税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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「相続と所得税」のテーマの中で、今回は、死亡した者に係る所得税と住民税の取扱いについて、あらためて、くわしく説明したいと思う。 1.死亡した者の所得税 (1)準確定申告書の提出 確定申告をしなければならない者が、年の途中で死亡した場合には、相続人等が申告と納税をしなければならない。これを準確定申告という。 死亡した者の所得税は、その死亡時に納税義務が成立し、これを確定させる手段として、相続人等...
1.特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例とは 「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」とは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない者について、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、納税義務を免除しないとする特例です(消法9の2①)。なお、特定期間における課税売上高での判定に代えて、特定期間中に支払った...
【1】株式交付制度についての概要 令和元年12月に公布された改正会社法により、新たに株式交付制度が創設され、令和3年3月1日に施行がされています。会社法においては合併や株式交換等と同様に組織再編行為として規定がされています。 税制面においては令和3年度税制改正により租税特別措置法においてその取扱いが規定されています。他の組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転等)とは違い、法人税本法における取扱いとなっていな...
1 .「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」といいます)」とは、1999年(平成11年)6月に発生した広島災害を契機に、土砂災害対策に関する基本法として策定されたものです。土砂災害防止法の経緯は次の通りです。 1999年(平成11年)6月 29日 広島災害発生(土砂災害発生...
1.はじめに 令和3年度税制改正において、「課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し」が行われました。 そこで、今回は、課税売上割合に準ずる割合について、解説致します。 2.制度の概要 (1)制度の趣旨 個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合に、「課税売上割合」により計算するとその事業者の事業の実態を適正に反映しないこともあります。 そのため、「課税売上割合」によら...
相次相続控除は被相続人が過去の相続で相続税を納税しているかがポイントとなる。したがって、過去の相続税申告書の確認が必要である。 1.概要 被相続人の相続開始前10年以内に開始した相続により、今回の被相続人が財産を取得して相続税が課されている場合には、その相続税のうち一定の金額を今回の相続税から控除する。 2.適用要件 相次相続控除は次の要件を満たす場合に適用する(相法20)。 ①...
1.事実関係と判決要旨 (1)事実関係 内国法人であるX社(X社)は、平成25年3月期の連結事業年度において、100%支配の米国デラウェア州のLLC法に基づいて設立された子会社Y社から資本剰余金及び利益剰余金を原資とする剰余金の配当6億4,400万ドル(512億0444万円、以下「本件配当」という。)を受けた。このうち、資本剰余金を原資とする部分(以下「本件資本配当」という。)1億ドル(79億5,100万円)...
Ⅰ.社団医療法人の出資社員について 医療法人の定款第8条「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる」(モデル定款より)とされ、ここに、出資社員の出資額返還請求権(債権)が明記されています。これを出資持分のある社団医療法人といいますが、現在の医療法人の74%強がこの社団医療法人に該当します。(厚労省データより) この社団医療法人は、次のように区分され、会社とは考え方が異なります。すなわち、次の...
1.税理士職業賠償責任保険の加入について 日本税理士会連合会では、相次ぐ税制改正や経済取引の複雑化等により、税理士業務の過誤による損害賠償請求が毎年数多く発生していることから、税理士会会員は依頼者保護を図るとともに、予測不可能な事故から事務所を守るため、税理士職業賠償責任保険(以下「税賠保険」とします)の加入を進めています。 以下において、株式会社日税保険サービスが、毎年公表している事故事例を基に最近の事故件...
【問題の所在】 税務調査において、役員又は社員が法人の資金を横領したような内容が露見した場合、法人は役員又は社員並びに調査官に対して、どの様な修正処理を提案しますか。 まず、次の3点の選択いたします。 法人の会計処理として、公正妥当な会計処理に回復します。 その相手が役員の場合には、役員給与に加算します。 また、社員の場合は社員の給与に加算します。 ②の処理に代えて、役員又は社...
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