2024年のキャッシュレス決済比率を算出

経済産業省は3月31日、2024年のキャッシュレス決済比率（以下「決済比率」という。）を算出し、公表した。決済比率については、同省が2018年4月に公表した「キャッシュレスビジョン」（※１）において、将来的には世界最高水準の80％を目指すとされている。また、「成長戦略フォローアップ」（2019年6月21日閣議決定、※２）においては、2018年における決済比率24.1％を倍増し、2025年6月までに4割程度とすることを目指すとされた。同省では、これまで政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、決済比率を毎年算出・公表している。2024年の決済比率は、前年から3.5ポイント上昇し、42.8％（141.0兆円・前年対比＋11.3Ｐ）となり、政府目標である4割を1年前倒しで達成した。内訳について、クレジットカードは116.9兆円（同＋10.6Ｐ）、デビットカードは4.4兆円（同＋18.9Ｐ）、電子マネーは6.2兆円（同▲3.1Ｐ）、コード決済は前年からの伸び率が最も大きく13.5兆円（同＋23.9Ｐ）となっている。構成比はクレジットカードが82.9％（前年対比▲0.6Ｐ）、デビットカードが3.1％（同＋0.2Ｐ）、電子マネーが4.4％（▲0.7Ｐ）、コード決済が9.6％（同＋1.0Ｐ）であり、コード決済の比率が増加している。なお、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が昨年9月に公表した「2022年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率」によれば、上位から韓国99.0％、中国83.5％、オーストラリア75.9％、シンガポール65.6％、英国64.2％、カナダ61.9％、米国56.4％となっており、日本の42.8％（2024年）と比べると大きな開きがある。同省においては、引き続き必要な環境整備を進めていくとしているが、同省が2023年3月に公表した「キャッシュレスの将来像に関する検討会」（※３）においては、消費者の課題として「不正利用・セキュリティへの不安」、加盟店（事業者）の課題として「手数料の負担」が挙げられており、これらへの対応が重要になる。（参考）2024年のキャッシュレス決済比率を算出しましたhttps://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html（※１）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/cl_vision.pdf（※２）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf（※３）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/20230320_report.html

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匿名データの利用

令和7年3月24日、国税庁は保有する行政記録情報を匿名加工したデータを活用し、我が国の税・財政政策の改善・充実に関する統計的研究を行う研究者の募集を国税庁ホームページ上で公表した。この匿名データは、個人の税務申告データを基にしており、令和7年4月から利用申出の受付が始まっている。この取り組みは、令和6年7月5日にデジタル社会推進会議で決定された「オープンデータ基本指針」を踏まえたものである。国税庁が保有する行政記録情報のオープン化について、有識者からなる会議体で検討を重ね、今回の匿名データ提供に至った。提供される匿名データは、平成26年分から平成30年分の5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書（第一表・第三表）の情報とされている。申告件数全体から1％（1年分あたり約23万レコード）を抽出し、個人を特定できる情報（氏名、マイナンバー、整理番号、性別情報）を削除した上で、CD-Rによる貸出しにより原則2年間を上限として提供される(※1、※2)。匿名データの利用者は、公的機関、独立行政法人、大学等に所属する研究者に限定され、研究者の範囲は、博士研究員、大学院生（博士課程後期相当）となっている。利用目的は、学術研究の発展に資するものであり、かつ、税・財政施策の改善・充実に関する統計的研究であることが求められる。研究成果は国税庁の審査後、公表が許可された場合、国税庁ホームページで公表される予定である。具体的な利用手続の手順は以下のとおりである。1.事前準備：ガイドラインや利用規約を参照し、申出準備として仮の申出書を作成する(※3)。2.事前相談：提出された仮の申出書について事前の内容審査が行われる。3.申出受付：正式な申出書を提出する。4.申出審査：申出書について国税庁で内容審査が行われる。5.承諾又は不承諾：申出書に対する承諾または不承諾の決定通知が申出者に送付される。研究者に提供された匿名データは、研究者により厳重に保管され、研究終了後は研究成果とともに国税庁に返却される。研究中の中間成果物についても、復元できないように消去または破棄した上で国税庁に報告することが義務づけられている。政府がEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進する中、これまで国税当局において厳重に管理されていた税務申告データを研究者に提供し、研究を行うことによって、税制の効果検証や将来の税制への政策提言につながる可能性がある。今後の日本経済に有益な税制を生み出すことが期待されている。（参考）匿名データhttps://www.nta.go.jp/publication/statistics/tokumei_data/index.htm（※1）https://www.nta.go.jp/publication/statistics/tokumei_data/pdf/tokumei_tebiki.pdf（※2）https://www.nta.go.jp/publication/statistics/tokumei_data/pdf/tokumei_guideline.pdf（※3）https://www.nta.go.jp/publication/statistics/tokumei_data/yoshiki/yoshiki.htm

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中小企業庁「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」を公表

中小企業庁は3月25日、「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」を公表した。小規模企業振興基本計画は、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているもので、概ね5年ごとに見直しをすることとされており、今年度が見直し時期にあたることから、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案しつつ見直しが行われたものである。見直しの背景として、日本経済は大きく変化するチャンスを迎え、「潮目の変化」の今、官民で国内投資と賃上げを継続し、デフレ脱却を実現できるか否かの正念場となっており、こうした時代の転換点にあって、小規模事業者においても、時代の変化に応じて経営力を向上させ、地域課題解決を含め「新たな需要が喚起される分野」に積極的に取り組むことで、これまで以上に「稼ぐ力」を高めていく必要がある。そのため、支援機関による伴走支援は一層その重要性を増していることから、支援体制の強化を図っていく必要があり、また、地方公共団体が主体となり、支援機関同士が緊密に連携し、地域で総力を挙げて取り組む必要がある。加えて、頻発化・激甚化する自然災害からの早期の復旧・復興に向けて、引き続き、国・都道府県・市町村が一体となった支援も必要であるとしている。これらを踏まえ、「経営力の向上」、「地域課題解決の推進」、「支援機関の体制・連携強化」、「多発する大規模災害等への対応」を強化することを目指し、以下の4つの目標と15の重点施策を掲げている。１需要を見据えた経営力の向上「経営者のリテラシー（経営戦略・会計・知的財産等）向上」、「経営計画の策定」、「需要開拓・新事業展開」、「取引適正化対策」２経営資源の有効活用、人材の育成・確保「起業・創業」、「事業承継・円滑な廃業・再チャレンジ」、「多発する大規模災害等への対応」、「事業継続力の強化」、「人手不足対応、人材の育成・確保・活用」３地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進「地域経済の活性化」、「地域の生活・コミュニティの活性化」、「地域課題解決の推進」４支援体制の整備その他必要な措置「支援機関の体制・連携強化」、「国と地方公共団体との連携強化」、「手続の簡素化・施策情報の提供」（参考）小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました。https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008.html

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電子交換所における手形・小切手の交換廃止等

一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）は3月26日、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決定し公表した。銀行界では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以下「検討会」という。）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めてきており、自主行動計画においては、本年度に中間的な評価を実施し、当該評価を踏まえて、電子交換所のあり方などを検討することとしていた。3月21日に開催された検討会では、中間的な評価が実施され、これまで手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた取組みを進めてきたものの、電子交換所における手形・小切手の年間交換枚数は2024年時点で依然として1,967万枚となっており、同年の年間削減枚数も目標値である822万枚に対し501万枚（61％）に留まった現状等を踏まえ、一定の成果は見られるが、これまでの取組みだけでは目標の達成は困難と評価された。こうした状況も踏まえ、同中間評価及び検討会における合意を経て、関係者における電子化の取組みを一層後押しし、自主行動計画の最終目標達成の実効性を高めるため、これまでの取組みに加えて抜本的な取組みを行うこととし、今般の決定に至ったものである。また、全面的な電子化が達成されるまでの過渡期的な対応として設立された電子交換所のあり方について、中間的な評価や上記の抜本的な取組み等も踏まえ、手形・小切手以外の証券についても電子化・削減を進め、わが国の生産性向上、コスト削減を図ることを目的に、電子交換所システムの更改は行わないこととした。なお、2027年度初から手形・小切手が使用できなくなるものではなく、2027年度初からは電子交換所を介さない決済となることから、各金融機関において郵送等による相対決済（個別取立等）を行う必要があるため、金融機関の判断により、手形・小切手の取扱い等が変更となる可能性がある。全銀協では、2026年度末までの最終目標達成に向けて、関係当局や産業界と一体となり、オールジャパンでの取組みをより一層強化していくとしている。（参考）2027年度初からの電子交換所における手形・小切手の交換廃止等https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n032601/（参考）でんさいライトhttps://www.densai.net/densai-light/

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金融庁　損害保険会社4社に対する行政処分を公表

金融庁は令和7年3月24日、損害保険会社4社（東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発出した。この損害保険会社4社には、企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行うカルテルや談合を繰り返していたとして、令和6年10月31日公正取引委員会による行政処分として合わせて20億円余りの課徴金の納付を命じられており(※１)、また、経済産業省による行政処分として令和6年11月7日に補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置がとられていた(※２)。情報漏えい件数は合計約268万3千件（東京海上日動火災112万4千件、あいおいニッセイ同和損害保険26万2千件、損害保険ジャパン96万5千件、三井住友海上火災保険33万2千件）にものぼり、個人情報保護法だけでなく、不正競争防止法に定める営業秘密も漏えいされ、不適切行為などに該当すると認定された。4社ともこの情報漏えいは、2014年度以前から問題が発覚した2024年度まで継続的に行われており、中には不適切と認識しながら情報共有を行っていたものもあった。業務改善命令の内容は、1.業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること。①個人情報の保護に関する法律及び不正競争防止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立②当社（出向者を含む。）及び保険代理店における適切な顧客情報管理態勢の確立③ビジネスモデルの特性及び経営戦略の推進等に伴い発生するリスクを検討し、適時に適切な対応策を講じるための経営管理（ガバナンス）態勢の確立④上記①から③にかかる業務改善計画を策定すること。加えて、保険料調整行為事案において実施した真因分析を踏まえて、相次いで発生した不適切な事案の真因分析を行った上で、以下の事項の抜本的な見直しを実施すること。・コンプライアンス及び顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成・乗合代理店に対する社員の出向について適切な管理態勢の構築・業務改善を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の強化2.上記1.については、専門的知見を有する外部専門家により業務改善計画の策定及び実施にかかるレビューを受けること。3.上記1.④により実施した真因分析の結果を踏まえた経営責任の所在の明確化をすること。4.上記1.2.及び3.に係る業務の改善計画を、令和7年5月30日(金)までに提出し、ただちに実行すること。5.上記4.の改善計画について、3か月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を令和7年8月末とする）。という厳しいものとなっている。（参考）損害保険会社4社に対する行政処分についてhttps://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20250324/20250324.html(※１)https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241031_shinsa.html(※２)https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241107002/20241107002.html

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金融庁　「AIディスカッションペーパー」を公表

金融庁は令和7年3月4日、AIディスカッションペーパー「金融機関等におけるAIの活用実態と健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理」を公表した。このディスカッションペーパーは、生成AIの加速度的な性能向上等により、AIが社会に広範に実装される段階に到達しつつあり、国民生活の向上等に大きく寄与する可能性がある一方で、生成AIを悪用した犯罪や偽・誤情報の拡散などのリスクが社会全体で強く意識されていることを背景に策定されており、金融分野においてもAI活用の検討が進展する一方で、リスクや規制面から利活用に躊躇する声もでているが、AIは将来的には金融業務を支える中核的な技術の一つとして、金融サービスの提供の在り方や金融機関等のビジネスモデルを抜本的に変革しうるものとなる可能性があり、「チャレンジしないリスク」を強く意識すべき局面にあるという問題意識のもと金融庁として健全なAI活用に向けた取組みを力強く後押し、規制への対応や中長期的な政策等の検討に資するものとして策定されたものである。このディスカッションペーパーは、金融機関に対して2024年10月3日から11月15日に実施した「金融機関等のAIの活用実態等に関するアンケート調査」やヒアリング、国際的な議論の進展に基づいて作成され、従来型AI・生成AIの金融機関等のユースケース、課題解決に向けた取組み事例、金融庁自身のAI活用、今後の取組みの方向性等が示されており、金融機関でどのように生成AIが利活用されているかや生成AI利用の問題点、今後の金融庁等の取組みの方向性が示されており、税理士業務での生成AI活用のヒントになると思われるものとなっている。金融分野におけるAI活用の可能性とユースケースでは、回答先のうち9割以上が従来型AIもしくは生成AIを既に活用しており、多くの金融機関やフィンテック事業者等が既に業務にAIの活用を導入していることがわかった。生成AIの利用範囲としては、幅広く一般社員向けに生成AIの活用を認めている先が約7割となっており、導入後の利用状況は、大半の金融機関等において、導入直後と比較して継続的に利用されているか、現在の方がより活発に活用されている状況となっている。生成AIユースケースは3類型（①社内利用（業務効率化等）、②対顧客サービスへの間接的な利活用、③対顧客サービスへの直接的な利活用）に分類されているが、現状は①に留まっている先が多く、今後対顧サービスでの活用に向けた検討を行っていくと回答した先も半数以上ある一方、ハルシネーション（生成AIが事実に基づかない情報や誤った内容を生成する現象）等のリスクを考慮して③はごく限定的であった。金融機関等のAI活用に係る主な課題としては、①従来型AIと生成AIで共通の課題としてデータ整備、外部事業者との連携及びリスク管理、投資対効果があげられており、②生成AIにより難化した課題としては、説明可能性の担保、公平性・バイアス、AIシステムの開発・運用及びモデル・リスク管理、個人情報保護、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、専門人材の確保・育成及び社内教育、③生成AIがもたらした新たな課題としては、ハルシネーション、生成AIの金融犯罪への悪用、その他の金融システム安定上の論点があげられている。（参考）AIディスカッションペーパーの公表についてhttps://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250304/aidp.html

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「企業IT利活用動向調査2025」結果を発表

令和7年3月14日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（以下ITR）は、「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。この調査はJIPDECが調査会社の協力を得て、国内企業の情報セキュリティ対策に重点を置いて行っているIT動向調査で、重視する経営課題、電子契約の利用状況、セキュリティ製品・技術の導入状況等について、業種別・規模別・経年比較を含む分析結果を紹介している。今回の調査は、JIPDECとITRが2025年1月17日から1月24日にかけて実施したもので、ITRの独自パネルに対するWebアンケート形式で実施し、従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7,000名に対して回答を呼びかけ、1,110名の有効回答を得たものである（1社1名）。今回の調査結果のポイントは、以下の6点となっており、近年関心の高まっている生成AIの利活用やリスクについての回答も行われている。調査結果のポイント1．45％の企業が生成AIを利用。電子メールや資料作成など日常業務の利用では80％超が効果を認識2．生成AI利用のリスクとして、機密情報の漏えいとハルシネーション、倫理的問題を懸念3．「内向きのDX」では業務のデジタル化で順調に成果が出ているが、企業文化の変革には課題が残り、「外向きのDX」では新しいビジネスの創出に向けた取り組みに遅れがみられる4．テレワークと出社併用のハイブリッド勤務が主流であるが、最低出社日数を義務付ける企業やテレワーク制度がほとんど活用されていない企業もある5．ランサムウェア感染経験は48%、メールによる攻撃とリモートアクセスの脆弱性が主な侵入経路6．プライバシーガバナンスの取り組みは、従業員と顧客の双方のエンゲージメント向上に寄与生成AIの利活用やリスクについては、生成AIの利用状況「全社的に利用が推奨され、幅広い業務で利用されている」が15.9％、「必要性の高い特定部門での利用に限定されている」が29.1％となり、合わせて45.0％の企業がすでに生成AIを利用している状況にあった。生成AIを利用している企業を対象に、業務における生成AIの活用効果について質問したところ、「日常業務の効率化」については、45.2％の人が非常に効果は出ている、38.8％の人もある程度効果が出ていると回答があった。生成AIを利用していくうえでのリスク生成AIを利用していくうえでのリスク（セキュリティやプライバシーに関する不安や懸念点）については、生成AIを全社的に利用している企業では、「社内の機密情報（個人情報含む）が生成AIに入力され、それが外部に漏えいする」が最多の59.9％となっており、生成AIの利用においては多くの企業が情報管理のリスクを強く意識していることが分かった。特に、従業員が無意識のうちに機密情報を入力してしまうケースや、適切なアクセス制御がされていないケースなどで、生成AIを利用することによる情報漏えいなどが懸念されている。（参考）企業の45％が生成AIを利用、日常業務では80％超の企業が利用成果を認識https://www.jipdec.or.jp/news/pressrelease/20250314.html

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成長加速マッチングサービス

中小企業庁は3月24日、「成長加速マッチングサービス」のリリースを公表した。このサービスは、事業者の成長を後押しするもので、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等※）がつながることを目的とするプラットフォームである。サービスの利用に当たっては、資金調達や販路開拓など更なる成長を目指す上での課題やニーズを登録することで、当該事業者に関心を持った様々な知識と経験を持つ支援者からコンタクトを受けることが可能となり、成長を加速させるための具体的な解決策などの提供を受けることができる。事業者のメリットとして、融資を必要とした際に最適な金融機関とつながることができる、事業承継課題について専門知識を持つ金融機関や投資機関等とつながることができる、事業者の企業価値の向上を目指す投資機関とつながることができる、強みや挑戦したい課題を全国の支援機関にアピールすることができるなどがある。支援者のメリットとしては、これまで接点のなかった事業者に対してコンタクトが可能となる、効率的に事業者へコンタクトすることが可能となる、財務情報という定量的な情報だけでなく、事業者が挑戦したいと考えている課題や背景といった定性的な情報を確認できることから、具体的で効果的な提案を行いやすくなり、企業の支援ニーズを把握した上でコンタクトが可能となる、全国の成長を目指す事業者とつながることができるなどがある。具体的な例として、新規事業立ち上げの資金調達を行う場合における金融機関とのマッチング、後継者が不在である企業が事業承継を行う場合における投資機関とのマッチング、経営戦略の策定など経営相談を行う場合における認定経営革新等支援機関とのマッチングが挙げられている。なお、利用する際の留意点として、サービスは支援者からのコンタクトを保証するものではないこと、利用は無料であるが、マッチング後に支援者から提供される各種支援メニューや提案の利用料については、支援者に確認する必要があるとされている。（参考）成長加速マッチングサービスをリリースhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2025/250324.html※支援者https://mirasapo-connect.go.jp/supporter

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「雇用調整助成金」不正受給公表企業 調査

東京商工リサーチは3月21日、全国の労働局が公表した「雇用調整助成金」等の不正受給が2020年4月から2025年2月28日までに1,620件に達し、支給決定が取り消された助成金は合計530億352万円で、1件あたり平均3,271万円となっていることを公表した。2025年の月別公表は、1月は35件で3カ月ぶりに40件を下回り、2月は2カ月ぶりの40件台だった。2024年12月は54件で5カ月ぶりに50件を超えたが、2025年に入り一転して減少に転じた。公表された1,620件のうち、「雇用調整助成金」だけの受給は939件で約6割（構成比57.9％）を占めた。このほか、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが220件（同13.5％）、両方の受給は461件（同28.4％）だった。厚生労働省では、不正受給の対応を厳格化しており、不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があるとして特設サイトで注意喚起を行っている。(※)厚生労働省では、労働局で積極的な調査を行っており、受給した助成金について、自ら調査を行い、不正・不適切な場合は自主申告を行うようパンフレットを作成している。同パンフレットによれば、下記のようなことがないかどうか・休業として申請したが、実際には出勤している社員がいた・雇用関係にない者を含めて申請している・申請内容に誤りがあったが、そのままにしている・支給申請は従業員や知人に任せているから安心だまた、代表者が下記のように考えていたら要注意・自分は実態を把握していないが、休業を指示しただけで問題は無い・実務を把握している社員に任せているから大丈夫・申請は、助成金をよく知る代理人に任せているから問題ないとし、・本来もらうことのできない助成金は、不正受給・不適正な受給にかかわらず、原則として会社（事業主）へ返還を求める。・代表者が知らなかったとしても、調査の結果、不正受給と判断されることもある。・不正受給に該当する場合、労働局ホームページに「事業主名及び代表者名」などを公表する。としている。なお、不正受給の場合、返還請求される金額は下記の金額の合計額となる。・不正発生日を含む判定基礎期間以降の金額・不正受給額の2割相当額（違約金）・年3分の延滞金（参考）第11回「雇用調整助成金」不正受給公表企業調査https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201190_1527.html（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kochokin_husei.html

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パスポートの申請の全面オンライン化

令和7年3月24日から、全ての都道府県においてパスポートの新規申請及び切替申請がマイナポータルからオンラインでできるようになった。オンライン申請の場合、窓口へ出向くのはパスポート受取り時の1回のみとなり、クレジットカードによる手数料の納付も可能となっている。また、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得し、提出する必要がなくなる。従来の窓口申請も引き続き受付ているが、オンライン申請の場合、手数料が割安になる（3月23日以前の申請では、10年旅券の場合手数料は16,000円であったが、3月24日以降は、窓口（書面）申請の場合16,300円、オンライン申請の場合15,900円となる）。これまで都道府県旅券事務所や一部の在外公館でパスポートを作成していたが、令和7年3月24日以降の申請では、国立印刷局において偽造・変造対策を施したパスポートを集中的に作成することになる。このため、申請から交付までの期間が従来よりも時間を要し、国内では2週間程度、国外（大使館・総領事館）で2週間から1か月程度要することになるため、従来よりも余裕をもって申請する必要がある。3月24日以降のパスポートは、顔写真ページにプラスチック基材を用いたものとなり、個人情報がレーザーで印字・印画されるため、偽造や変造がより困難な仕様になり、パスポートの安全性が高まるとされている（3月24日以降のパスポートの例は政府広報オンラインに掲載されている）。(※１)パスポートのオンライン申請はマイナンバーカードを利用してマイナポータルから行うことになり、切替え申請のオンライン申請の流れは、下記のようになる（事前にマイナンバーカード、マイナポータル対応のスマートフォン、有効期間内のパスポートの準備が必要）。Step1マイナポータルアプリでログインするStep2画面の案内に従って、事前準備を行う（顔写真と自署（サイン）の撮影）Step3実際に申請する（マイナンバーカードの電子証明書を利用してオンライン申請）Step4窓口で受取（審査が終了すると交付予定日がマイナポータルに通知される）パスポートのオンライン申請または紙の申請についての個別の質問や照会及び事務所の閉庁日、受付時間並びに交付地市町村名等についての照会は、住民登録をしている各都道府県の窓口で確認することができる。都道府県の問合せ窓口は、都道府県別に外務省の「都道府県旅券事務所のホームページ」に記載されているため、事前に確認するとよい。(※２)（参考）国内からオンライン申請するhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004036.html（※１）https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202301/1.html（※２）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004041.html

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