税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2022/08/10 商品先物取引に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金の取得と更正の請求の是非

はじめに税務訴訟等の長い実務の経験から、未だかつて経験したことがない税務事件に遭遇した。それはここで紹介する商品先物取引に係る損害賠償請求事件に係る和解により税金損害の救済を図るべく更正の請求が排斥され、救済が未履行のまま放置されて15年以上も経過している訴訟事案であるが、このほどその更正の請求を排斥した一審判決が言い渡された。筆者は、この事件について調査研究報告書の作成等により支援して5年以上になるが...

2022/08/03 インボイス制度の申請書等④　適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書

１．はじめに適格請求書等の交付をしようとする事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署長に提出し、適格請求書発行事業者の登録を受けることができます。適格請求書発行事業者の登録を受けていた事業者が、登録を取りやめたい場合には、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出することにより、適格請求書発行事業者でない事業者となることができます。２．適格請求書発行事業者の登録取消し

2022/07/29 医療法人機関シリーズ（第9回）　医療機関の知識としての医療機関の規定

医療機関の知識として、医療法における管理者の職務と開設者の規定医療機関の規定は次のようになっています。医療機関を顧問先としてもっていても管理者や開設者の規定については、ほとんどの人が知識がありませんので医師と会話する上で非常に重要な部分となります。1．【定義】法第一条の五この法律において、「病院」とは、医師又は...

2022/07/26 所得拡大促進税制は大企業向けの制度を適用する方が有利な場合もあるので要注意！

１．令和4年3月末決算から大きく変わった所得拡大促進税制令和3年度改正により、所得拡大促進税制は大きく変わりました。令和3年度改正による所得拡大促進税制は、令和3年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますから、12か月決算の場合、令和4年3月末決算から適用されることになります。所得拡大促進税制は、平成25年度改正で創設されて以来、何度も改正されてきましたが、令和3年度改正では、それまでの継続雇用者...

2022/07/20 電子取引情報の電子メールの取扱い～電子メールの範囲と保存について～

消費税におけるインボイス制度の導入と、政府のデジタル行政の進展に伴う税務行政のデジタル・インフォメーション(DX)の一環として、電子帳簿保存法が改正され、実務の対応が求められています。その電子取引情報のうち、実務では広範に利用されている電子メールの範囲と取扱いについて、実務上の問題点を考えることに致します。１．はじめに不動産所得、事業所得若しくは山林所得の業務を行う居住者、...

2022/07/15 売掛債権の貸倒れ特例について

前回は、「法律上の貸倒れ」と「事実上の貸倒れ」に関する取扱いである法人税基本通達9－6－1及び同9－6－2についての取扱いを解説しましたので、今回はその続きとして「売掛債権の貸倒れ特例」に関す...

2022/07/12 生命保険の活用

死亡保険金の非課税枠を有効に活用し、生命保険の内容をよく理解して、ライフプランにあった生命保険に加入しましょう。また、死亡保険金は現金で受け取れますので、遺族の生活保障のほかに、遺産分割の調整に使うことができます。1.保険の効果（1）生活の保障生命保険は一家の大黒柱を失った遺族の生活の保障となります。残された配偶者が子供を抱えて働きに出るのは並大抵のことではありません。とく...

2022/07/06 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第4回）

前回は、令和2年の6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が設置されたことを言及しました。この...

2022/07/01 医療法人の合併の手続きと税務

１．医療法人の合併医療法人の合併については、医療法第57条から第59条にかけて規定されています。合併前の医療法人が「持分の定めのある法人」であるか「持分の定めのない法人」であるかによって、合併後の類型が異なります。（１）吸収合併の場合合併法人及び被合併法人ともに「持分の定めのある法人」である場合のみ、合併後の医療法人は「持分の定めの...

2022/06/28 電子インボイスの進展

はじめに筆者は国際税務の専門家ですが、かねてより電子インボイスに興味を持って情報収集をしています。企業にとって経理や税務は間接部門であり、直接利益を生み出さないので経営者の関心は高くはありません。しかし、欧米諸国やシンガポールなどでは間接部門を効率的に運用するため、電子化・デジタル化されている場合があります。消費税の電子インボイスについても同様です。数年前から、欧州を中心として、電子インボイスの開発と普...

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