住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要

令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われた。 ここで、「証明書方式」とは住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先に提出する方式を言い、「調書方式」とは、住宅ローン債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式を言います。 「調書方式」により手続を行うためには、マイナポータル連携を利用することになるため、事前の準備が必要となる。

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「課税仕入れを行った日」はいつか

消費税法上、課税仕入れに係る消費税額の控除は、原則として「課税仕入れを行った日」の属する課税期間において適用される(注1)。実務では、「仕入れた日」や「請求書の日付」を基準として処理されることも少なくないが、法的には資産の引渡しや役務の提供が完了した日が「課税仕入れを行った日」とされる。契約書や納品書、請求書等に記載される「納品日」や「役務提供日」が基準とされることが多いものの、実際には、前払いや後払いといった取引形態により、一律に納品日だけで判断することが難しいケースもある。 この点に関して重要な判断を示したのが、令和4年6月9日高松地方裁判所判決（税務訴訟資料第272号・順号13727）(注2)である。

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国税庁、「暮らしの税情報（令和7年度版）」を公表

令和7年7月16日に国税庁ホームページにおいて、「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表された。 このパンフレットは、暮らしに役立つ税金の情報が幅広く整理され、コンパクトにまとめられており、個人の所得税のほか、消費税、法人税、贈与・相続税などの情報や企業の経理担当者に必要な給与計算・年末調整関係の情報についても掲載されている。 本年度版は、次の項目で税金に関する情報が掲載されている。 ・税の基礎知識 　所得税のしくみ、帳簿書類の保存期間、青色申告制度、消費税のしくみなどについて説明 ・給与所得者と税 　給与、退職金にかかる税金（源泉徴収制度）、各種控除、計算方法などについて説明 ・高齢者や障害者と税 　公的年金等にかかる税金、障害者が受けられる税金の特例などについて説明 ・暮らしの中の税 　医療費控除、保険料控除、寄附金控除、災害時の特例及び株式・配当・利子に対する税金などについて説明 ・不動産と税、贈与・相続と税 　住宅借入金等特別控除、譲渡所得、贈与、相続など不動産の取引や財産にかかる税金について説明 ・申告と納税 　申告、納付の期限、税金の納付（インターネットによる納付を含む）に関する情報 ・その他 　税金に関する相談窓口、行政文書・個人情報の開示請求、個人の事業開始、法人設立したときに必要な手続きなどの情報

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旅費規程の見直しと税務上の留意点

近時の物価高騰やインバウンド需要の影響により、宿泊費や交通費などの出張関連費用の上昇が顕著となっている。特に首都圏や観光地における宿泊料金の高騰は著しく、従来の旅費規程に基づく支給では実費をまかなえず、出張者に自己負担が生じるケースも散見される。こうした状況を受け、旅費規程の見直しを検討する企業が増加しているが、その際には税務上の留意点を押さえる必要がある。 旅費が所得税法上非課税と認められるためには、まず、「職務遂行上通常必要な範囲」に該当することが前提であり、かつ、その支給額が社会通念上相当であることが求められる。すなわち、同業種・同規模の企業と比較して妥当な範囲に収まっていることが必要である。また、役職や職務内容に応じて支給額に差を設ける場合には、その基準が職務上の必要性に基づいたものであり、説明可能なものでなければならない。

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令和６年分の相続時精算課税の申告が前年比で約６割も増加した要因

１　令和６年分の贈与税の申告状況 令和７年６月２日に国税庁から公表された「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（記者提供資料）」（以下「提供資料」といいます）では、相続時精算課税の申告（納税なし）が令和５年分の申告と比較して約６割も増加しています。 本稿では、相続時精算課税の申告が前年比で約６割も増加した要因を探ります。 https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf ２　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移 提供資料では、暦年課税を適用した申告人員は約40万人（対前年比▲14％）で、その申告納税額 は3,274 億円（同＋9.7％）となっており、前年分と比較すると、申告人員は減少しましたが、申告納税額は増加しています。 一方、相続時精算課税を適用した申告人員は約８万人（対前年比＋60％）で、その申告納税額は 661億円（対前年比＋17％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しています。

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破産手続きにおける債権者の税務の取扱いについて

１　概要 企業倒産については、負債総額は前年度比で減少したものの、倒産件数は３年連続で増加しており(注1)、今後も新型コロナウイルス関連融資の返済本格化に加え、物価上昇や後継者・人手不足、米国政権の政策運営を巡る不確実性など国内外にリスク要因が増しており、破産を含めた倒産の増加が懸念されます(注2)。 破産法は、支払不能又は債務超過の状態にある債務者の財産等の清算手続において、債権者その他の利害関係者の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者の経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としています（破産法１条）。 破産手続開始の原因について、破産法は債務者が支払不能（破産法２条１１項）又は債務超過（個人、存立中の合名会社、合資会社は支払不能に限ります。）の状態にある場合（破産法１５条１項、１６条１項・２項）の２つの事由を定めています。について

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退職金課税制度の改正と実務対応

令和7年度税制改正により、退職手当等に関する国税および個人住民税の取扱いが大きく見直される(注1)。施行は令和8年1月1日以後に支払を受ける場合、または同日以降に提出すべき書類から適用されるが、事務負担や保存義務が拡大するため、早期対応が不可欠である。 今回の改正の柱は三つである。 第一に、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除特例の対象拡大である。現行では、同一人が短期間に複数の退職手当等を受給する場合、控除の重複を避けるため勤続期間を調整するが、改正後は確定拠出年金法に基づく老齢給付金として 支給される一時金（老齢一時金）を前年以前9年内に受給している場合にも、この調整を行う。実務上は、退職金制度と企業型ＤＣを併用する企業での影響が大きく、支給履歴の把握と本人申告の正確性が一層重要となる。

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損金算入が認められなかった福利厚生費について役員給与に該当するとして行われた源泉所得税の処分が取り消された事例（全部取り消し）

【裁決のポイント】 課税庁には処分は適法であるという立証責任がある。もっとも、どういう証拠がどのように判断されるかは、納税者も意識すべきであり、きちんと帳簿をつけることが基本である。 同族会社である審査請求人が、各事業年度に福利厚生費として計上して損金の額に算入した金額について、税務署は、支払先や内容の分かる資料の提示がなく、損金の額に算入できない、同額が簿外の現金による代表者への賞与（役員給与）と推認できるとして、源泉所得税の納税告知処分等を行った。審査請求人は、福利厚生費は支払っていないが、現金を代表者や親族の資金と区別して会社で保管しているから、賞与に該当しないと主張した。

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法定調書の提出はe-Tax!!　約4人に3人が利用

国税庁は、8月1日にリーフレット「法定調書の提出はe-Tax!! 約4人に3人が利用」、「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています！」を更新し、ホームページで公表した。 リーフレットではe-Tax（国税電子申告・納税システム）による法定調書の提出は76.6％と約4人に3人が利用するなど普及が進んでいることを踏まえ、e-Tax等による法定調書の提出義務化基準、e-Taxソフト（WEB版）による作成・提出及びe-Taxソフト（ＷEB版）の利用方法を案内している。 案内の内容は以下のとおりである。 【e-Tax等による法定調書の提出義務化基準】 ・　これまで法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべき法定調書の枚数が100枚以上であればe-Tax等による提出が義務付けられていたが、令和6年度税制改正により、令和9年1月以後に提出する法定調書については、基準年の提出枚数が100枚以上から30枚以上に変更となった。これにより令和7年中に提出する法定調書が30枚以上あった場合は、令和9年に提出する法定調書はe-Tax等による提出が必要となる。

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アスファルト舗装済で受け取った土地を駐車場用地で他へ賃貸した場合は、駐車場施設としての手が加えられた土地の貸付けであり、課税資産の譲渡等と判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】 消費税法は「土地の貸付け」を非課税取引としつつ、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合（「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」）には、課税対象としている。もっとも、駐車場としての利用であっても、その用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき、すなわち、土地に施設としての何らの手が加えられていないときは、例外的に、課税対象とされない（消費税法基本通達6-1-5の注書1）。 本件の審査請求人はアスファルト舗装をして月ぎめ駐車場にしていた土地を、Aと事業用借地権設定契約を締結してAに貸付け、契約解約時に、土地は全面アスファルト舗装等に原状回復されて返還された。その後に、審査請求人は、この土地をBと賃貸借契約を締結してBに貸付け、Bは区画線や精算機など必要な設備を設置してコインパーキングとしての利用を開始した。審査請求人は税務署から消費税の無申告に対して決定処分等を受けたため、土地に駐車場施設として手を加えたのは自分ではないから、単なる土地の貸付であり、非課税取引である等と主張した。

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