商事法研究レポート
MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。
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2024/07/26 topics
大量保有報告制度 ~金融商品取引法2024年改正法を中心に~
1はじめに2024年3月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」(以下では「改正法案」)が通常国会(第213回国会)に提出され、5月15日に参議院本会議で可決成立しました(注1)。今回の改正は、①資産運用立国の実現へ向けた投資運用業者の参入規制見直し、②スタートア...
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2024/07/12 重要判例紹介
相続開始前に譲渡予定価額が示された取引相場のない株式の評価と相続税
第1はじめに近時、取引相場のない株式の価額と相続税に関して、注目される判決が下されました。本判決(東京地判令和6年1月18日2024WLJPCA01186001)は、非公開会社のオーナーである代表取締役が自社株式の売却によるМ&Aの交渉の最中に亡くなって相続が発生し、相続人が引き続きM&Aの手続を行い、株式を売却し、財産評価基本通達に則り、売却...
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2024/06/21 topics
共有物の使用・変更・管理・保存に関する法的トラブルの解決方法
1.はじめに夫婦、友人間、親子間で1つの物を共有する場合があります。一人で所有している物と、共有している物とで使用・変更・管理・保存に関する法的なルールは異なるのでしょうか。また、共有者の所在がわからないため、共有物に関する法的トラブルが発生した場合の解決方法はどうなっているのでしょうか。共有物の代表的なものに、不動産があります。特に、所有者不...
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2024/06/07 論説
「会社には政治献金の自由が本当にあるのか?」
1はじめに自民党議員に関する裏金問題とそれに対する社会的批判を背景に、国会に、政治資金規正法の改正等を議論・検討する衆議院政治改革特別委員会が設置され、与野党各党の改正案が2024年4月末に出揃いました(注1)。ここでの大きな論点の一つが、企業・団体による政党および政治団体への献金の禁止の是非です。立憲民主...
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2024/05/24 topics
人材流動化に伴う企業秘密の漏えいと実務対応
1.はじめに―加速する人材の流動化と企業秘密の漏えい事案の増加近時、企業における従業員や転職等による退職者による企業の秘密情報の持ち出し事件が多発しています。わが国で終身雇用が終わりを告げ、転職などによる人材の流動化が加速する一方、転職などに伴う人を通じた企業の秘密情報の持ち出しなどの営業秘密侵害事件が増加の一途を辿っています。この点、警察庁が...
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2024/05/10 論説
サステナビリティ情報に関する開示法制化の現状と課題
1はじめに2023年1月31日、「企業内容の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」といいます。)等が一部改正されて、同日から施行されました。この改正により、有価証券報告書の「第一部企業情報」の「第2事業の状況」に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」という記載欄(以下「サステナビリティ記載欄」ともいいます。)が新設されました
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2024/04/19 重要判例紹介
株主総会における弁護士の議決権代理行使
第1はじめにわが国においては、上場会社、非上場会社を問わず、議決権行使の代理人を株主に限定する旨の定款の規定が置かれています。そして、判例により、そのような定款の規定は有効と解され、多くの会社において、株主ではない弁護士が議決権の代理行使をすることを認めていませんでした。そのため、株主間や、株主と会社間に争いがあり、株主が弁護士を代理人として総...
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2024/04/05 重要判例紹介
総株主の同意による新株発行の無効原因の治癒と考慮すべき視点の考察
1はじめに株式会社における最高の意思決定機関は株主総会であり、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定され(会296条1項)、臨時株主総会はいつでも招集することができると規定されています(会296条2項)。株主総会は株主にとって重要な事柄の判断をするために開催され、決議を採る場となりますが、家族や親族のみが株主...
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2024/03/22 論説
隣の土地所有者との法的トラブルの解決方法 -令和3年民法改正における相隣関係に関する改正-
1.はじめに土地を相続した所有者が登記を行わない等の理由から、所有者が誰か分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州の土地面積よりも広いとされ(注1)、所有者が誰かわからない土地をなくし土地の有効利用を図る必要性が高まっています。所有者不明土地とは、相続登記がされないこと等の理由により、...
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2024/03/08 topics
スタートアップ支援のための定款認証48時間処理・ウェブ会議原則
1.はじめに株式会社を設立するには、合名会社・合資会社・合同会社と異なり、発起人による定款の作成後に公証人による定款の認証を受ける必要があり、これが定款の効力発生要件とされています(会社法30条)。定款の認証は、株式会社の設立時に作成される定款(原始定款)が真正に作成され、かつ、その内容が適法であることを確保し、以て、後日の紛争を防止することを...
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