税務署が一方的に告げた功績倍率に基づき役員退職給与は一部損金不算入、過少申告加算税賦課決定処分は適法と判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】法人が支給した役員退職給与の額のうち、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》及び法人税法施行令第70条《過大な役員給与の額》に規定する「不相当に高額な部分の金額」の有無の判断には、いわゆる、功績倍率法（最終月額報酬×勤続年数×功績倍率）による算定金額が参考にされる。功績倍率には、同業類似法人の平均功績倍率、最高功績倍率があるが、いずれも法令の中に規定された数値ではない。平均功績倍率は、東京地裁昭和55年5月26日判決が示した「全上場1,603社の実態調査の結果から算出される功績倍率の平均が社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6」が一つの相場とされているものの、より大きい数値も認めた判決も、より低い値をデータ提供している書籍等もある。審査請求人は、前代表者へ支給した役員退職給与を全額損金に算入したところ、税務署が平均功績倍率法（500万円×30年×平均功績倍率2.04）を用いて、相当であると認められる額3億600万円を算定し、それを超える部分は「不相当に高額な部分の金額」で損金算入を認めない更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことから、税務署の算定方法は合理的でない、功績倍率を一方的に告げられ、過少申告加算税が課されることは納税者に甚だ酷で、課されない「正当な理由があると認められる」と主張した。国税不服審判所は、功績倍率を市販の書籍から調べることもできたとして、課税庁の処分を適法と判断した事例である。（平成30年2月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、他・棄却・令和3年8月4日裁決（非公開））【主な争点】審査請求人は、過少申告加算税が課されない「正当な理由があると認められる」場合に該当するか。【裁決の要旨】例外的に過少申告加算税が課されない場合として国税通則法第65条《過少申告加算税》第4項第1号にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成18年10月24日判決）。確かに、功績倍率は、同業類似法人の役員に対する退職給与の支給の状況等を比較する場合の方法の一つである功績倍率法に不可欠な係数であるものの、法令等に定められたものではなく、審査請求人の主張するように課税当局において納税者にあらかじめ明示されているものではない。しかしながら、申告納税制度の下における法人税及び地方法人税の確定申告は、納税者自身の判断と責任においてなされるべきであり、功績倍率があらかじめ納税者に明示されていないことを理由に、納税者が適正申告すべき義務を免れるものではない。そして、功績倍率については、業種別の功績倍率を記載した書籍が市販されているなど、審査請求人は、自らこのような書籍等から調べることも可能であったにもかかわらず、自らの判断と責任においてそれを行わず、本件退職給与の全額を損金の額に算入して申告をしたのであるから、審査請求人の主張する諸事情は、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情とはいえず、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるということはできない。【参照条文】国税通則法第65条《過少申告加算税》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

新機械の購入契約の対価に、翌期に行われた旧機械の搬出費用は含まれていないから、新機械の検査合格引渡し日が課税仕入れの日と判断された事例（全部取消し）

【裁決のポイント】消費税法上の課税仕入れは、取引の相手方においては課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税が免除されるもの以外のものに限られる。そして、消費税法上の資産の譲渡等とは、原則として、対価を得て行われるものであるから、無償で行われるものは、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等に該当せず（家事消費や法人役員への贈与は例外）、取引の相手方においては課税仕入れに当たらない。対価性があるかは、消費税課税の入り口にある判断ポイントである。3月決算法人の審査請求人は、A社と変圧器交換の契約を結び、新機械は3月下旬に納入され完了検査に合格したことから、税込54,864,000円を平成29年3月期の課税仕入れに含めて消費税申告をした。税務署は、取外した旧機械が翌期4月上旬にA社によって撤去・搬出されていたことから、課税仕入れの日は、契約がすべて履行された翌期4月とする更正処分、仮装行為があるとして重加算税賦課決定処分をした。国税不服審判所は、審査請求人とA社の契約は、対価を得て行われる新機械の納入と、無償で行われる不用品の引取りの2つから構成され、3月30日の検査合格をもって対価を得て行われる役務の提供をすべて受けたと判断し、処分を全て取り消した事例である。（平成28年2月から平成29年3月課税期間の消費税等に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和1年6月10日裁決（非公開））【主な争点】新変圧器の支払い対価の額が課税仕入れに含まれるのは、新機械が検査合格して引き渡された平成29年3月期か、取外した旧機械が搬出された翌期か。【裁決の要旨】本件契約は、対価を得て行われる請負契約等と、無償で行われる発生品（不用品）等の引取りからなるものであり、旧変圧器の搬出が、契約上、対価を得て行われる役務の提供か、無償で行われる役務の提供かによって、消費税法上の課税仕入れに該当するか否かが異なることとなる。仕様書において、A社が無償で引き取る発生品等は、取り外した部品及び作業に伴い生じる発生品（履行に伴って発生する不用品）であるとされている。契約書等において、取り外された旧変圧器が発生品等に当たるか否かについての明確な記載はないものの、旧変圧器は、金属くずとして廃棄処分されていることからすると、作業に伴い生じる発生品に含まれるものと認められる。この点、審査請求人がA社から運搬終了後に産業廃棄物管理票の写しの送付を受けた事実は認められないことからすると、旧変圧器の搬出は、A社が、本件契約における発生品等の無償引取りに基づき履行したものと認められ、対価性がないことから、本件支払対価の額には旧変圧器の搬出に係る費用が含まれていないと認められる。本件条項において、契約書記載の物品が完了検査に合格したときに、物品の所有権はA社から審査請求人に引き渡されたものとするとされているから、完了検査を実施し合格とした平成29年3月30日、審査請求人は、A社が対価を得て行った役務の提供の全てを受けたものとなり、旧変圧器の搬出に係る費用が含まれていない本件支払対価の額は、同日の属する本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれることとなる。【参照条文】消費税法第2条《定義》、第30条《仕入れに係る消費税額の控除》廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

4つの事項に照らして、出来高払いの給与であるという審査請求人の主張を認めなかった事例（棄却）

【裁決のポイント】消費税法は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課するとし、消費税法基本通達1-1-1《個人事業者と給与所得者の区分》は、個人の行う役務の提供が、事業者によるものか給与所得者によるものかの判断は、当該役務の提供の基礎となった契約を基に行うこと、さらに、契約形態が明らかでない場合には、契約内容について、当該役務の提供にあたって指揮監督の有無など4つの事項に照らして判断することを示している。本件の審査請求人は損害保険会社の営業職員で、会社には営業職員就業規則があり、直販社員給与規則及び直販社員給与適用上の細則に基づき、審査請求人に役務の提供の対価（本件対価）が支払われた。税務署は審査請求人の役務提供は消費税法上の「事業」に該当するとして消費税の無申告に対して処分を行った。審査請求人は「出来高払いの給与所得者である」と主張した。なお、会社の本件対価の経理処理は課税仕入れであった。国税不服審判所は、本件対価が出来高払の給与か、請負あるいは委任による報酬（事業）かについて、上記の基本通達1-1-1に沿って、審査請求人が損害保険会社の指揮監督の有無などを総合勘案し、事業に該当すると判断し、請求を棄却した事例である。（平成29年、平成30年、令和3年の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分他・棄却・令和5年6月13日裁決（非公開））【主な争点】審査請求人の役務の提供は、消費税法上の「事業」に該当するか【裁決の要旨】（1）役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるか審査請求人は、所属している本件損害保険会社に出勤することなく、保険契約の募集については、所属上長の指示や許可によらず自らの責任と判断で決定しており、所得上長は報告を求めることはなかったことからすると、役務の提供に当たり損害保険会社の指揮監督を受けていたとは認められない。（2）役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているか接待交際費、販売促進費並びに審査請求人の事務補助社員の給与及び通勤費等は全て審査請求人が負担していることから、役務の提供に係る材料又は用具等を本件損害保険会社から供与されていたとは認められない。（3）既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるか審査請求人は取り消された保険契約に係る報酬を得ることはできない。そうすると、審査請求人は、既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるとはいえない。（4）その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるか審査請求人が選任した他の営業職員又は社員に審査請求人の業務を行わせる場合があることから、審査請求人の役務の提供の内容は他人の代替を容れるものであると認められる。以上のとおり、上記の事項に係る事情を総合勘案したところ、本件対価は請負あるいは委任による報酬と認められるから、請求人の役務の提供は消費税法上の「事業」に該当する。消費税法上の「事業」に該当するか否かは、消費税法の各規定やその趣旨に従って判断すべきであるから、各社会保険料が課されていること及び審査請求人が労働組合法上の営業職員労働組合に加入している各事実は、当審判所の判断を左右するものではない。【参照条文】消費税法第2条《定義》、第4条《課税の対象》、第5条《納税義務者》消費税法基本通達1-1-1《個人事業者と給与所得者の区分》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

「代表者親族へ会社所有車を無償貸与」「代表者親族や知人の健康診断料を会社で負担」「代表者への現金交付を帳簿に記載していない」（一部取消し）

【裁決のポイント】国税通則法第68条第1項にいう「事実」を「隠蔽」するとは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠蔽し、あるいは故意に脱漏することをいい、「事実」を「仮装」するとは、所得、財産又は取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいうと解される。本件の審査請求人は税務調査で指摘を受け、修正申告等に応じたが、(1)従業員ではない代表者親族が会社の車を無料で使っており使用料相当額の収入計上漏れがあった、(2)取締役（代表者の妻）の親族や知人に、労働安全衛生法上の義務として会社が従業員に受診させる健康診断を受診させ、福利厚生費として損金計上した、(3)現金不足の原因は代表者への現金交付であるが帳簿に記載しなかった、ことに「仮装・隠ぺい」があるとして重加算税が課されたことから、取消しを求めて審査請求を行った。国税審判所は、(1)使用料相当額がないことが真実であるかのように装ったとはいえない、(2)請求人の従業員のための健康診断その他必要な費用であるかのように装って帳簿書類に記載したといえる、(3)源泉徴収の対象となる代表者への賞与に該当する支払い事実を隠した、と判断して、(1)について課された重加算税の賦課決定処分を取消した事例である。（平成29年5月期から令和3年5月期までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成27年5月他の各月分の源泉徴収に係る所得税等の重加算税の各賦課決定処分他・一部取消し、棄却・令和5年6月1日裁決（非公開））【主な争点】審査請求人に、重加算税を課す「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったと認められるか。【裁決の要旨】（1）本件使用料相当額の計上漏れについて審査請求人と本件使用者（代表者親族）又はA取締役（代表者の妻）との間では本件使用者が本件車両を使用する合意があった一方で、その使用に伴う使用料について何ら具体的な取り決めをしていなかったと認められるから、本件車両は無償で貸借されていたと認められるものの、それ以上に、審査請求人が本件使用料相当額を収入として計上しなければならないことを認識しながら、あえて使用料について取り決めをせずに貸与し、本件使用料相当額の請求やその収入計上を行わなかったとまでは認める証拠はない。審査請求人には、本件使用料相当額を隠蔽し、あるいは故意に脱漏するといったことや、あたかも、本件使用料相当額がないことが真実であるかのように装うといったことがあったとはいえないから、審査請求人に「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったとは認められない。（2）本件健康診断料について事業者たる審査請求人に義務付けられている健康診断の対象は、その使用する労働者すなわち審査請求人の従業員である。審査請求人が、従業員ではない者らを請求人が健康診断を受診させる必要がある従業員であるかのように装って、健康診断を受診させた上、その費用である本件健康診断料について、審査請求人が負担すべき従業員のための健康診断その他必要な費用であるかのように装って帳簿書類に記載したものといえるから、審査請求人には、「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったと認められる。(3）本件現金不足額について審査請求人は、長年にわたり事業を営み、代表者も長年にわたり務めていたのであるから、審査請求人の現金を代表者に交付をする際は帳簿書類に記録をすべきであることは、当然認識していたはずであるところ、代表者に現金を交付した事実を帳簿書類に記録せず、残存しない現金を帳簿書類に載せ続けることで代表者に対する給与等の支払の事実を隠蔽したといえるから、審査請求人には、「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったと認められる（源泉所得税への重加算税）。【参照条文】国税通則法第68条《重加算税》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

「偽りその他不正な行為」の要件も満たすとして、7年分について重加算税の処分がなされた事例（棄却）

【裁決のポイント】納税申告を依頼した者による隠ぺい・仮装行為について、納税者がどこまで責任を負うべきかは、納税者とその者との関係、隠ぺい・仮装行為に対する納税者の認識の可能性、納税者の黙認の有無、納税者の払った注意の程度などに照らして、事案ごとに判断される。本件は、P法人の理事長である審査請求人の母が、審査請求人がP法人に寄附をしたという内容虚偽の領収書を作成して審査請求人に寄附金控除を適用して行った所得税申告について、税務署が、母の仮装行為は審査請求人の仮装行為と認められるとして重加算税を課し、その処分の対象期間を通常の5年分でなく7年分とさらに重くしたことから、審査請求人は、母の長年の勘違いで悪意はなかった等と主張した。国税不服審判所は、税務署の処分を適法と判断した事例である。（平成26年分及び平成27年分の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成28年分ないし令和2年分の重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和5年2月1日（非公開））【主な争点】（争点1）審査請求人に重加算税が課される「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったか（国税通則法第68条第1項）、（争点2）審査請求人に更正決定等をすることができる期間を7年にできる「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったか（国税通則法第70条第5項）。【裁決の要旨】（争点1）母が内容虚偽の本件各領収書を作成したことは、審査請求人があたかも、本件各年分においてP法人に対し寄附金を支出し、それをP法人が受領したことが真実であるかのように装い、故意に事実をわい曲したもので、「仮装」行為に該当する。審査請求人は、母に対し、本件各年分の所得税等の確定申告について、各確定申告書の作成及び提出を委任していたことから、母の行為は、審査請求人の行為と認められる。母は、（借入金によってP法人に寄附をした父の借入金返済を審査請求人が実質的に負担しているからと）単純な間違いを長年繰り返していたものであり、悪意があって作成したものではないという審査請求人の主張には理由がない。（争点2）国税通則法第70条第5項は、偽りその他不正の行為によって国税の全部又は一部を免れた納税者がある場合にこれに対して適正な課税を行うことができるよう、より長期の除斥期間（この期間を過ぎると処分ができない）を規定したものであり、同項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいうものと解される。審査請求人の行為は、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為と認められ、「偽りその他不正の行為」に該当する事実があったといえる。【参照条文】国税通則法第68条《重加算税》、第70条《国税の更正、決定等の期間制限》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

権限なく行われた申告であるが、納税者本人が追認したと認められるから、当該申告は有効と判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】納税申告は、原則として納税義務者本人が申告書を提出して行うこととされているから（国税通則法第17条等）、他人が、本人の承諾なく納税義務者の申告書を作成し、提出した場合には、その納税申告は無効である。もっとも、その他人が、本人から明示又は黙示に当該申告行為をする権限を与えられている場合、また民法第113条《無権代理》第1項より、本人が当該納税申告を追認した場合には、当該納税申告は有効になると解される。本件の審査請求人は、知人Aから仕事の登録に必要であると言われ、銀行情報や個人情報を渡すと、Aは国税庁ＨPの申告書作成コーナーから審査請求人の5年分の所得税還付申告書を作成して提出し、振り込まれた還付金を自分の口座へ移した。審査請求人は税務署から還付金振込通知書が届いた時にAに異議を述べることも、税務署へ問い合わせすることもなく放置したが、税務調査を受け、修正申告をしなかったために更正処分、過少申告加算税賦課決定処分がなされたので、他人によるなりすましの納税申告は無効であると主張して処分の取消しを求めた。国税不服審判所は、審査請求人はAに明示又は黙示に各申告をする権限を与えられていたとは認められないが、各申告を黙示に追認していたと認められるから、各申告は有効となり、税務署長の《更正》の前提となる「納税申告書の提出があった場合」に該当すると判断した。（平成28年分から令和2年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月15日裁決）【主な争点】知人Aによる本件各申告書の提出は、有効で、国税通則法第24条《更正》に規定する「納税申告書の提出があった場合」に該当するか。【裁決の要旨】1）Aに対する明示の権限の授与があったか本件各申告に関して、審査請求人とAとの間で何らかのやり取りがされていたことを示す証拠は見当たらないから、認めることはできない。2）Aに対する黙示の権限の授与があったか審査請求人が、当初から申告に利用されることを知ったうえで、審査請求人名義の預金口座の利用や本人確認書類として運転免許証の写真撮影を許諾したと認めることはできない。3）Aの申告を事後的に容認、追認していたか審査請求人が本件各申告書の提出を知った時期は、その主張どおり、還付金振込通知書を受領した時及び調査担当職員による質問検査の時であると認められる。しかし、還付金振込通知書を受け取り、不正に還付金を受領することになることも認識していたにもかかわらず、原処分庁に問い合わせず、Aに異議を述べずに事態を放置したこと、父の指示を受けるまで預金口座を解約しなかったことは、審査請求人が、Aによる本件各申告について、事後的に容認していたことを示すものであるということができる。審査請求人がAに対し明示又は黙示に本件各申告をする権限を与えていたとは認められないが、審査請求人は、権限なくされたAによる本件各申告を本件各申告書が提出された後に追認したといえるから、本件各申告は有効となり、Aによる本件各申告書の提出は、国税通則法第24条《更正》に規定する「納税申告書の提出があった場合」に該当する。警察に相談した事実は納税申告の追認より後であるから、追認があったとの認定を覆すまでの事情でもない。【参照条文】国税通則法第17条《期限内申告》、第24条《更正》、第65条《過少申告加算税》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

事務代行手数料を得ているものと認められ、信用の保証としての役務の提供には該当しないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】事業協同組合は、組合員の事業を支える各種事業を行う。金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付のほか、組合員が金融機関、顧客や仕入先等と取引する場合、組合がその債務を保証する。消費税法は、消費税を課さない資産の譲渡等として、信用の保証としての役務の提供を掲げている。本件の審査請求人である事業協同組合は、カード会社が発行するETCカードの法人会員となり、マイレージサービス（利用料金に応じてポイントがたまる）に登録し、借り受けた審査請求人名義のETCカードを組合員に貸与し、毎月、各組合員から利用料金を回収し、カード会社にはポイント分を充当後の利用料を支払って、両者の差額を売上高に計上した。審査請求人はカード会社への支払債務の連帯保証をＢに依頼し保証料を支払っていることから、組合員へのETCカードの貸与の取引は、信用の保証としての役務の提供であるとして、課税売上高とした当初の消費税申告の更正の請求をしたが、税務署は認めなかった。国税不服審判所は、ETCカード利用料の支払義務は審査請求人にあるから、審査請求人が組合員の支払債務を連帯保証しているとはいえず、この取引は、審査請求人が事務代行手数料を得ている取引（課税）であると判断した事例である。（平28.6.1～平29.5.31の課税期間の消費税等の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・令05－06－16裁決（非公開））【主な争点】組合員へETCカードを貸与する取引は、「信用の保証としての役務の提供」に該当するか。【裁決の要旨】カード会社と審査請求人の取引及び審査請求人と組合員の取引は、ETCカードの利用に関して、組合員からの有料道路等の通行料金の回収事務を審査請求人が代行することに起因して発生するものであり、審査請求人は、組合員にETCカードを利用させることで組合員に便宜を図り、かつ、当該回収事務を代行することで組合員から回収する通行料金とカード会社に支払う通行料金の差額を事務代行手数料として得ているものと認められる。したがって、「信用の保証としての役務の提供」には該当しない。審査請求人の主張について、①全てのETCカードの利用に係る有料道路等の通行料金カード会社への支払義務は審査請求人が負っていること、②Ｂが保証しているのは審査請求人の支払債務であることからすると、審査請求人が組合員の支払債務を連帯保証しているとはいえないから、審査請求人の主張には理由がない。【参照条文】消費税法第4条《課税の対象》、第6条《非課税》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

不法行為による損失発生の都度、損害賠償請求権は益金の額に算入されるべきと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】不法行為等による損失と損害賠償請求権については、通常、損失発生時に、同額の損害賠償請求権が発生して確定し、同じ事業年度において損失（損金）と請求権（益金）を両建てすべきであると解される。例外的に、第三者による不法行為等の場合には、損害賠償金が実際に支払われた日の属する事業年度の益金に計上することが通達で認められている。本件の審査請求人の経営方針の決定は、元代表者が代表取締役在任中も、現代表者が行い、元代表者は営業と経理、契約を担当し、社印を使うことができた。元代表者は審査請求人名義の預金口座を新たに開設して帳簿には記載せず、取引先7社から本件預金口座に振り込ませた各金員を私的に費消していたことが税務調査で発覚、審査請求人は売上げの計上漏れ等で法人税更正処分、隠ぺい仮装で重加算税の賦課決定処分等を受けた。審査請求人は、名義を利用されただけで、本件各金員は元代表者の個人取引と主張した。国税不服審判所は、各取引先は審査請求人との取引と認識して本件各金員を振り込んだ、審査請求人が本件預金口座を認識していなかったということはできない、第三者による不法行為でないから、元代表者の不法行為による損失発生の都度、損害賠償請求権が益金の額に算入されるべきと判断した事例である。（平成24年3月1日から平成30年2月28日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、他・棄却・令和3年4月14日裁決（非公開））【主な争点】本件各金員の帰属は審査請求人か元代表者か、審査請求人に帰属する場合、不法行為に係る損害賠償請求権はどの事業年度の益金の額に算入されるべきか。【裁決の要旨】本件各金員は、代表取締役として審査請求人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、かつ、実際にも実務的な業務全般を取り仕切っていた元代表者が、審査請求人名義の本件預金口座を振込先に指定して振り込ませたものであるし、審査請求人の業務内容及び本件各金員の支払状況等によれば、本件各金員は、審査請求人の通常の業務に係る役務の提供の対価等として支払われたものであったと認めるのが相当である。取引先各法人はいずれも、本件各金員に係る取引を審査請求人との取引と認識していたことが認められる。したがって、本件各金員は、いずれも審査請求人に帰属するものと認められる。元代表者による不法行為の都度、審査請求人には損失が発生し、それと同時に元代表者に対する損害賠償請求権が発生したものといえる。当審判所に提出された証拠資料等を精査しても、損害賠償請求権の権利行使が期待できないといえるような客観的状況があったなどとうかがわせる事情は存在しない。したがって、損害賠償請求権の額はその損失が発生した事業年度の益金の額に算入すべきである。法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合にはこれを認める法人税基本通達2-1-43《損害賠償金等の帰属の時期》の定めは、第三者による不法行為等の場合には、損害賠償請求権の行使を期待することが困難な事例が往々にしてみられることを考慮したものであり、審査請求人の代表取締役であった者に適用されることはない。【参照条文】法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》法人税基本通達2－1－43《損害賠償金等の帰属の時期》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

登記簿上の床面積が50平方メートル未満であったため、住宅ローン控除を使えなかった事例（棄却）

【裁決のポイント】登記簿上の「床面積」は、実際に使用可能な壁の内側だけの面積である内法（うちのり）面積である。一方、建築基準法上の床面積は、部屋を囲むコンクリート壁の中心線で囲んだ面積である壁芯面積を指すため、設計図や分譲マンションの広告では一般的に壁芯面積が記載されている。住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の対象となる「その者の区分所有する部分の床面積」とは、登記簿上表示される面積で、「50平方メートル以上であるもの」であるとされている。審査請求人は、建築設計事務所作成の建築図面上で50.16平方メートルであったことから、住宅ローン控除を適用して令和2年分の確定申告を行った。しかし不動産登記簿上の床面積は47.43平方メートルであるため、税務署は本件控除の適用を認めない更正処分と過少申告税賦課決定処分を行った。審査請求人は床面積の測定方法を定めた法律は存在しないなどと主張して審査請求をした。国税不服審判所は、区分所有する部分の床面積は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定と同様に解すべきで、登記簿上表示される面積と判断した事例である。（新型コロナ禍の特別特例取得は40平方メートル以上50平方メートル未満も適用可だが、審査請求人は該当していない）。（令和2年分所得税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和5年2月20日裁決（非公開））【主な争点】本件家屋は、「その者の区分所有する部分の床面積が50平方メートル以上であるもの」（租税特別措置法施行令第26条第1項第2号）に該当するか。【裁決の要旨】租税特別措置法や租税特別措置法施行令には、「区分所有する部分」を定義する規定はなく、「床面積」に関する規定もない。一般に、租税法規が一般私法において使用されているのと同一の用語を使用している場合には、特に租税法規が明文をもって他の法規と異なる意義をもって使用することを明らかにしている場合又は租税法規の体系上他の法規と異なる意義をもって使用されていると解すべき実質的理由がない限り、私法上使用されているのと同一の意義を有する概念として使用されているものと解するのが相当であるから、「区分所有」とは、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）第2条《定義》第3項に規定する専有部分をいうものと解すべきである。そのことを踏まえれば、その「床面積」は、専有部分である壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によることが相当であり、当該面積は、登記簿上表示された面積となる。「その者の区分所有する部分の床面積」に係る解釈を示した租税特別措置法通達41－11《区分所有する部分の床面積》は、上記の趣旨に沿うものであるから、当審判所においても相当であると認められる。本件家屋の床面積は、上記のとおり、登記簿上表示される専有部分の床面積である47.43平方メートルである。したがって、本件家屋は、措置法特別措置法施行令第26条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第1項第2号に規定する「その者の区分所有する部分の床面積が50平方メートル以上であるもの」に該当しない。【参照条文】租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》租税特別措置法施行令第26条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》租税特別措置法通達41－11《区分所有する部分の床面積》建物の区分所有等に関する法律第1条《建物の区分所有》、第2条《定義》不動産登記規則第115条《建物の床面積》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む

差押処分は「無益な差押え」に当たらず、公売公告処分は租税公平主義に反しないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】無益な差押えとは、滞納処分のために差し押さえることができる財産の価額が、滞納処分費及び優先債権額を超える見込みがない場合の差押えで、国税徴収法で禁止されている。また、差押財産の換価について国税庁の事務運営指針「換価事務提要」は、画一的に実施するのではなく、滞納者の個々の実情を踏まえた上で、対象事案を適切に選定する必要があるとしている。審査請求人は、平成27年中の国税を滞納し、税務署から数度にわたり換価の猶予を受けていた。令和3年に税務署の差押処分が行われ、趣味のアニメDVDなど動産55点が差押えられた。その後に審査請求人は本税部分を完納し、延滞税等は自主的に毎月10万円を納付したが、税務署は55点中15点についてインターネット公売を実施し、11点が落札されたので、審査請求人は差押処分に違法があったとして公売公告処分の取消しを求めて審査請求をした。国税不服審判所は、差押処分当時、対象財産の処分予定価額が滞納処分費及び優先債権額の合計額を超える見込みのないことは、一見して明らかではなかったから「無益な差押え」でない、公売実施の判断については、審査請求人の滞納整理の経緯、納付状況、差押財産の換価の見込額等を考慮すると、租税公平主義に反しているとは認められないと判断した事例である。（公売公告処分・棄却・令和6年3月11日裁決）【主な争点】（争点1）本件差押処分は無益な差押えの禁止に違反しているか、（争点2）本件公売公告処分は租税公平主義に反する違法があるか。【裁決の要旨】（争点1）審査請求人は、無益な差押えは、差押財産の見積価額が分割納付額に満たない場合も含むと広く解釈されるべきであると主張する。しかしながら、差し押さえることのできる財産の価額や優先債権額の正確な評価は実際上必ずしも容易ではなく、その厳密な評価を要するとすると滞納処分の円滑な遂行が期待できないこと等から、差押えの対象となる財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び優先債権額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかでない限り、直ちに当該差押えが違法となるものではないと解するのが相当である。本件差押処分当時、その対象となる財産の処分予定価額が滞納処分費及び優先債権額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかではないことから、本件差押処分に無益な差押えの禁止に反する違法はない。審査請求人の主張は、独自の見解であり、採用できない。（争点2）審査請求人は、滞納国税を完納する目途が立っている場合には公売をしないという基準があるはずであるから、本税が完納となっており、延滞税等も最長でも6年以内の完納の目途が立っていたにもかかわらず行われた本件公売公告処分は、この基準に反し、租税公平主義に反する違法があると主張する。しかしながら、本件公売公告処分当時、納税の猶予、換価の猶予等、法令の規定による換価を制限すべき場合に当たる事情はない、審査請求人と原処分庁との間に、納付誓約、納付計画書の提出、自身の判断で分割して納付していれば換価しないとの合意等はない、落札された11点は趣味性が高く、かつ、審査請求人の事業と関係のない動産であり、公売により審査請求人の生活の維持や事業の継続に重大な影響を及ぼすとはいえない。本件公売公告処分に関する原処分庁の判断は、換価事務提要の合理性を有する定めに従ったものであるから、租税公平主義に反するものではない。【参照条文】国税徴収法第48条《超過差押及び無益な差押の禁止》、第95条《公売公告》本情報は、裁決日時点での審査事例となります。裁決日以後、裁判所により別の判決が示される場合もございますので、あらかじめご了承ください提供：株式会社日本ビジネスプラン

続きを読む