらず、消費税が課税されないまま放置されている事例が発生しており、その課税漏れは約3億4千万円と試算される。消費税法第4条は、国内の事業者が行う資産の譲渡に消費税を課すとしているが、同法第8条1項では、短期滞在の外国人旅行者が国内の輸出物品販売場で購入した一般物品や消耗品などについては、所定の手続きが完了している場合、消費税を免除することとしている。続きを読む6位税務ニュース国税庁の質疑応答事例の更新令和6年11月27日、国税庁はそのホームページ上で「質疑応答事例」の更新を報じた。この質疑応答事例は、国税当局において納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを掲載しているもので、今回27事例（所得税2例、源泉所得税1例、譲渡所得2例、相続税4例、財産評価1例、法人税12例、消費税2例、印紙税3例）を追加している。主な追加点に次のようなものが挙げられる。・（所得税）入院時に病院へ支払った保証金続きを読む7位税務レポート帳簿等の記載事項不備による仕入税額控除否認事件のその後（Ⅱ）前回のレポートでは、消費税法上の仕入税額控除の要件規定から解釈すれば、帳簿及び相手方発行の請求書には、課税仕入れの相手方事業者の氏名又は名称（以下「氏名等」ともいう。）の記載は要件とされてはいるが、「住所又は所在地」（以下「住所等」ともいう。）は法定の記載要件とはされていない。したがって、帳簿はもとより、請求書に住所等が記載されていない場合には、その記載された氏名等が仮名（偽名）であることを課税庁が証明できない以上、従前の先例判決のような真実の氏名等ではなく仮名であるから仕入税額控除は認められないという認定は困難となる。そこで、以下では、この点の解釈に関する学説等を検証する。続きを読む8位税ワンポイントふるさと納税の利用と注意点ふるさと納税は地域貢献を図る制度であり、自治体に寄附をした場合は、その寄附金額の一部がその年の所得税や翌年の住民税の控除対象となる(注1)。例えば、30,000円を寄附した場合、2,000円の自己負担を差し引いた28,000円が控除対象となる。ふるさと納税のメリットは、この税控除だけでなく、寄附先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができるところにある。良いことづくめに感じるふるさと納税であるが、利用に当たっては注意も必要である。続きを読む9位税務ニュースでんさいライトサービス提供開始でんさいネット（一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称）は11月18日、インターネットバンキング（IB）契約がなくてもでんさいを利用できる新サービス「でんさいライト」をリリースした。政府は2026年までに紙の手形・小切手の利用廃止を決定しており(※)、一般社団法人全国銀行協会では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」で「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定、改訂し、2026年度末までに電子交換所における交換枚数（手形・小切手）をゼロにする目標を達成すべく活動を行っている。続きを読む10位税務レポート賃上げ促進税制～中堅・中小企業のくるみん、えるぼし認定等取得要件は要注意～令和6年度税制改正により、賃上げ促進税制において、仕事と子育てとの両立や女性活躍への支援に積極的な企業への上乗せ措置（5％上乗せ）が追加されました。具体的には、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「くるみん認定等」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし認定等」の取得が要件とされています。続きを読む

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「元帳用ファイル」および「振替伝票綴り」の価格改定について

平素よりTVSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、弊社が販売しております、「元帳用ファイル」および「振替伝票綴り」について、2025年1月15日ご注文分から、下記のとおり価格を改定させていただくことになりましたので、ご案内申し上げます。弊社では、お客様により良いサービスを提供するため、品質向上と各種コストの削減に努めてまいりましたが、製造コストの上昇に伴い、従来の価格で提供することが難しく、誠に不本意ながら価格の改定をお願いせざるを得ない状況となりました。今回の改定でお客様にご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、今後も、より一層の品質・サービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜り、引き続きご愛顧くださいますようお願い申し上げます。1.改定日2025年1月15日(水)AM10：30ご注文分から2.価格改定商品名改定前改定後商品コード価格(税抜)商品コード価格(税抜)元帳用ファイル(A4縦2穴･背幅49mm)23･30穴専用5124404,410円5124415,180円元帳用ファイル(B5縦2穴･背幅49mm)26穴専用5124503,610円5124514,660円振替伝票綴り(2穴･背幅30mm)5122711,980円5122722,780円3.今後の価格改定について次の商品は、在庫がなくなり次第、価格改定を実施いたします。ご購入を検討されているお客様は、お早目にお求めください。商品名改定前改定後商品コード価格(税抜)商品コード価格(税抜)振替伝票ファイル(2穴･背幅調節可)5123304,840円5123315,960円ご不明な点などございましたらMJSサプライセンターまでお問い合わせください。【お問い合わせ】サプライセンター（TEL：0120-369-772営業時間：平日9：00～12：00、13：00～17：30）

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【連絡】カスタマーサービスセンター　電話サポートサービス一時休止のお知らせ

お客様各位平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。また、日頃は当社カスタマーサービスセンター（CSC）をご利用いただき誠にありがとうございます。当社CSCでは、お客様に安心してご利用いただくことと、設備の安全稼働を保つためにシステムメンテナンスを実施いたします。つきましては、システムメンテナンスにともない、CSCでの電話サポートサービスを下記の期間、一時休止いたします。休止期間中、お客様にご不便をおかけすることになりますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。今後ともCSCでは、お客様により良いサービスを提供する所存ですので、より一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。CSCの電話サポートサービス一時休止期間期間：2024年12月30日（月）午後8：00～2025年1月3日（金）午前9：00まで2024年12月30日（月）午後8：00まで平常営業2024年12月31日（火）休止2025年1月1日（水）元日2025年1月2日（木）2025年1月3日（金）午前9：00より平常営業※当サイトでは「CSC電話サポートサービス」の休止期間中も「よくあるお問い合わせ」をはじめとした各種システム情報をご覧になれますので、是非ご利用ください。2025年1月3日（金）午前9：00からは平常通り営業いたします。電話サポートサービスの休止期間中もFAX／メールにてご質問を承りますが、2025年1月3日（金）午前9：00から順次回答いたしますので、ご了承ください。定期メンテナンス項目サーバ共通メンテナンス（機器内清掃・ディスククリーニング・バックアップ等）CTIサーバメンテナンス（全端末の発着信及び全契約回線の着信確認等）CRMデータベースサーバメンテナンス（INDEX再構築・DBファイル拡張作業等）上記（2.3.）作業に伴うクライアントメンテナンス

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定額減税しきれないときの手続き【人気記事ランキング】

2024年11月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース定額減税しきれないときの手続き令和6年6月以降、物価上昇に伴う国民の経済的負担を軽減するために定額減税が実施されている。この制度では、納税者本人および配偶者・扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が、給与や賞与から減税される。6月以降に支払われる給与や賞与から控除する月次減税で控除しきれない金額は、年末調整で精算することとなっており、ここでも控除しきれない金額は「控除外税」とされて、令和7年に実施される「調整給付」の対象となる。「調整給付」が適切に行われるためには、年末調整後に作成する源泉徴収票の「摘要欄」に定額減税を実施した内容を正確に記載する必要がある。例えば、年調減税額が90,000円、実際に控除した年調減税額が80,000円、控除しきれなかった金額が10,000円の場合は続きを読む2位税務ニュース旅費制度の見直しについて国家公務員の旅費制度が約70年ぶりに見直され、令和7年4月に施行される予定である。この改正は、デジタル化の進展やパック旅行の利用など、出張の実態に即した制度運用を目指し、国費の適正な支出や事務負担の軽減を図るものである。具体的には、宿泊料の支給方法が定額から実費（上限付き）に変更されるほか、旅行命令簿や旅費請求書の様式が廃止される点が大きな特徴である。税務調査において旅費規程が現実の業務実態に合わないと判断された場合、企業が従業員に支給する旅費が「過大」とみなされ、所得税が課されるリスクがあるため、この改正には注意する必要がある。税務調査では、国家公務員の旅費制度や同業他社の規程との比較により過大と判断されるケースもあるため、今回の改正を契機に、企業の業態や役職・職種に合った適切な旅費規程を策定することが求められる。特に、定額から実費に変更している点は注意が必要であり、日当の額にも影響を与えるものと考えられる。続きを読む3位税務ニュース会計検査院、ＩＴ導入補助金の不正受給を指摘ＩＴ導入補助金は、中小企業のデジタル化推進を支援するために設けられた制度であり、商品の取引や在庫管理のシステムなど、生産性向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等の事業主体に対して、これに要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（ＩＴ導入補助金）」を交付するものである。会計検査院は、この交付状況を検査し、その内容を公表した。令和2年度から令和4年度までに交付された補助金の0.8％にあたる376の事業主体が実施した445事業に対して実地検査を行ったところ、その9％にあたる30事業主体の41事業において不正が行われていたことが発覚した。不正行為の総額は1億812万円にのぼっている。続きを読む4位税務ニュース「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党が提案する「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる案が注目を集めている。深刻化する人手不足への対応策として、年収の壁の引き上げはパートタイマーなどの働き方が変わり、働き控えの解消につながると期待されている。また、減税効果による実質賃金の増加も見込まれる。こうした背景のもと、帝国データバンクは、「103万円の壁」の引き上げについて企業にアンケートを実施し、その結果を令和6年11月14日に公表した。詳細は以下のリンクで確認できる。アンケート調査は、2024年11月8日～11月12日にかけてインターネットで実施され、有効回答企業数は1,691社であった。日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどう考えるかを尋ねたところ、「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた約9割の企業が見直しの必要性を訴える結果となった。続きを読む5位税ワンポイント中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等（個人事業主含む）が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度である。令和6年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度については制度の拡充がされており、その内容に関しての説明と周知を図るため、令和6年9月、中小企業庁から表題のガイドブック（その他パンフレット及びQ＆A集）が公表されている。(注1)基本となる考え方の説明のほか、令和6年度改正で創設された「子育てとの両立支援・女性活躍支援」のための上乗せ措置や、繰越税額控除制度の取り扱いについて説明しており、適用の可能性を検討する場合には参考にされたい。続きを読む6位税務ニュース休眠会社の整理作業期限は12月10日12年以上登記が行われていない株式会社や、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人に対して、令和6年10月10日(木)に官報公告が行われ、同日に管轄登記所から該当する法人へ通知書が発送されている。この通知を受けた法人は、令和6年12月10日(火)までに必要な手続きを行う必要がある。事業を廃止していない場合の必要な手続きは次のいずれかである。１登記申請例えば、役員変更や重任の登記などの登記申請を行う。２管轄登記所への届出「まだ事業を廃止していない」旨を管轄登記所に届け出る。令和6年12月10日(火)までにいずれの手続きも行わなかった場合は、翌日である令和6年12月11日(水)に会社が解散したものとみなされ、登記官によって職権で解散登記が行われます（みなし解散）。続きを読む7位税務ニュース国税庁、e-Taxの利用は順調と公表国税庁は、令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について、利用は順調に拡大していると公表した。デジタル社会の実現に向けて納税者利便の向上と税務行政の効率化を目的に、オンライン手続であるe-Taxやキャッシュレス納付の利用拡大を進めており、令和8年度末までの目標値を掲げ、目標の達成に向けてオンライン利用率の更なる向上を目指している。令和5年度の利用率については、法人税申告86.2％（前年対比＋1.3ポイント）、消費税申告（法人）88.7％（同比＋2.9ポイント）、所得税申告69.3％（同比＋3.6ポイント）、消費税申告（個人）73.5％（同比＋3.6ポイント）となっており、いずれも前年度と比べて増加している。なお、法人税申告について、添付書類を含めた利用率は63.8％（同比＋1.0ポイント）となっており、法人税申告の利用率に比べ22.4ポイント低くなっている。続きを読む8位税ワンポイント法務局による休眠会社の整理作業12年以上登記が行われていない株式会社や、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人に対して、「休眠会社」の整理作業が行われている。法務大臣により、令和6年10月10日（木）に官報公告が行われ、同日、管轄登記所から該当する法人へ通知書が発送された。この通知を受けた法人は、令和6年12月10日（火）までに必要な登記申請（例えば役員変更など）を行うか、もしくは「まだ事業を廃止していない」旨を管轄登記所に届け出る義務がある。この期限までに何も手続きを行わない場合、翌日の令和6年12月11日（水）付けで、会社が解散したものとみなされ、登記官によって職権で解散登記がされる（みなし解散）。注意が必要なのは、通知書が届いていない場合であっても、該当する会社や法人は同様に手続きが必要になることだ。事業を継続しているにもかかわらず、これらの手続きを行わないと、結果的に解散とみなされてしまう。続きを読む9位税務ニュースフードバンクへ食品を提供した場合の取扱い「食品ロス」とは、食べられるのにも関わらず捨てられてしまう食品のことで、環境や経済にとって大きな問題となっている。令和4年度の農林水産省及び環境省推計によると、日本における年間の食品ロス量は約472万トンにのぼり、そのうち売れ残りや食べ残しなど、事業活動によって発生する「事業系食品ロス」は236万トン（50%）にも達している。内訳として、食品製造業117万トン、食品卸売業10万トン、食品小売業49万トン、外食産業60万トンが発生している。続きを読む10位税務ニュースフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行される政府は、2020年からフリーランスの保護ルールの整備を行ってきたが、今回、個人であるフリーランスと組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために本法を制定した。多種多様な業界で活躍しているフリーランスとの業務委託取引について、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めている。対象となる事業者は、フリーランス（特定受託事業者）と発注事業者（業務委託事業者又は特定業務委託事業者）であり、業務委託の当事者（受託者、委託者）であること、従業員の使用についての要件が定められている（法2）。対象となる取引は、発注事業者からフリーランスに対する「業務委託」に係る取引、すなわち事業間取引（BtoB）における委託取引に適用される。続きを読む

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「MJS Cloud IaaS」 料金改定のおしらせ

お客様各位時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、弊社が提供しております「MJSCloudIaaS」（以下、「本サービス」といいます。）について、2025年2月利用分から、下記のとおり料金を改定させていただくことになりましたのでご案内申し上げます。本サービスはNEC社の「NECCloudIaaS」を、MJSのアプリケーションを稼働させるIaaS環境として提供しておりますが、Microsoft社のOSライセンス費用の値上げや基盤となりますVMware製品の値上げに伴い、サービスの価格改定についてNEC社より申し入れがありました。弊社におきましても各種コストの削減に努めて参りましたが、本サービスを従来の価格で提供することが難しく、誠に不本意ながら料金の改定をお願いせざるを得ない状況となりました。お客様におかれましては、弊社の事情により大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございませんが、本サービス利用規約第3項に基づき、2025年2月利用分から改定後の利用料金を適用させていただきます。今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございますので、誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解を賜り、引き続き本サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。2024年11月吉日

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他社データ取込対応状況 /ACELINK NX-Proを更新しました。（会計王24）

会計王24にて取り込みが可能となりました。他社データ取込対応状況はこちら※ACELINKNX-Pro会計大将では、他社会計ソフトからデータを取り込むことが可能なオプションシステム『他社データ取込』をご用意しています。詳細は上記ページをご確認ください。

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年調減税事務 手順書『令和6年分年調減税事務 手順書（概要・11月ご提供版）』を一部更新いたしました。

定額減税informationへ掲載中のご説明資料を一部更新いたしました。・ご説明資料ACELINKNX-Pro・ACELINKNX-CE・iCompassNX『令和6年分年調減税事務手順書（概要・11月ご提供版）』※更新箇所の詳細は、P.2をご確認ください。定額減税informationはこちら※定額減税informationでは、定額減税の実務対策に必要な情報を掲載しております。

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他社データ取込対応状況 /ACELINK NX-Proを更新しました。（弥生会計25）

弥生会計25にて取り込みが可能となりました。（弥生会計25プロフェッショナル／弥生会計25スタンダード／やよいの青色申告25）他社データ取込対応状況はこちら※ACELINKNX-Pro会計大将では、他社会計ソフトからデータを取り込むことが可能なオプションシステム『他社データ取込』をご用意しています。詳細は上記ページをご確認ください。

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ACELINK NX-Pro所得税確定申告書「AI-OCR入力」新登場！

ACELINKNX-Pro（Ver.2.06.0000）にて所得税確定申告書「AI-OCR入力」をリリースしました。「AI-OCR入力」は、スキャンしたデータを読み込ませるだけで、医療費や保険料控除証明書および寄付金受領証明書など申告書に必要なデータを自動生成してデータ化します。データ化した内容を申告書に取込むことで大幅に業務の効率化を行うことができます。利用方法については、以下の「AI-OCRinformation」サイトから動画を参照してください。「AI-OCRinformation」サイトACELINKNX-Pro所得税確定申告書をご利用のお客様は証憑の解析件数を1事務所10件／月まで無料でご利用いただけます。11件めからは、1件／10円の従量課金となります。ぜひ、ご利用ください。

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