１．はじめに

本稿「公認会計士が伝える！　中小企業の経営指標の活用術」では、いろいろな経営指標を取り上げながら、その活用について考えています。

現在、本稿では、財務安全性に関連する経営指標である「流動比率」「当座比率」「固定比率」「固定長期適合率」「債務償還年数」「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」「自己資本比率」を取り上げ、全業種平均での売上高階級別の分析をした上で、主要な業種にブレイクダウンして、業種別・売上高階級別の分析を進めています。

２．中小企業の財務安全性関連の経営指標を業種別・売上高階級別に分析してみよう（続き）

業種別の分析は、「母集団企業数」「従業者数」「売上高」の重要性等を勘案し、「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「不動産業・物品賃貸業」の主要5業種に絞って行うこととしました。前々回は「建設業」と「製造業」について分析し、前回は「卸売業」と「小売業」について分析しました。今回は、残る「不動産業・物品賃貸業」について分析します。

(8) 「不動産業・物品賃貸業」における売上高階級別の財務安全性関連指標の分析

【図表７】「不動産業・物品賃貸業」での売上高階級別の財務安全性関連の経営指標（2023年度実績）

①全業種平均との比較分析

【図表７】の不動産業・物品賃貸業（法人）平均と全業種（法人）平均を比較すると、流動比率・当座比率・自己資本比率などの指標は全業種平均をやや下回っており、固定比率・固定長期適合率は全業種平均よりも高く（悪く）なっており、債務償還年数は全業種平均よりも長くなっているなど、財務安全性の数値だけ見れば全業種平均よりもやや良くない方向の水準にあります。ただし、業種の特性もあるので、以下ではそれも考慮しつつ分析していきます。

②売上高階級別の分析

■ 財務安全性に懸念のある階級、良好な階級

注意が必要な基準に該当する指標数を確認すると、最も売上高水準の低い「500万円以下」の階級では、6つの指標が該当しており、財務安全性に大きな懸念があることが分かります。次いで「500万円超～1千万円」の階級では3つ、「1千万円超～3千万円」の階級では2つが該当しており、これまで見てきた他の業種と比べて該当する指標数が少ないのが1つの特徴と言えそうです。マイナス値となってしまっている指標もほとんどなく、「1千万円以下」の2つの階級以外は利益が出ている状況です。「5千万円超～1億円」の階級で流動比率と固定比率の2つの指標が注意基準に該当しているものの、当座比率・固定長期適合率を見ると問題のない水準になっており、特に財務安全性が懸念される状況とは言えないでしょう。

債務超過となっている階級は1つもなく、しかも、ほとんどの階級が自己資本比率30%程度以上となっており、資本構成に安定性が認められます。

全体的に固定比率が高め（悪い方向）ですが、不動産、賃貸物件の保有が必要となる業種であり、必要な水準の現金預金等を確保しつつ、収益源となる物件への投資を行っており、これらの資産の調達のために借入れをしているものと考えられます。固定長期適合率が100%以下の水準に収まっており、長期資金（純資産＋固定負債）で固定資産の調達をまかなえていることを表しているので、財務安全性が懸念される状況とは言えないでしょう。

「3千万円超」の各階級では、指標は安定しており、財務安全性は比較的良好な水準にあると言えそうです。

■ 小規模事業者における財務状況

「500万円以下」の階級で6つの指標が注意基準に該当しているものの、マイナス値となっている債務償還年数・ICR を除けば、他の業種の同じ階級と比べて数値自体はそこまで悪くはないとも言えます。これまで見てきた他の業種では「500万円以下」の階級はすべて債務超過になっているのに対して、「不動産業・物品賃貸業」では自己資本比率22%を確保できているため、長く赤字が継続しているということでもないと思われますので、収益性を改善し赤字を脱却できれば債務償還年数・ICRのマイナス値についても解消できるかもしれません。

■ 売上高の増加に伴う財務指標の傾向と、「10億円超」の階級に見られる特徴

これまで見てきた各業種と比べると、より少ない売上高水準でも指標が比較的良好な水準になっているため、売上高水準が高くなるにつれての財務安全性の各指標の改善傾向が顕著に現れてはいません。なお、「10億円超」の階級で流動比率・当座比率がやや低下する点については、他の業種と同様です。

③まとめと留意点

✓他の業種と比べほとんどの売上高階級で財務安全性の指標が比較的良好な水準になっています。

✓債務超過となっている階級がなく、資本構成に安定性が認められます。

✓売上高水準が高くなるにつれての財務安全性の各指標の改善傾向が顕著に現れてはいません。各指標の数値が全業種平均よりもやや良くない方向の水準にとどまっている要因の一つとも言えそうです。

(9) 主要業種における財務安全性関連指標に共通する傾向、並びに業種ごとの特徴

①共通する傾向

主要5業種における売上高階級別の財務安全性関連指標を分析した結果、以下のような共通傾向が見られました。

✓売上高水準が低い階級ほど財務安全性に課題が多い

売上高水準が低い階級、特に「500万円以下」や「500万円超～1千万円」の階級などでは、流動比率・当座比率・自己資本比率など複数の指標が注意基準に該当し、債務超過や資金繰りの逼迫が見られるケースが多くなっています。

✓売上高の増加に伴い財務指標は改善傾向

中規模以上（1億円超）の階級では、財務安全性が大きく改善し、健全性が高まる傾向が明確に現れています。

✓「10億円超」の階級では、流動比率・当座比率がやや下がる傾向

売上高が最も多い「10億円超」の階級では、「5億円超～10億円」などの階級よりも流動比率・当座比率がやや下がる傾向が見られます。これは財務の健全性が低いというよりも、資金効率が高く、積極的な投資活動や資金調達力の高さが反映されている可能性があります。

②業種ごとの特徴

上述のような共通する傾向が見られるものの、その一方で業種ごとに特徴点も見られるので、【図表８】にまとめることとします。

③まとめ

本分析から、売上高階級による財務安全性の違いは業種を問わず明確に現れており、特に小規模事業者においては収益性・資本構成の改善が重要課題となります。一方で、業種ごとの特性が財務指標に与える影響も大きく、業態に応じた指標の読み解きが求められます。今後の経営判断においては、こうした業種別・階級別の視点を踏まえた指標活用が有効と考えられます。

(10) 中小企業経営者等へのアドバイス

本業で継続して利益を出していくことはもちろん重要です。ただし、本稿ではそれ以外の財務や管理などが関わる部分でどんな対応ができるのかを中心に考えてみることにします。

■売上高規模別のアドバイス

以下では、事業者の規模に応じた財務や管理などに関するアドバイスを挙げることにします。

① 小規模事業者（売上高3千万円以下など）へのアドバイス

✓財務の健全性を可視化し、改善策を検討することが急務

多くの業種でこの階級は債務超過や赤字に陥っており、資金繰りも逼迫しています。まずは現状の財務指標を把握し、収益性の改善や資本増強（自己資本比率の向上）を目指す必要があります。

✓役員借入などに依存し過ぎない資金調達への見直し

自己資本の充実や外部資金の活用（補助金・助成金・クラウドファンディング等）も検討することが考えられます。

② 中規模事業者（売上高1億円～10億円など）へのアドバイス

✓成長に伴い財務指標が改善する傾向を活かす

売上高の増加が財務の健全性向上につながるため、成長戦略を明確にし、投資判断を慎重に行うことが重要です。

✓財務指標を活用した経営管理の強化

債務償還年数やICRなど、利益や資金繰りに直結する指標を定期的にモニタリングし、資金調達や投資のタイミングを見極めましょう。

③ 大規模事業者（売上高10億円超）へのアドバイス

✓財務安全性指標ばかりを重視する必要はないことを理解する

流動比率・当座比率などがやや低下するとしても、十分に資金効率が高く、健全な経営が行われている可能性があります。例えば、やみくもに現金預金の保有を増やすのではなく、余裕資金を成長のための投資などに回すことも考えられます。指標の「意味」を正しく読み解く力が求められます。

✓積極的な投資と資金調達力を活かした成長戦略の推進

財務の安定性を背景に、設備投資や新規事業展開など、攻めの経営が可能です。

■業種別のアドバイス

以下では、主要5業種について、財務や管理などに関するアドバイスを挙げることにします。

①建設業

建設業では、一般的に売上及び入金の季節変動が比較的大きいことが想定されます。受注の有無や大型案件の有無、年度末の売上集中などによって採算や資金繰りに波が生じやすいと考えられるので注意が必要です。案件ごとの採算管理や入金管理を行ったり、資金繰り表の作成・運用を徹底することが実際の財務安全性を高めることにつながるでしょう。

②製造業

製造業は設備投資負担が重くなりやすいため、設備投資の効果、例えば投資の回収期間などをシミュレーションするとともに、投資資金は自己資金や長期借入でまかなうことが必要です。また、製造業では原材料費や人件費などの変動が利益率に大きく影響します。生産効率の向上や在庫管理の徹底によって、無駄なコストを削減することが重要です。

③卸売業

卸売業では、小規模でも財務安全性指標が良好な階級が見られるなど、固定費が抑えられる業態特性が財務安全性指標に好影響を及ぼしていることが想定されます。ただし、在庫や売上債権の状況によって資金繰りも大きく影響を受けやすい業種でもあるため、在庫や売上債権の回転期間、滞留在庫・滞留債権の有無などを定期的にチェックすることが有効と考えられます。売上債権の重要性が高いので、取引先との信用管理や与信管理が重要です。売上債権の回収遅延や貸倒れリスクを防ぐため、定期的な信用調査、必要に応じて取引先ごとの与信限度額の設定などを行いましょう。

④小売業

小売業は、全業種平均と比べて財務指標が劣る傾向があります。売上高水準が低い階級では、すべての指標が注意基準に該当するケースが多く、特に収益性の低さが課題となります。利益率が低いため、売上高が大きくても財務安全性に課題が残る場合があります。粗利率や販管費率を定期的にチェックすることが有効と考えられます。また、在庫の状況によって資金繰りも大きく影響を受けやすい業種でもあるため、在庫の回転期間、滞留在庫の有無などを定期的にチェックすることが有効と考えられます。

⑤不動産業・物品賃貸業

不動産業・物品賃貸業は設備投資負担が重くなりやすいため、設備投資の効果、例えば投資の回収期間などをシミュレーションすることが重要です。多額の投資資金が必要になることが多いため、それを自己資金だけでまかなうのは難しく、固定比率は高め（固定資産が純資産を大きく上回る状態）になりますが、より重要なのは長期資金でまかなうことができているかであり、固定長期適合率が100%以下に収まっているかをチェックするようにしましょう。小売業や卸売業では、在庫や売上債権の回転が財務指標に強く影響しますが、不動産業は資産の流動性が低い分、長期的な視点での資金調達や経営管理が求められます。

３．おわりに

本稿では、中小企業の財務安全性関連の経営指標の中から「流動比率」「当座比率」「固定比率」「固定長期適合率」「債務償還年数」「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」「自己資本比率」の7つを取り上げ、売上高階級別の分析を進めてきました。

中小企業の財務安全性関連の経営指標について、売上高階級別の分析を主要な業種別にブレイクダウンして進めていく上で、「母集団企業数」「従業者数」並びに「売上高」の観点から重要性の高い5つの業種（「建設業」「製造業」「卸売業」「小売業」「不動産業・物品賃貸業」）をピックアップし、それぞれの業種について、売上高階級別の分析を実施しました。分析の結果、各業種に共通する傾向が見られる一方、業種ごとの特徴も見られましたので、それらを整理しました。その上で、中小企業経営者等へのアドバイスも記載させていただきましたので、自社の状況に照らしてご検討いただければと思います。

次回以降も引き続き、「中小企業実態基本調査」（中小企業庁）を活用しながら、経営指標の活用法を考えていきたいと思いますので、そちらも併せてお読みいただき、実務上の参考にしていただければ幸いです。