1.はじめに
最近では金利上昇の動きが見られており、企業経営において資金調達コストへの意識が高まりつつある環境下では、「どれだけ利益を出しているか」だけではなく、「どれだけの経営資源(資産)を使って効率的に利益を生み出しているか」という視点が重要となってくるでしょう。
そこで本稿では現在、P/LとB/Sの両方を使って算出する収益性の重要指標であるROA(総資産利益率)を取り上げ、さまざまな角度から分析を進めています。自社の属する業種の特徴を踏まえながら、自社の指標と業種平均との比較などを行っていただければと思います。
(注)本稿では、特に断りのない限り、特別損益による影響を除いて企業の経常的な収益力を見るため、経常利益を用いた「総資産経常利益率」をROAとしている。
2.中小企業のROA(総資産利益率)を業種別に分析してみよう
(3)中小企業の総資産回転率の業種別分析(つづき)
前回は、業種別の総資産回転率に着目し、「①総資産回転率が高めの業種」(「卸売業」「小売業」)と「②総資産回転率が低めの業種」(「不動産業・物品賃貸業」「学術研究・専門・技術サービス業」)に分けて、その要因などを分析しました。今回は「③総資産回転率が平均的な業種」について分析をしていきます。

③総資産回転率が平均的な業種
総資産回転率が平均的な水準(【図表11】の2018~2024年度の平均が1.0回前後の水準)にある業種としては、「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業(他に分類されないもの)」が挙げられます。総資産回転率が1.0回というのは、総資産と売上高が概ね同水準にあることを意味しますが、多くの業種(大分類業種)がこの水準に集中しています。
ただし、総資産回転率が平均的な水準にある業種であっても、その内訳業種(中分類業種)で見ると相当程度ビジネスモデルが異なる場合もあります。前回取り上げた「不動産業・物品賃貸業」では、同じ大分類業種であっても、「不動産取引業」と「不動産賃貸業・管理業」ではビジネスモデルが大きく異なり、ROAや総資産回転率にも違いが見られました。総資産回転率が平均的な水準にある業種についても、同様のことが当てはまる場合があります。そこで今回は、「宿泊業、飲食サービス業」を例に挙げ、内訳業種(中分類業種)によってROAや総資産回転率の特徴がどのように異なるのかを分析してみることにします。
■宿泊業、飲食サービス業
【図表12】を見ると、「宿泊業、飲食サービス業」のROAは4.1%であり、内訳業種別に見ても3.9%~4.5%とそれほど大きな差はありません。しかし、ROAを売上高経常利益率と総資産回転率という2つの要素に分解してみると、各内訳業種によって稼ぎ方には大きな違いがあることがわかります。
例えば、「宿泊業」は売上高経常利益率が7.0%と高い一方で、総資産回転率は0.6回にとどまっています。これに対し「飲食店」は売上高経常利益率が3.2%にとどまる一方、総資産回転率が1.3回と高めになっています。「持ち帰り・配達飲食サービス業」は「飲食店」以上にその傾向が強く、売上高経常利益率が2.5%と低いものの、総資産回転率は1.8回と高くなっています。
つまり、「宿泊業」は高い売上高経常利益率と低い総資産回転率の組み合わせによってROAを確保しているのに対し、「飲食店」や「持ち帰り・配達飲食サービス業」は比較的低い売上高経常利益率を高い総資産回転率で補うことでROAを確保しています。このように、同じ「宿泊業、飲食サービス業」に属していても、ROAの稼ぎ方が大きく異なっているのです。

それでは、このような違いはなぜ生じているのでしょうか。その理由を探るために、【図表13】【図表14】で資産構成を見てみます。


【図表13】を見ると、「宿泊業・飲食サービス業」の流動資産比率は、「宿泊業」(28%)と、「飲食店」(45%)や「持ち帰り・配達飲食サービス業」(48%)と比べて低い水準にあります。一方、【図表14】では「宿泊業」の固定資産比率が72%と高く、そのうち建物等だけでも41%を占めています。
「宿泊業」ではホテルや旅館などの建物・設備を保有し、それらを活用して収益を獲得するため、どうしても資産規模が大きくなります。その結果、売上高に対して総資産が大きくなり、総資産回転率は低くなる傾向があります。
これに対し、「飲食店」の固定資産比率は55%、「持ち帰り・配達飲食サービス業」は52%であり、「宿泊業」よりも低い水準にあります。特に「持ち帰り・配達飲食サービス業」は建物等の構成比が17%にとどまっており、「宿泊業」の41%と比較すると大きな差があります。
このように、「宿泊業」は建物や設備などの固定資産の比重が高い資産活用型のビジネスであるのに対し、「持ち帰り・配達飲食サービス業」は比較的少ない資産で売上を獲得する回転率重視型のビジネスといえます。「飲食店」もそこまで顕著ではないものの、回転率重視型となっているといえるでしょう。
■宿泊業:
建物や設備などの固定資産を多く保有するため、総資産回転率は低いものの、高い売上高経常利益率によってROAを確保している。
■飲食店:
「宿泊業」に比べると売上高経常利益率は高くないものの、少ない資産で売上を上げることができるため、高い総資産回転率によってROAを確保している。
■持ち帰り・配達飲食サービス業:
「飲食店」と同様に売上高経常利益率は高くないものの、比較的少ない資産で売上を上げる業態であり、特に高い総資産回転率によって、「宿泊業」や「飲食店」と同程度以上のROAを確保している。
このように、「宿泊業、飲食サービス業」という大分類業種で見ると総資産回転率は平均的な水準に見えますが、中分類業種まで細かく見ていくと、資産を多く使って利益を稼ぐ業種と、資産を効率的に回転させて利益を稼ぐ業種が混在しています。そのため、自社のROAや総資産回転率を分析する際には、大分類業種の平均値だけを見るのではなく、自社により近い中分類業種の水準と比較することが重要といえるでしょう。ROAを売上高経常利益率と総資産回転率に分解し、さらに大分類業種や中分類業種までブレイクダウンしてみることで、同じROAであっても、その背景にある収益構造やビジネスモデルの違いを数値で認識することができるはずです。
3.おわりに
本稿では現在、中小企業のROA(総資産経常利益率)について取り上げており、前回と今回を通じて、特にROA算出の構成要素の1つである総資産回転率に着目して分析を行いました。大分類業種で見ると、総資産回転率が高めの業種、低めの業種、平均的な業種にきれいに分かれますが、さらに中分類業種までブレイクダウンしてみると、同じ大分類の業種であっても、事業構造や資産構成が大きく異なる場合があることがわかりました。こうした分析をすることは、自社の属する業種(大分類・中分類)の特徴をつかむヒントにもなることと思います。
次回以降も引き続き、「中小企業実態基本調査」(中小企業庁)を活用しながら、経営指標の活用法を考えていきたいと思いますので、そちらも併せてお読みいただき、実務上の参考にしていただければ幸いです。




