住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要

令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われた。ここで、「証明書方式」とは住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先に提出する方式を言い、「調書方式」とは、住宅ローン債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式を言います。「調書方式」により手続を行うためには、マイナポータル連携を利用することになるため、事前の準備が必要となる。国税庁では、「住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要です！」と記載したチラシをホームページ上に公表している。このチラシには、「『調書方式』に対応した金融機関から借入れをした場合、住宅ローン控除の申告には事前準備が必要と聞きました。いつまでに何を行えばよいですか」という問いに対し、「居住を開始した年内に『e-Taxからの情報取得希望』を行ってください」との回答が書かれ、その下にマイナポータルアプリからログインを行い、「e-Taxからの情報取得希望」を完了させるまでの流れが掲載されている。「e-Taxからの情報取得希望」を行うと、2月中旬にe-Taxのメッセージボックスへ年末残高情報が格納されるので、その流れも示されている。居住を開始した年内に事前準備を行えば、年末残高情報は2月中旬（2/10～2/13の間）にメッセージボックスへ格納されることになるが、事前準備が年明け後になってしまうと、それより後日の格納となるため、チラシに「事前準備は年内に！」と記載して、早めの対応を呼び掛けている。住宅ローン控除の適用に係る手続は「調書方式」となっているが、「年末残高調書」を提出する債権者が、この改正に対応するためのシステム改修等への対応が困難な場合には、引き続き、「証明書方式」とすることができる経過措置が設けられている（この経過措置については特段の手続を行うことなく、全ての債権者に適用されるものとされている）。借入先の金融機関が「調書方式」に対応済かどうかは、国税庁ホームページの「年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧」及び「対応を開始する年」で確認することができる。「調書方式」により手続を行うためには、e-Taxの利用者識別番号が必要となるため、手続を行う前に利用者識別番号を取得しておくことが必要となる。（参考）住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/index.htm（参考）年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm

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国税庁、「暮らしの税情報（令和7年度版）」を公表

令和7年7月16日に国税庁ホームページにおいて、「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表された。このパンフレットは、暮らしに役立つ税金の情報が幅広く整理され、コンパクトにまとめられており、個人の所得税のほか、消費税、法人税、贈与・相続税などの情報や企業の経理担当者に必要な給与計算・年末調整関係の情報についても掲載されている。本年度版は、次の項目で税金に関する情報が掲載されている。・税の基礎知識所得税のしくみ、帳簿書類の保存期間、青色申告制度、消費税のしくみなどについて説明・給与所得者と税給与、退職金にかかる税金（源泉徴収制度）、各種控除、計算方法などについて説明・高齢者や障害者と税公的年金等にかかる税金、障害者が受けられる税金の特例などについて説明・暮らしの中の税医療費控除、保険料控除、寄附金控除、災害時の特例及び株式・配当・利子に対する税金などについて説明・不動産と税、贈与・相続と税住宅借入金等特別控除、譲渡所得、贈与、相続など不動産の取引や財産にかかる税金について説明・申告と納税申告、納付の期限、税金の納付（インターネットによる納付を含む）に関する情報・その他税金に関する相談窓口、行政文書・個人情報の開示請求、個人の事業開始、法人設立したときに必要な手続きなどの情報また、パンフレットの最後に国税庁ホームページの案内と税金について自分で調べるための方法（チャットボット、タックスアンサー、インターネット番組等）の情報が掲載されている。【昨年からの変更等】昨年度（令和6年版）から変更されたところは、主に令和７年度税制改正により所得税の基礎控除等の金額が見直された部分であり、基礎控除の表（1ページ）、給与所得控除額（令和7年分）の表（8ページ）、配偶者（特別）控除額、特定扶養親族の扶養控除額及び特定親族特別控除額の表（9ページ）が変更もしくは新たに掲載となっている。この「暮らしの税情報」は、税金の概要を知る上で大変有益であり、特に暮らしに関連した部分は、図や表を用い事例等も交えてわかりやすく説明されている。税金について調べるときは、まずこのパンフレットで制度の概要を調べ、個別の取扱いなど詳細を知りたい場合は、国税庁ホームページのタックスアンサーまたは個別情報について検索することをお勧めする。（参考）令和7年度版暮らしの税情報https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf

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2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は7月17日、「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の結果を公表した。本調査は、中小企業の脱炭素への取組状況・課題、政府などへ期待する支援内容等の現状を把握し、今後の要望及び支援活動に活かすことを目的として、昨年度に続き本年4月から5月にかけて全国47都道府県の会員企業1,828社を対象に実施されたもので、調査結果の概要は以下のとおりである。１エネルギー価格の経営への影響と対応状況昨今のエネルギー価格について、約9割（85.2％）の企業が「経営に影響あり」と回答しており、依然として経営への影響は大きく、「影響は深刻で、今後の事業継続に不安」とする企業も約1割（7.9％）となっている。エネルギー価格上昇に対する取り組み（1年以内）は、「自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）」が約3割（34.2％）で最も多く、「運用改善による省エネの推進」（27.7％）、「省エネ型設備への更新・新規導入」（25.1％）など、省エネに取り組む企業も約3割となっている。２脱炭素に対する取り組み状況と課題約7割（68.9％）の企業が脱炭素に関する取り組みを実施しており、「省エネ型設備への更新・新規導入」（35.7％）や「運用改善による省エネの推進」（34.5％）など、省エネに関する取り組みが多く、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」に取り組んでいる企業も約4社に1社（26.0％）となっている。約2割（21.3％）の企業が取引先から脱炭素に関する要請を受けており、そのうち、取引先から支援（技術、資金など）を受けている企業は約3割（25.9％）にとどまり、脱炭素に取り組む上でのハードルについては、約6割（64.5％）が「費用・コスト面の負担が大きい」と回答している。３政府や商工会議所に期待する脱炭素支援政府や自治体に期待する支援内容は、「省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援」が約7割（72.8％）と最も多く、商工会議所に期待する支援内容は、「セミナー等による情報提供」（49.6％）、「国・自治体の支援策の紹介」（44.1％）など情報提供を求める声が多くなっている。（参考）「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0717144855.html

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経済同友会「サービス産業の持続的な成長に向けて」を提言

公益社団法人経済同友会は7月10日、「サービス産業の持続的な成長に向けて～個人が輝く産業になるために～」を政策提言として公表した。まず、現状と課題として、接客サービス業（小売、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽、教育・学習支援、医療・福祉）は日本の雇用の約4割を占め、観光立国に向けた基盤であると同時に地域のインフラ基盤でもあるなど、重要な産業であるにもかかわらず、長期にわたる生産性・賃金の低迷によって、介護サービスを筆頭に供給制約、品質の低下が生じる悪循環に陥っていることを挙げている。このような状況を踏まえ、好循環の実現に向けて多岐にわたる取組が求められるなか、今回、接客サービス業の価値創造の源泉である現場人材の主体的な能力開発と処遇改善の促進を起点として、人材流入、質の高いサービスの維持・向上を通じた生産性・賃金の向上を実現するとし、業界主体のスキル評価制度の構築に対する支援等に関し、以下のとおり政府に対し提言を行うとしている。また、介護サービスは、供給制約が産業全体の労働供給に影響を及ぼすことから、その安定供給は緊急性・重要性が高いとの考えの下、介護固有の制約の解消等について提言している。【提言内容】スキルの可視化を起点に、個人のスキル取得の促進とスキルに応じた処遇の実現を図る。１多様な人材が活躍できる環境づくり（働き方に関わらず能力で処遇される環境づくり）具体的な項目を3点挙げており、1点目、スキルの可視化（処遇の適正化）については、「スキル評価制度の構築・運営事例の共有」、「職業能力検定の構築・運営費用の助成」、「国家資格のアップデート・階層化」を施策として示している。次に、個人の意欲に応じた早期のスキル取得支援（時間）として、「クラフトマン・エグゼンプション（仮称）の導入」、「検定受検資格の実務経験年数を一律勤務時間数とする」、「指導付の訓練時間を検定受験資格の実務経験年数に含めることを可能とする」を、3点目、スキル取得支援（費用）としては、「団体等検定の合格を目指す講座の運営費用の助成」、「資格取得による賃上げに対する税額控除」をそれぞれ施策として示している。２介護サービスの安定供給施策として、「自治体向け申請・報告手続きの簡素化・標準化」、「テクノロジーの導入・定着促進」、「人員配置基準の緩和等」、「外国人の採用・定着支援」を示している。（参考）「サービス産業の持続的な成長に向けて」https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/250710.html

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学校における個人情報の漏えい等事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点

個人情報保護委員会は、6月25日「学校における個人情報の漏えい等事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点について(注意喚起)」を公表した。学校においては、その業務の性質上、児童や生徒などの個人情報が日常的かつ頻繁に取リ扱われ、個人情報の漏えい等が発生しやすい環境にある。個人情報保護委員会は、学校における個人情報の漏えい等事案について、令和5年4月〜令和7年4月までの約2年度分の漏えい等報告の発生原因等を分析した上で、教育委員会等の学校設置者や教職員に向けて、個人情報の漏えい等の防止のための留意点、事案例、発生原因、再発防止策例等をとりまとめ、公表した。税務会計業務では、所得税、資産税等学校同様に取り扱われる個人情報の項目も多く、障害情報や病歴等の要配慮個人情報を含むプライバシー性の高い個人情報を数多く利用しており、また、租税教育等学校現場と関係する公益業務も行っているため、別紙で記載されている「学校現場において発生しやすい個人情報の漏えい等事案に関する原因と再発防止策」は参考になる。令和5年4月から令和7年4月まで、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の現場において発生した漏えい等事案について、個人情報保護委員会が、教育委員会や私立学校等から受領した漏えい等報告（約450件）を基に、発生原因別の割合等を分析した結果からは、紛失による漏えい等事案が一番多くなっている（全体の44％）が、情報共有ツール等デジタルツールの使用に伴う操作ミスも一定の割合（全体の18％）で生じている点から、最近の学校におけるICT活用の浸透がうかがうことができ、本人数別の発生割合をグラフ化した結果からは、誤交付事案等、本人数が10人未満のものも多いが、情報共有ツールの誤設定による事案や紛失事案等で本人数が100人以上になっている事案も多くなっていることがわかった。学校現場において生じやすい漏えい等事案については、１．紛失（紙媒体）、２．紛失（電子媒体）、３．誤交付、４．誤送信・誤配信、５．情報共有ツールのアクセス制限ミス・データの保存ミス、６．PC使用時のサポート詐欺、７．置き忘れ、８．誤廃棄、９．サイバー攻撃等による不正アクセス事案、１０．不正の目的による漏えい等事案について【事案例】、【発生原因】、【再発防止策例】が示されており、税務会計業務でも発生する可能性のある事案が記載されているため、参考にするとよい。（参考）学校における個人情報の漏えい等事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点について（令和7年6月25日）https://www.ppc.go.jp/news/press/2025/250625_houdo/

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大阪・関西万博における取組（追加情報）

2025年4月13日から10月13日までの6か月間、大阪市臨海部の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場として国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されている。本万博は、日本の技術や文化を世界に発信する場として大きな注目を集めており、国内外からの多数の来場が見込まれている。4月23日に既報のとおり、国税庁および各国税局は、この機会を活用し、日本産酒類の魅力を広く世界に伝えるためのイベントを企画している（※1）。これらの取組は、日本酒、焼酎、泡盛といった伝統的酒類の文化的価値を発信するとともに、国際的なブランド力の向上にも資するものである。今回は、新たに公表されたイベントの内容および今後開催が予定されている催しについて紹介する。なお、これまでに実施された取組の内容については、国税庁ホームページにて紹介されているため、来場を予定している者にとっては参考資料として有用であろう（※2）。【イベント情報】１．2025年7月22日(火)～9月12日(金)場所：フェスティバルステーション内容：日本産酒類、ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」に関するパネル展示ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」に関する動画放映酒蔵ツーリズムに関するパネルや酒蔵マップの展示体験コンテンツ「麹蓋(こうじぶた)を使った仕舞(しまい)仕事体験」「もやしもん＋」×「伝統的酒造り」のパネル展示フォトスポットの設置（「もやしもん＋」ほか）実施主体：国税庁２．2025年8月13日(水)～8月17日(日)10：00～17：00場所：関西パビリオン（多目的エリア）内容：関西産酒類の試飲(1日6回程度、定員は1回あたり50名程度)「伝統的酒造り」に関するPRブースの常設（パネル・映像展示を予定）実施主体：大阪国税局※1https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tv/osaka_bampaku.htm※2https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tv/osaka_bampaku/before.htm（参考）EXPO2025https://www.expo2025.or.jp/

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事業承継税制の質疑応答事例が5年ぶりに改訂──令和7年度改正も反映

国税庁は、令和7年7月7日、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例措置（いわゆる事業承継税制）に関する質疑応答事例を約5年ぶりに改訂した。今回の改訂では、令和3年度から7年度にかけての税制改正を反映し、全14問にわたって内容が見直されている。更新された設問では、特例措置（※1）と一般措置（※2）の違いや、手続の流れ、贈与者・受贈者の要件、猶予税額の計算方法などが解説されている。たとえば、問１－２では一般措置と特例措置の相違点が整理され、問１－３や問１－４では納税猶予を受ける際の具体的な申請手順が確認できる。また、複数の贈与者・会社にまたがるケースや、贈与と相続の混在、相続時精算課税との併用など、制度の柔軟な適用をめぐる事例が複数取り上げられている。今回のQ&A改訂に際し、特に重要なのが令和7年度税制改正の内容を反映した問２－８、２－９の改訂である。法人版の特例措置において、従来は「贈与の日まで引き続き3年以上役員であること」が求められていたが、改正により「贈与の直前に役員であればよい」と要件が緩和された。これにより、令和6年末時点で役員に就任していない後継者であっても、贈与直前の就任で制度適用が可能となる。ただし、この緩和は特例措置に限定される点には注意が必要である。一般措置においては、従来通り「贈与日まで3年以上継続して役員であること」が求められており、改正の影響を受けない。制度選択の段階で要件を慎重に比較検討する必要がある。なお、特例措置の適用期限は法人版で令和9年12月31日、個人版で令和10年12月31日までとされており、現時点で延長の方針は示されていない。制度活用を検討する企業においては、改正内容とQ&Aの更新を踏まえ、早期の準備が求められる。※1https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html※2https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.html（参考）非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例についてhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0025005-103.pdf

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令和6年度地方税収入決算見込額

総務省は7月11日、「令和6年度地方税収入決算見込額」を公表した。地方税収入の決算見込額は47兆5,563億円で、前年度を1兆8,575億円上回り（前年比＋4.1％）、4年連続で過去最高を更新する結果となっている。また、令和6年度地方財政計画額からも2兆6,968億円上振れしている。増加の要因については、地方法人二税(※)の税収（同＋12.6％）の伸びが主な要因となっており、特に法人事業税の税収の伸びが大きくなっている。なお、令和7年度地方財政計画額については、令和6年度の決算額を2,400億円上回る47兆7,963億円が計上されている。主要税目の状況については、以下のとおりである。１個人住民税税収は13兆7,421億円で、定額減税などの影響から前年度を1,819億円下回り（同▲1.3％）、平成23年度（2011年度）以来の減少となっている。なお、地方財政計画額からは7,097億円上振れしており、株式市場の影響から配当や株式等譲渡の税収が伸びている。２法人住民税税収は2兆2,398億円で、企業業績が好調であることなどが影響して前年度を3,199億円上回っている（同＋16.7％）。また、地方財政計画額からは1,876億円上回っている。３法人事業税税収は5兆5,530億円で、企業業績が好調であることなどが影響して前年度を5,189億円上回っている（同＋10.3％）。また、地方財政計画額からは7,262億円上振れしている。４地方消費税税収は6兆9,143億円で、国内消費が堅調だったことなどが影響して前年度を6,511億円上回り（同＋10.4％）、2年ぶりの増加となっている。また、地方財政計画額からも5,139億円上振れしている。５固定資産税税収は9兆9,616億円で、地価の上昇などが影響して前年度を1,857億円上回り（同＋1.9％）、3年連続の増加となっている。また、地方財政計画額からも1,518億円上振れしている。※法人住民税及び法人事業税（特別法人事業譲与税を含む。）（参考）「令和6年度地方税収入決算見込額」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000421.html

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DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて

経済産業省は、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日閣議決定）に盛り込まれた「レガシーシステムモダン化委員会」での議論（2024年7月から2025年3月）を基に、DXおよびレガシーシステムに関する問題と対処の方向性についてレポートを取りまとめ、5月28日に公表し、このたび（6月27日更新）、このレポートの主なポイントを抜粋・編集したプレゼンテーション用編集版の資料を関連資料に追加公表した。レポートの概要は、１．DXとレガシーシステムを取り巻く現状と課題、２．市場動向調査の分析結果と問題への対処の方向性、３．企業が取るべき対策、４．政策の方向性となっており、具体的には下記の内容が記載されている。１．DXとレガシーシステムを取り巻く現状と課題日本企業が直面するDX推進の障害、特にレガシーシステムが最新のデジタル技術導入の足枷となっている現状にフォーカスし、企業が抱える具体的な問題についてユーザー企業、ベンダー企業、サプライチェーンの観点から紹介している。デジタル技術の進化が加速する一方で、レガシーシステムがその導入を妨げている状況に触れ、これが日本の産業競争力の低下につながる可能性を示唆している。ここで、レガシーシステムとは、単に古いだけではなく、維持保守や機能改良が困難な状態に陥り高コストの原因となり、経営・事業の足枷となっているシステムを意味している。２．市場動向調査の分析結果と問題への対処の方向性2024年12月から2025年2月に実施した市場動向調査の分析結果を基に、レガシーシステムのモダン化を進める上でのポイントを整理している。具体的には、経営者との情報共有やCxO（ChiefxOfficer）の設置の状況と、IT資産の可視化や内製化の状況には有意な相関があることを示し、また、企業が直面するレガシーシステムに纏わるサプライチェーンリスクや、人材需給のギャップの問題について考察している。そこから導かれる示唆として、「経営層の意識変革とITガバナンスの強化」、「情報システム部門の自律性」、「事業部門との連携」、「ベンダー企業の変革と協力関係」がレガシーシステムのモダン化に有効であることを提示している。３．企業が取るべき対策企業がレガシーシステムのモダン化を進めるために必要な具体的な対策を提示している。具体的には、ユーザー企業はシステムの可視化と内製化を進め、現行踏襲を見直しつつ標準化対応を検討し、上流人材を育成・確保することが必要とされ、また、ベンダー企業はレガシーシステムのモダン化の生産性を向上させる技術の開発と、ユーザー企業の内製化の支援・伴走を行うことが必要とされる。これらを、企業の経営層が自分事として強く認識し、強力なコミットメントの下で、トップダウンで推進することが強く求められており、個社で進めることが難しいケースでは、企業の垣根を超えたエコシステムの形成や、産業単位のDXの取組が有効となる。４．政策の方向性国の政策として、企業のレガシーシステムのモダン化を支援する取組が検討され、具体的には、ユーザー企業が自律的にDXの成熟度やIT資産の全容を自律的に把握できるよう、可視化や自己診断を実施できるようにする指標やツール、ガイドラインの整備が予定されている。また、IT・デジタル人材の継続的な学びの促進、目的を持ったキャリア形成、労働市場におけるスキル情報の活用を推進する人材育成のプラットフォームの整備も予定されている。（参考）レガシーシステム脱却に向けた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を取りまとめましたhttps://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528003/20250528003.html

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中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見

東京商工会議所は、7月10日事業承継対策委員会における議論をふまえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」（以下「意見書」という）をとりまとめ、公表した。「意見書」では、下記のような現状と課題を指摘している。・中小企業の経営者年齢の分布は徐々に幅広い年齢に分散されてきている一方、75歳以上の経営者の割合は過去最高となっている。・中小企業における後継者不在率は緩やかに減少を続けているものの、依然として後継者不在企業は約5割存在している。・事業承継税制特例措置は、中小企業の円滑な事業承継に大きく寄与しているが、特例承継計画の提出期限が2026年3月末までとなっており、以降は新規に特例措置を活用することができず、このままでは中小企業の事業承継が停滞し、地域の活力低下を招くおそれがある。・中小企業・小規模事業者の事業承継は、親族内承継が中心ではあるものの、近年は従業員承継や、第三者承継（M&A）も増加傾向にあり、承継先の多様化に伴い、必要な支援も複雑化しており、個別企業の課題や状況に応じた支援が一層求められているが、M&Aについては、一部の不適切な買い手やM&A専門業者によるトラブルが問題となっており、中小企業・小規模事業者の間でM&Aに対する警戒感が高まっている。「意見書」では、このような現状と課題に対し、国や東京都に対して、１．事業承継の決断に向けた強力な後押し、２．事業承継税制の特例措置の恒久化と活用促進、３．自社の役員・従業員に承継する際の支援策の体系化・拡充、４．後継者不在企業の第三者承継の推進、５．総合的な支援体制の維持・強化を要望している。具体的な重点要望項目の概要は、下記のとおり。１．事業承継の決断に向けた強力な後押し・経営者や関係者、支援機関に対する、事業承継の決断を後回しにすることによるリスクの周知・事業承継計画の早期作成の推進２．事業承継税制の特例措置の恒久化と活用促進・事業承継税制の特例措置の恒久化（一般措置の特例措置並みの拡充）３．自社の役員・従業員に承継する際の支援策の体系化・拡充・従業員承継における多様な手法と事例、注意点に関する体系的な情報発信・従業員承継に特化した公的な事業承継支援ファンドの創設４．後継者不在企業の第三者承継の推進・悪質な買い手やM&A専門業者に対する規制強化の検討・経営者に対するM&Aの正しい理解の促進・「事業承継・引継ぎ支援センター」における「トレーニー研修制度」の創設・同業者間でのM&Aを推進するため業界団体・組合におけるマッチング支援体制構築の後押し・「事業承継・引継ぎ支援センター」における、譲受側に対する外部専門家支援の予算確保５．総合的な支援体制の維持・強化・地域持続化支援事業（拠点事業）「ビジネスサポートデスク」の安定的な予算確保・利用促進（参考）「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」についてhttps://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1206411

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