ふるさと納税の指定基準の見直し等

総務省は、令和7年6月24日「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表した。また、同日付けでこの指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出が併せて行われた。 この改正は、令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用となる。 主な改正内容は、①「広報目的基準」の明確化、②「付加価値基準」における算出方法の明確化等、③返礼品等の調達費用の妥当性確保、④募集費用の透明性の向上、⑤返礼品確認事務の効率化となっている。 夫々の見直し内容は下記のとおり。

続きを読む

電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新

国税庁は、6月27日「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」を更新した。 電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）についても一部改正が行われている。 「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」は、電子帳簿・電子書類関係、スキャナ保存関係、電子取引関係に区分してそれぞれ一問一答形式で回答が行われているが、電子帳簿・電子書類関係では保存期間、スキャナ保存関係では保存期間、保存サービスの移行について更新が行われ、電子取引では、保存期間に加え、保存方法等について13のQ&Aが更新されている。

続きを読む

e-Taxの送信ミスは正当な理由に当たらず

令和6年10月15日付の国税不服審判所裁決では、e-Taxの送信ミスにより確定申告書が期限内に提出されなかった事案について、「正当な理由」には該当しないとして、無申告加算税の賦課決定を適法と認定した(注1)。本件は、電子申告における操作確認の重要性を改めて考えさせられるものである。 本件では、納税者が国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して、確定申告書および財産債務調書等のデータを作成し送信したが、結果として、財産債務調書等のデータのみが送信され、申告書は送信されていなかった。

続きを読む

国税庁「令和6年度における再調査の請求の概要」などを公表

国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長等）に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。国税庁は6月20日、「再調査の請求」、「審査請求」及び「訴訟」について、令和6年度における概要を公表した。

続きを読む

青色申告の承認取消しと実務

青色申告制度は、欠損金の繰越控除や少額資産の一括償却などの優遇措置を受けられる一方で、厳格な要件の遵守が求められる制度である。国税庁は「事務運営指針(注1)」に基づき、申告期限を継続して守れていない法人などを定期的に抽出し、青色申告の承認取消しの対象となり得るかを審査している。

続きを読む

相続と所得税　第29回　遺産分割の方法と資産の移転による所得税の取扱い　その1

遺産相続は、明治時代に制定された旧民法では、家父長制度のもと、嫡子による家督相続とされていた。現在における民法のルールでは、相続人の間で、均分相続ができるようになっている。これは戦後の日本国憲法のもと、個人の尊厳を重視し、平等をベースとして定められたものである。今回は、遺産相続について、遺産分割の手続き、形式、それに伴い資産が移転したときの所得税の取扱いをみていく。

続きを読む

確定申告にあたって、一般口座のように概算取得費を使うことはできないと判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】 金融商品取引業者等を通じた上場株式等の取引には、「一般口座」、「特定口座」、「非課税口座（NISA）」がある。一般口座は自分で年間の譲渡損益を計算して確定申告をする。特定口座は「簡易申告口座」と「源泉徴収口座」で選択可能だが、いずれも金融商品取引事業者等が年間の譲渡損益を計算して、「特定口座年間取引報告書」を作成して送付するので、簡易申告口座はその報告書によって確定申告ができる。源泉徴収口座の場合は申告不要のところ、選択で、確定申告もできる。

続きを読む

相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について申告漏れが判明し修正申告を行う場合の特別控除などの適用について

１　贈与税の申告状況 長男は、令和6年に父からの贈与により取得した財産について、相続時精算課税を選択して、次のとおり贈与税の期限内申告を行いました。 【贈与税の申告状況】 その後、同年中に特定贈与者である祖父からの贈与により取得した財産（1,000万円）の申告失念が把握されたため、令和6年分の贈与税の修正申告書を提出することとなりました。 修正申告により新たに納付すべき贈与税額はどのように計算するのでしょうか。 なお、 父からの贈与により取得した財産に係る贈与税の申告については、正しい特別控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認められるものとします。

続きを読む

フリーランス法の勧告

公正取引委員会は6月17日、特定受託事業者（以下「フリーランス」）に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」）に規定する「取引条件の明示義務」（第3条第1項）及び「期日における報酬支払義務」（第4条第5項）に違反したとして、株式会社光文社(※１)と株式会社小学館(※２)に勧告を行った。 この勧告は、フリーランス法施行後、初めての勧告となる。 株式会社光文社は、令和6年11月1日から令和7年2月27日までの間、自らが出版する月刊誌、週刊誌、文庫本等に関する原稿、写真データ、イラスト等の作成、ヘアメイクの実施、撮影道具等の手配等の委託に際して、フリーランス31名に対し取引条件、報酬の支払期日を明示しておらず、フリーランスから役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。

続きを読む

棚卸資産の意義及び評価方法の基礎（法人税）

１． 概要 棚卸資産の期末評価は大体の法人で行う項目であり、実務上もありふれたものですが、中小企業の多くは法定償却方法である「最終仕入原価法による原価法」による評価がほとんどであり、他の評価方法についてはその存在自体も知らないことも多く、また実際は最終仕入原価法とは違う方法で計算しているのにも関わらず、申請等をしていないケースも見かけます。今回は法人税における棚卸資産の意義と評価方法の基本を見ていきたいと思います。

続きを読む