税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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令和5年度税制改正では、相続時精算課税について、申告等に係る事務負担を軽減する等の観点から、暦年課税と同水準(110万円)の基礎控除を導入する見直しが行われており、これに併せて、相続時精算課税を選択して贈与を受けた土地や建物が災害により一定の被害を受けた場合は、財産の評価額について、贈与時の時価から災害により被害を受けた部分に相当する額(被災価額)を控除した金額とする制度が...
令和6年1月4日、国税庁は、令和7年1月からの申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを公表した。(注1)対象となる「申告書等」は、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局(沖縄国税事務所を含む。...
令和6年度税制改正大綱(令和5年12月22日閣議決定)において決定された「令和6年分所得税の定額減税」については、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体と...
国税庁は令和5年12月15日に、「電子帳簿保存法に関する『お問い合わせの多いご質問』」を公表している。令和5年6月に改訂された電子帳簿保存法一問一答に対して質問の多かった事項について追加問として整理されたもので、次の3点の説明をしている。(注1)令和6年1月前後における電子取引データの保存範囲令和6年1月の施行前後にお...
令和5年12月25日、国税庁ホームページで公表されている「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」が更新された(注1)。期末時価評価については、令和6年度税制改正大綱で見直しを行うこととされており、詳細は今後、法令等により明らかにされるとのことではあるが、その他の更新では、実務上の疑問点が大幅に解...
国税庁ホームページにおいて、インボイスコールセンター等への質問が多い「お問合せの多いご質問」(注1)が更新され、新たに5つの設問が追加された。インボイス制度については、「インボイス制度に関するQ&A」(注2)も公表されているが、「お問合せの多いご質問」はより実務的な質問という印象が強い。
既報のとおり、令和5年10月に国税庁から「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」、俗にいうマンション評価通達(以下「新評価通達」)が公表されている。その計算は、従来の評価額に区分所有補正率を乗じるというものだが、その算式中にある下記の「評価乖離率」の計算が非常に複雑なものであるため、国税庁は令和5年11月30日に、その区分所有補正率の計算ツール
令和5年11月17日国税庁は、「システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法」についてのパンフレットを公表した。(注1)電子帳簿保存法(電子取引)については、電子帳簿等保存制度特設サイトで一問一答や各種規程のサンプルが従来から公表されていたが、令和6年1月より電子取引データの...
令和5年11月22日、財務省ホームページに「国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方について」が掲載された(注1)。これは、国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方に関する研究会(以下、「研究会」という)によるもので、研究会の委員は大学教授や税理士が、事務局は財務省主税局が務めている。平成27年度税制改正...
国税庁は、納税者からの「移転価格課税等による国際的な二重課税についての申立て」を受けた場合、租税条約の規定に基づいて外国税務当局と相互協議を実施し、解決を図っている。また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、「事前確認に係る相互協議」を実施している。これら相互協議の令和4事務年度の状況について、国税庁から報道発表があったので概説する。
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