商事法研究リポート

MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

429件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
1.はじめにわが国における民事訴訟に対するこれまでのイメージとしては、当事者が裁判所に出頭して、法廷における弁論を通じてそれぞれの主張と立証を戦わせ、最後に裁判官が法廷で判決を言渡すといった伝統的な法廷での裁判のスタイルが想起されます。そこでは当事者の対面(対席)や書面による主張のやり取りなどが半ば当然の前提とされてきましたが、現在、それとは異なる新しい裁判のスタイルが構築されつつあります。それが民事訴...
1はじめに株式会社の取締役が会社から有効に報酬を得るためには、定款に定めがない限り、前提として株主総会の決議がなければなりません(会361条1項)。この場合、金銭報酬に関しては、取締役全員に支給する報酬の総額を決めればよく、各人への分配額は取締役会の決定に一任されるのが通例です。また、取締役会で決定された最高限度額は、毎年あらためて決めなおさなければならないものではなく、将来の総会で変更されるまでは、毎...
1.親子上場の解消の動き証券取引所への上場は、自己資本となる株式等による資金調達(エクイティファイナンス)を市場から行えるようになるだけでなく、上場前には知名度が高くなかった企業の場合には、上場に伴い企業の知名度が上がることから、それに伴う求人や他人資本による資金調達等への良い影響が考えられます。そこで日本では、高度経済成長期半ば頃から、グループ経営の一環として、親会社の支配権を残したままで、こうしたメ...
1はじめに毎年秋に法務省のホームページに「休眠会社・休眠一般法人(以下、「休眠会社等」といいます。)の整理作業について」というページが公開されています(注1)。後述するようにここでいう「休眠会社等」には、法律において定義されており、一般で考えられている「活動を行っていない会社等」は対象にしていませんが、商業・法人登記の申請件数が年間100件程度の筆者においても、ここ...
1はじめにアメリカにおいては、判事、弁護士および研究者らが構成となり、様々な法分野について分析・研究成果を公表したり、提言を行ったりしているアメリカ法律協会(AmericanLawInstitute、以下「ALI」とします)という団体があります。このALIは、1993年、現在では日本でも多くの人々がその言葉や重要性を認識するように至っている「コーポレート・ガバナンス(CorporateGovernanc...
1.はじめに株式の名義人と実際に株式の払込金を出した者が異なる場合があります。この場合、株式の名義人として名前を貸した者(名義貸人)と払込を行った(出資を履行した)者(名義借人)とではどちらが株主になるのかが問題となります。本研究会において、以前、会社の設立を行う発起人の範囲について東京地判令和3年1月28日(金判1618号53頁)をもとに検討しました(注1)。この...
1はじめに令和4(2022)年11月28日に、内閣府に設置された「新しい資本主義実現会議」は「スタートアップ5か年計画」を公表し、当該計画実現のための柱となる施策の一つとして、「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」を掲げました(注1)。その具体的取組みの一つが、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備とされ、インターネットを通じ多く...
サマリー暴力団等の取締りに適用できる種々の法律の制定・施行・改正による規制の強化、全国レベルでの暴力団排除条例の成立、契約書等への暴力団排除条項導入の一般化、株式会社を反社会的勢力に利用されないようにするための会社設立時における公証人のチェック等、近時、暴力団等の反社会的勢力に対する規制及びそうした勢力との交流に対しての世間の目が厳しくなっています。さらに新型コロナの影響も加わり総会屋も減少し、会社と暴...
1有価証券報告書の提出義務(1)継続開示義務~有価証券報告書の提出義務者有価証券報告書は、①上場会社、②流通状況が上場有価証券に準ずるものの発行者、③有価証券届出書提出会社又は④外形基準会社が金融商品取引法(以下「金商法」)に基づき、毎事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣(実際には金融庁)に対して提出を義務づけられる書類であり、当該有価証券の発行者が事業年度ごとに当該事業...
1はじめに近時、様々な企業等で不祥事が起こり、関連する報道がなされています。報道等をみていますと、いくつかの事例では、国会や地方自治体等の行政機関も巻き込みながら対応しており、社会的な関心も非常に高いといえます。いうまでもありませんが、企業不祥事は、その種類や規模に応じて業員、取引先、投資家をはじめとする多くのステークホルダーに大きな影響を与えることが多く、そのため、企業不祥事の発生を未然に防ぎ、リスク...
429件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>