ソフトウェア運用情報

ソフトウェアの各種改正による更新のご案内や、CSCによるNews形式でのシステム情報など、様々なシステムの運用に関わる情報や注意点などを随時お知らせします。

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ご利用いただいております会計システムにおいて、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】iCompassNX会計/会計Plusの新規インストールを行うと、帳票を正しく起動することができません。2022年7月11日(月)の正式リリース以降で新規インストールを行った場合に発生します。バージョンアップの場合は、現象が発生しません。詳細...
2022年9月リリースにて『仕訳入力』『各種伝票入力』『各種出納帳入力』で1仕訳に登録できる証憑ファイル数を最大10証憑まで拡張する対応を行います。その際、1証憑のファイルサイズを最大10MBまでに制限されることになりましたのでお知らせいたします。2022年8月以前のバージョンで10MBを超える証憑を登録済みの場合、2022年9月リリース以降のバージョンで証憑を表示することは可能です。詳細につきましては、
2022年7月11日リリースしました事務所管理Smartの「1ライセンス無償利用手順」についてご案内いたします。『ACELINKNX-Pro事務所管理Smart』とは、ACELINKNX-Proオフィス・マネージャーの「スケジュール」機能をスマートフォンで利用可能なスマートフォンアプリです。製品紹介および1ライセンス無償利用の手順等については以下の資料を参照してください。
令和4年度税制改正対応「相続税・事業承継関連システム」の更新プログラムについて、ご案内申し上げます。1)相続税申告書関係改正の概要と対応予定(1)令和4年分用の相続税の申告書の改訂に対応(変更分のみ掲載)・第6表・修正第8の2表・修正第8の2の2表
2022年6月ご提供分の給与システムにおいて、年金事務所へのマイナポータル電子申請に対応いたしましたが、電子申請を行った後に提出先年金事務所から以下の返戻理由により、電子申請できないことが判明しました。<返戻理由>申請書様式の入力項目([事業所整理記号郡市区記号])で文字種別(全角/半角)の入力誤りがあります。※マイナポータル電子申請の『健康保険組合』および従来からの印刷、ファイル形式による電子申請/届出については問題ありません。デジタル庁・日本年金機構の...
ご利用いただいております電子申告システムにおいて、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】送信票画面の[提出先情報]タブに表示される区・税事務所または地方公共団体に不正な名称が表示されてしまいます。送信した申告データ、帳票確認や完了報告書などの印刷物等には影響はありません。詳細については
国税庁ホームページに令和4年4月1日付けで消費税関連の申告・申請様式の改正情報が掲載されました。【背景】消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)の掲載について(令和4年4月1日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaise...
給与システムから健康保険組合へのマイナポータル電子申請につきまして、提出先の健康保険組合情報が更新されます。下記の健康保険組合に提出されるお客様は、6/13(月)リリースのアップデート後に申請手続きをしていただくようお願いいたします。【更新内容】・新設ベイカレント健康保険組合ロートグループ健康保険組合・削除文祥堂健康保険組合日産自動車プリンス健康保険組合ジャパンビバレッジ健康保険組合・名称変更北國銀行健康保険組合→北國FHD健康保険組合宇部興産健康保険組合...
弊社では2022年6月リリースの給与システムにおいて、年金事務所への社会保険電子申請に対応いたします。電子申請を行うにはgBizIDプライムまたはgBizIDメンバーのアカウントが必要となりますので、当該機能をご利用予定のお客様は、事前にこれらのアカウントをご取得願います。【対象の届出の種類】●2022年6月対応年金事務所提出用健康保険/厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届健康保険/厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・70歳以...
ご利用いただいておりますACELINKNX-Pro減価償却システム、法人税申告書システムの減価償却連動において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容①】次の条件を全て満たす場合、法人税別表16(1)、16(2)の当期償却額が正しく計算されません。<条件(会社データ)>・会計期間開始が令和2年11月1日以後、かつ決算日が令和3...
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