税務デイリーニュース
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2024/07/26
土壌汚染地の評価の考え方を整理・明確化~国税庁
<国税庁>国税庁は、「土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)」を公表し、土壌汚染地の評価について、現行における課税実務上の取扱いを踏まえ、改めてその考え方を整理・明確化した。それによると、土壌汚染地の評価方法については、(1)原価方式、(2)比較方式、(3)収益還元方式の3つの評価方式があるが、(2...
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2024/07/25
2024年度地方交付税不交付団体は3年連続増加の83団体
<地方税>総務省は7月23日、2024年度の地方交付税(普通交付税)不交付団体は前年度より6団体多い83団体(道府県分1=東京都のみ、市町村分82)となり、3年連続で増加したことを公表した。82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の6市町が新たに...
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2024/07/24
中小企業者等以外の法人でも適用できる欠損金の還付
<法人税>青色申告書提出法人の欠損金の繰戻しによる還付制度は、中小企業者等の2022年4月1日から2026年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額についてのみ適用されているが、中小企業者等以外の法人であっても、(1)清算中に終了する各事業年度の欠損金額、(2)解散等の事実が生じた場...
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2024/07/23
青色申告書提出法人の欠損金の繰戻しによる還付制度
<法人税>青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合には、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(「還付所得事業年度」)に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる。つまり、欠損金の繰戻しによる還付制度は、前年度に黒字だった法人が、経営悪化な...
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2024/07/22
「森林環境税」年間1000円の徴収が6月から始まる
<地方税>1人当たり年1000円の「森林環境税」の徴収が、6月から始まった。パリ協定でのわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設された。森林環境税は、2024年度から国内に...
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2024/07/19
2024年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外
<所得税等>定額減税は、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の計4万円が減税となる。例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。そこで、これから生まれてくる子も対象になるのだろうか?所得税の定額減税の対象となる扶養親族は、2024年12月31日時点で、(1)納...
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2024/07/18
同友会、企業版ふるさと納税の特例措置の延長を要望
<その他>経済同友会等は、企業が自治体に寄附し、社会的事業に活用する「企業版ふるさと納税(「地方創生応援税制」)」の活用促進に向けた提言を発表した。現在、個人版の「ふるさと納税」と比較すると金額規模が限られている同制度の活用を進め、金額規模を拡大することが重要とした。会員所属企業にアンケート調査を行い、...
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2024/07/17
「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」発表
<その他>東京商工会議所は、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」をとりまとめ発表した。この背景には、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在の事業者の廃業が懸念されているなか、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の決算が黒字となっており、このままでは中...
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2024/07/16
2024年度民間専門家からの国税審判官採用は13名
<国税不服審判所>国税不服審判所は、国税職員の定期異動日である7月10日付で13名の民間専門家(弁護士5名、税理士6名、公認会計士2名)を、国税審判官(特定任期付職員)として採用したことを明らかにした。この結果、民間専門家から登用した国税審判官の在籍者数は50名となる。審判所では、高度の専門的な知識経験...
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2024/07/12
能登半島地震で石川・富山・新潟各県の調整率を公表
<国税庁>国税庁は、令和6年能登半島地震における土地等の評価の特例等を公表した。令和6年能登半島地震による災害は、「特定非常災害」に指定された。そのため、租税特別措置法の規定に基づき、「特定地域」内にある土地等(特定土地等)で、一定要件に該当し、2024年1月1日(特定非常災害発生日)において所有してい...
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