１．はじめに
P/LやB/Sなどの決算書を分析する上で、決算書に実際に載っている数値自体を分析（前期の数値と比較するなど）することはもちろん重要ですが、それだけでは課題に気付きにくいことがあります。そんなとき、「経営指標」を使えば、課題なども浮き彫りになりやすくなります。そこで、本稿「公認会計士が伝える！ 中小企業の経営指標の活用術」では、いろいろな経営指標を取り上げながら、その活用について考えていこうと思います。
今回と次回とで、企業の利息の支払能力を示す経営指標である「インタレスト・カバレッジ・レシオ」（Interest Coverage Ratio。略してICRと言われることもあります）を取り上げ、業種別に分析してみます。
２．中小企業のインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）を業種別に分析してみよう
(1) インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）とは
本稿ではこれまで、財務的な安全性を測る経営指標として、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、債務償還年数を取り上げて説明してきました。これらの指標は主として債務の返済という面に着目して財務的な安全性を測るものでした。しかし、借入金や社債といった借金には利息がかかるため、「利息の支払能力」も企業の財務健全性を評価する上で重要な視点となります。この利息の支払能力に着目した指標が、今回取り上げるICRです。
ICRは利息を払えるかを評価したいので、分子は当期純利益ではなく、利息を引く前の利益である営業利益を使います。
企業が本業で得た利益（営業利益）によって、どれだけ利息の支払いをカバーできるかを示す指標です。計算式にはいくつかあります（注）が、本稿ではP/Lから容易に算出でき、中小企業実態基本調査の公表データから算出可能な以下の計算式を用いることにします。
（注）例えば、分子に「営業利益＋受取利息・配当金」や「営業キャッシュ・フロー」を用いる計算式もありますが、これらは中小企業実態基本調査の公表データからは算出できません。
この値が高いほど、企業は利息を支払うのに十分な利益を上げていることを意味し、利息の支払能力が高いと評価されます。例えば、営業利益が1,000万円、支払利息が100万円であれば、ICRは10倍となり、利息の10倍の営業利益を上げていることになります。
ICRで利息の支払能力を評価する場合、業種や各企業の状況（業績の推移や変動幅、借金の依存度合い、利息負担の軽重など）によっても違いますが、一つの目安として、以下のように考えることができるでしょう。
ICRの分析の際、特に重要な視点は1倍未満（マイナスの場合を含む）になっていないかです。1倍未満（マイナスの場合を含む）の場合、利息の支払いを本業の利益（営業利益）でカバーできていないこととなるため、改善を要する厳しい状態と言えます。1倍以上でも1倍に近い値である程、注意が必要な状態です。1倍以上であっても、利益の変動幅などによっては一気に1倍を下回りかねない状況の場合（例えば3～5倍を下回る水準など）、注意が必要な水準と捉えておくことも考えられます。
(2) インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）の活用に際しての留意点
ICRの計算には営業利益と支払利息が使われますが、営業利益は企業の業績や外部環境の影響を受けて年度ごとに大きく変動する可能性があります。そのため、ICRも年度によって大きく変動することがあり、評価に際しては注意が必要です。
簡単な設例で確認してみましょう。
この設例から分かるように、（借入金残高に変動がなく）支払利息に変動がなくても、営業利益が年度によって大きく変動するとICRも大きく変動します。×1期の10倍は良好な水準と評価できそうですが、×2期の0.5倍は注意が必要な水準です。一方、×3期の2倍は回復傾向にありますが、営業利益の変動幅によってすぐに1倍を下回る水準にとどまっており、注意が必要な状態と言えそうです。
営業利益の変動によって、ICRが過度に影響を受けてしまうことに対する対応としては、「複数年度の営業利益の平均値を使用する」こと、あるいは「複数年度のICRの平均値を使用する」ことなどが考えられます。
① 複数年度の営業利益の平均値を使用する
営業利益は当期純利益とは違って固定資産売却損益や災害損失などの特別損益項目が反映されないため、当期純利益と比べると変動は抑えられやすい面はあるかもしれません。それでも営業利益が年度ごとに大きく変動する場合もあるでしょう。そんなときには、単年度の営業利益でICRを算出するのではなく、複数年度の営業利益の平均値を用いることが考えられます。これにより、一時的な業績変動によるICRの変動を緩和し、安定した評価が可能になります。
② 複数年度のICRの平均値を使用する
ICRが年度ごとに大きく変動する場合、単年度の数値だけでICRを評価するのではなく、3年平均など複数年度のICRの平均値を用いることでも、一時的な業績変動によるICRの変動を緩和した安定した評価が可能になります。
(3)中小企業のインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）の業種別分析
それでは、中小企業におけるICRはどの位の水準になるのか、中小企業実態基本調査のデータを活用して業種別に算出してみましょう。なお、22025年7月30日に中小企業実態基本調査の新しい年度（2023年度決算実績）の確報データが公表されているため、直近年度を2023年度として分析を進めていきます。
まずは、【図表１】に業種別のICRの算出結果を示します。
以下の分析では、直近年度（2023年度）を中心に行いますが、前年度（2022年度）やコロナ禍前（2018年度）と比較して大きな変動があるのかも分かるよう、必要に応じてこれらの年度との比較分析も交えて行うことにします（注）。
（注）今回は、直近年度（2023年度）の分析を中心に行い、前年度（2022年度）やコロナ禍前（2018年度）との比較は次回行う予定です。
なお、以下の分析は、業種に見られる特徴などを探るものであるため、あくまでも業種平均で行っており、個々の企業については状況が異なる点にはご留意ください。
① 全業種平均
まずは【図表１】の2023年度の部分に着目してみましょう。全業種平均のICRは9.4倍となっています。2022年度の8.3倍から上昇しており、利息の支払能力が高まっていることを示しています。ICRが9.4倍ということは、営業利益が支払利息の約9倍あるということであり、利息支払いに対して十分な余裕がある状態と評価できると考えます。ただし、業種別に見ると大きな差があるため、それについては後述します。
② ICRが高めの業種
2023年度において、ICRが特に高い業種としては、「情報通信業」（33.4倍）、「学術研究・専門・技術サービス業」（23.8倍）、「建設業」（16.0倍）が挙げられます。いずれも10倍を大きく上回る水準となっており、利息支払能力は十分に高いと言えます。
実はこれら3業種は、本稿の第５回で分析した「債務償還年数が短めの業種」と一致しています。債務償還年数は「（短期借入金＋長期借入金＋社債）÷（当期純利益＋減価償却費）」で計算できますので、「a.借金の残高が少ない場合」や「b.収益性が高い場合」には短い値になります。借金の残高が少なければ支払利息が少なくなるでしょうし、営業利益率が高めであれば当期純利益率も高めになりやすいでしょうから、ICRが高くなる要因と、債務償還年数が短くなる要因とは、重なる部分が多いと想定されます。したがって、同じ業種が該当したという結果もうなずけます。
以下、これらの業種について、ICRが高めとなっている背景を分析します。
収益性について2023年度の売上高営業利益率を算出してみると、全業種平均（3.3％）に対して、「情報通信業」（5.9%）、「学術研究・専門・技術サービス業」（8.6%）、「建設業」（4.0%）は高くなっていました。一方、売上高に対する支払利息・割引料の比率は、全業種平均（0.4％）に対して、「情報通信業」（0.2%）、「学術研究・専門・技術サービス業」（0.4%）、「建設業」（0.2%）は同水準以下に収まっていました。
これらの業種でICRが高めとなっている背景として、収益性が高めであること、借金が少なめで支払利息・割引料の負担が少なめであることが影響していると考えられます。なお、これらの業種で借金が少なめとなっている背景については、本稿第５回で分析していますので、ご興味のある方はそちらもご参照ください。
③ ICRが低めの業種
2023年度において、ICRが低めの業種としては、「宿泊業・飲食サービス業」（2.1倍）、「運輸業・郵便業」（4.7倍）、「生活関連サービス業・娯楽業」（5.2倍）、「不動産業・物品賃貸業」（5.5倍）が挙げられます。なお、本稿の第５回で分析した「債務償還年数が長めの業種」としては、「宿泊業・飲食サービス業」、「小売業」、「不動産業・物品賃貸業」が挙がっていましたので、一致はしていませんでした。
ICRが低めの業種の中には1倍を下回り要改善の水準に陥っている業種はないものの、以下では、5倍を下回っている「宿泊業・飲食サービス業」と「運輸業・郵便業」について、ICRが他の業種よりも低めとなっている背景を分析します。
「宿泊業・飲食サービス業」（2.1倍）は2倍程度の低水準にとどまっており注意が必要な状況です。また、「運輸業・郵便業」（4.7倍）は、利益の変動幅によっては1～2倍程度の低水準になるおそれがあるのでやや注意しておいたほうが良い状況と言えるかもしれません。収益性について2023年度の営業利益率を算出してみると、全業種平均（3.3％）に対して、「宿泊業・飲食サービス業」（1.5%）、「運輸業・郵便業」（2.4%）は低くなっていました。一方、売上高に対する支払利息・割引料の比率は、全業種平均（0.4％）に対して、「宿泊業・飲食サービス業」（0.7%）、「運輸業・郵便業」（0.5%）は同水準以上になっていました。
これらの業種でICRが低めとなっている背景として、収益性が低めであること、「宿泊業・飲食サービス業」では支払利息・割引料の負担が多めであることが影響していると考えられます。特に「宿泊業・飲食サービス業」では、宿泊施設やレストランなどの建物や建物附属設備（電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備、冷暖房設備、空調設備など）などへの投資が必要で借金が多めになっていることが想定されます。
３．おわりに
本稿では、中小企業の「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」について取り上げ、この指標から分かることなどを説明するとともに、業種別の状況を分析しました。ICRを用いることで、企業の財務状況、特に利息の支払能力を客観的に評価し、経営判断の一助とすることができます。
ICRの算出に営業利益を用いていることから、異常な変動が生じている場合などは、上記2(2)で説明した「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）の活用に際しての留意点」なども参考に、より安定した評価をすることが考えられます。
今回の分析はあくまでも業種平均値によっているため、ICRが1倍を下回っている業種はありませんでしたが、個々の企業では1倍を下回る企業があるはずで、1倍を下回っている場合（マイナスを含む）や1倍に近い水準にある場合には利息の支払能力が懸念される状況になりますので、原因を調査した上で早期に対策を講じることが重要でしょう。
なお、2022年度（前年度）と2023年度との比較、2018年度（コロナ禍前）と2023年度との比較や、経営に活かすための具体的な対応策については、次回取り上げる予定です。次回以降も引き続き、「中小企業実態基本調査」（中小企業庁）を活用しながら、経営指標の活用法を考えていきたいと思いますので、そちらも併せてお読みいただき、実務上の参考にしていただければ幸いです。
