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<国税庁>国税庁では、税務調査以外にも様々な取組みを実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っている。自発的な適正申告が期待できる大企業(調査課所管法人)に対しては、協力的手法(税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用)を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促しているが、この...
<税制改正、法人税>温室効果ガス2030年46%減、2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素効果の高い投資の加速が不可欠であるとともに、技術進展や市場環境等の動向に応じて必要な分野に対する支援を機動的に講じていくことが必要となる。このため、2024年度税制改正では、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を、中長期的な予見可能性をもって設備...
<税制改正、法人税>雇用の7割を抱える中小企業の成長を促し、労働生産性の高い中堅企業を育てていくことは重要との認識の下、2024年度税制改正においては、中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充し、適用期限を3年延長する。同制度は、一定の要件に基づく経営力向上計画の認定を受けM&Aを実施した際、実施後に発生し得るリスクに備えるため、株式取得価額の70%以下の金額を...
<税制改正、法人税等>2024年度税制改正において、暗号資産(仮装通貨)の期末時価評価課税が見直される。「暗号資産」とはビットコインなどブロックチェーン技術を使った新しい電子マネーの総称だが、内国法人が有する暗号資産(一定の自己発行の暗号資産を除く)のうち活発な市場が存在するものについては、税制上、期末に時価評価し、評価損益(キャッシュフローを伴わない未実現の損...
<所得税>事業用資産の買換えの特例の適用を受けると、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる(譲渡益が非課税となるわけではない)が、買換えの特例の適用を受けるためには、資産を譲渡した年か、その前年中あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することが必要となる。買換資産をこの期間内に取得しないときは原則としてこの特例は受けることが...
<所得税>日本国内の会社に勤めている給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となる。このように海外勤務等により非居住者となる人が、国内にある不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得などの、日本国内で生じた所得(源泉分離課税となるものを除く)があるときは、日本で確...
<財務省>財務省が公表した、2023年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、同年9月末から10兆8404億円増えて1286兆4520億円と過去最高となった。2024年度の税収総額は約69兆円と7年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行...
<財務省>財務省は2月9日、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1%と3年連続低下する見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障(年金・健康保険などの保険料)の負担割合。24年度見通しの内訳は、国税16.9%、地方税9.9%で租税負担率が26.7%、社会保障負担率は18.4%。国民所得の伸びが大き...
<財務省>財務省が今通常国会に提出した「2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2022年度(2022年4月~2023年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約146万法人(2021年度約142万法人)で前年度から2.7%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目(同81項目)について約23...
<所得税等>国税庁は、能登半島地震の災害による被害に関して、「2024年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」が2月2日に閣議決定されたことから、今後、法律案が国会に提出され、審議を経て成立・施行されることにより、所得税及び復興特別所得税に関し、(1)雑損控除の特例や(2)災害減免法の特例、(3)被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例が適用できる...
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