税務情報レポート
MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。
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2024/07/17 地方税
診療所(医院)の事業税
事業税は原則として事業所等の所在地の都道府県から賦課課税されます。事業税のあらましは、次のとおりです。1.納税義務者個人の事業税の納税義務者は、次の事業を営む人とされており、医業は次のうちの第3種事業に属します。第1種事業…物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業など第2種...
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2024/07/10 法人税
完全子法人の売却とグループ法人税制
完全支配している子会社の売却等に当たっては、グループ法人税制の理解が税負担に影響を与えることから、子会社の売却に関連する税制と関連するグループ法人税制について解説をします。1.グループ内法人株式の発行法人への譲渡等(1)みなし配当事由が生じた場合の株式譲渡損益の不計上内国法人が有していた株式(所有株式という。)を発行した他の内国法人(その内国法...
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2024/07/03 所得税
相続と所得税 第25回 小規模企業共済(その2)――共済金等(請求・解約)に係る税務上の取扱い
前回に引き続き、小規模企業共済に係る税務における取扱いについて、今回は、共済金(解約手当金)に係る税務における取扱いをみていく。1....
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2024/06/26 消費税
消費税の納税義務判定のポイント解説(第21回) 消費税の納税義務判定に関する令和6年度改正
令和6年度税制改正では、消費税の納税義務判定に関する改正が行われました。主な改正点は、次のとおりです。1.国外事業者等に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し次の3つの納税義務の免除の特例規定について、見直しが行われました。(1)特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例「...
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2024/06/20 法人税
EUから見たBEPSプロジェクトの効果測定(評価)
はじめに国際課税の世界では、最近10年以上BEPSプロジェクトというキーワードが使われてきました。これを受けて、日本でも平成27年(2015年)以降、税制改正が相次ぎました。BEPSプロジェクトは、OECD租税委員会を中心とした国際的な租税回避への対策プロジェクトですので、各国でも日本と同じように税制改正が行われてきました。最近、国際的な租税回...
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2024/06/12 相続・贈与税
令和6年以降の暦年課税贈与と相続時精算課税贈与の改正について
【1】概要令和6年1月1日より暦年課税贈与と相続時精算課税贈与について改正(令和5年度税制改正)が行われています。今後の相続対策に大きく影響するものと思われますので、顧問先への制度の説明はもちろんのこと、本件改正を踏まえて、今後の相続対策を再検討すべきタイミングになるかもしれません。以下、改正のポイントを再確認していきたいと思います。
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2024/06/05 所得税消費税法人税
令和6年度消費税改正① 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
1.はじめに令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」〔図表1〕が閣議決定され、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直しが行われました。この閣議決定に伴い、国税庁は、「令和6年度税制改正の大綱について(インボイス関連)」を公表するとともに、自動販売機特例が適用される取引等の帳簿記載要件の緩和措置に関して「消費税の仕入税額控除制度における...
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2024/06/04
国税庁、日銀等と連携してキャッシュレス納税を推進
<国税庁>国税庁は、総務省や日本銀行などと連携して、インターネットなどを通じた「キャッシュレス納税」を推進するための協議会を設置する。5月30日には国税庁や日銀、総務省、日本税理士会連合会など23団体が共同で、国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言を行い、同日、「国税・地方税のキャッシュレス納付共同...
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2024/05/29 相続・贈与税
相続税の重要テーマポイント解説23(未分割であることから生じる所有者不明不動産解消のための近年の諸改正)
1遺産分割がされないことによる弊害(1)未分割財産に対する民法の取扱い民法において遺産分割をする期限は定められていなかったため、遺産を具体的に分割する必要性を認識していても、時間や費用の負担が生じることから、相続人に不利益が生じない限り放置してしまいます。しかし、登記登録が必要な財産、とりわけ土地建物の分割が行われず、被相続人の名義が残ったまま...
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2024/05/24 相続・贈与税
総則6項の適用を巡る東京地裁・令和6年1月18日判決
1相続開始時点でM&A交渉中の非上場株式の評価について納税者が行った非上場株式に係る類似業種比準価額方式による評価(評価通達180)での相続税の申告に対し、処分行政庁は実質的な租税負担の公平に反するとして総則6項の適用により更正処分を行った。納税者は更正処分を不服とし提訴した事案に対する判決があり(東京地裁・令和6年1月18日)、その判決では納...
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