被扶養者認定における年間収入要件の変更

日本年金機構は、8月19日に同機構のホームページ上で健康保険・厚生年金保険の19歳以上23歳未満の被扶養者認定における年間収入要件を変更することを公表した。 令和7年度税制改正において、現在の厳しい人手不足の状況における就業調整対策の観点から19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の見直しが行われた。 これを踏まえ、税制改正の趣旨との整合性を図る観点から、会社の従業員等（健康保険・厚生年金保険の被保険者）の扶養認定を受ける者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件について取り扱いが変更された。 これまで、被扶養者認定における収入要件は年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満）かつ同居の場合は、収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満、別居の場合は収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満としており、年間収入については、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含むものとしていた。

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令和7年分年末調整における改正点と実務上の留意事項

令和7年分の年末調整では、基礎控除および給与所得控除の引き上げ、ならびに「特定親族特別控除」の創設が大きな改正点となっている(注1)。これらの改正により、年末調整事務は例年以上に確認作業が増加し、扶養控除等申告書の再提出や新たな申告書の提出が必要となる場合があるため、早期の準備が求められる。また、これらの改正は令和7年12月１日施行であるため、12月1日以降に行う年末調整から適用される点にも注意が必要である。 まず、基礎控除は従来の一律48万円から段階的な控除制度に改められ、合計所得金額に応じて58万円から95万円の範囲で適用されることとなった。これに連動して、扶養控除や配偶者控除の所得上限も48万円から58万円に引き上げられている。さらに、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられ、全体として所得控除体系の見直しが図られている。

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国税庁、非居住者等の国内源泉所得に関するリーフレットを公表

国税庁は、9月30日に同庁ホームページで、非居住者等の国内源泉所得に関する次のリーフレットを公表した。 ・非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022007-045.pdf ・非居住者等から不動産を「購入した」場合の源泉徴収 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025009-040_01.pdf ・非居住者等から不動産を「借りた」場合の源泉徴収 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025009-040_02.pdf 非居住者や外国法人に対して国内源泉所得の支払をする者は、原則としてその支払時に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要がある。 例えば、非居住者等から土地、建物などの不動産を「購入した場合」や「借りた場合」には、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当することがある。 具体的には、非居住者から土地、建物などの不動産を「購入した場合」は、買主は、購入対価を支払う際、原則として購入対価の額に10.21％を乗じて計算した所得税と復興特別所得税を源泉徴収する必要がある。

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会社・法人の登記、放置していませんか？

令和7年10月10日、法務局（登記所）は、令和7年度の休眠会社等の整理作業のため、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告を行った後、通知書の発送を行った。 通知書には法務大臣の公告要旨が記載されており、内容は以下のとおりである。 　・最後の登記から12年を経過している株式会社、又は最後の登記から5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人は、事業を廃止していない場合、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所に提出する必要がある。 　・公告の日から2か月以内（令和7年12月10日（水）まで）に、「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、必要な登記申請もされないときは、令和7年12月11日（木）付で解散したものとみなされる。

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口頭による債権放棄と貸倒損失の計上

今回は、口頭による債権放棄をした場合の法人税基本通達9－6－1の適用を認めなかった裁決を題材に確認・検討してみることにする。 １．法人税基本通達の確認 法人税基本通達9－6－1は、貸倒れとして損金の額に算入できる事実と金額について規定しており、同通達（４）では、次のとおり、法人の有する金銭債権について、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合」をその事実とし、その金銭債権の額のうち、「その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額」を損金算入できる金額としている。 (4)　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額 ２．国税不服審判所裁決 この事案(注1)では、債権者は債務者に対する債権を放棄する意思を有していたと認められ、これに沿った会計処理も債権者及び債務者において行われていたが、書面による債務免除がされていないとして法人税基本通達9－6－1（4）の適用が否定された。 この裁決書の概要は次のとおりです。

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税理士は税務調査を拒否できるのか

税務調査は、納税者に質問検査権への受忍義務を課すものであり（国税通則法第74条の2）、正当な理由なく拒否することはできない。調査の妨害や拒否は、同法第127条の罰則の対象となる場合もある。では、税理士が代理人として調査を拒否した場合、その行為はどのように評価されるのか。 本件の判断を示すものとして、令和元年11月21日東京地裁判決（税務訴訟資料第269-120、順号13343）(注1)および令和2年12月24日東京高裁判決（順号13441）(注2)がある。国税当局が無予告で遊技場を経営する法人の事務センターに臨場した際、税理士は「事前通知がなく違法である」と主張し、調査への協力を拒否した。さらに、国税通則法第74条の10の適用根拠を文書で回答するよう求め、回答がない限り調査に応じないとした。調査官が敷地内に入ろうとすると「職権乱用・不法侵入の可能性がある」として退去を求めるなど帳簿の提示を拒み続けた結果、消費税の仕入税額控除が否認された。

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大学生世代親族の控除について～特定扶養親族・特定親族・源泉控除対象親族の整理～

令和7年度税制改正により、一定の大学生世代の親族に対する「特定親族特別控除」が創設されました。 この世代の一定の扶養親族については、昨年までは扶養控除の中の「特定扶養親族」として63万円の控除がありましたが、今回は、この「特定扶養親族」と創設された「特定親族」の範囲の違いと「特定親族特別控除」の概要、また、やはり改正された源泉徴収事務に係る「源泉控除対象親族」の範囲も踏まえて、大学生世代親族の控除について整理をしていきたいと思います。 1　特定扶養親族の範囲 (1)　控除対象扶養親族 控除対象扶養親族とは、生計を一にしている合計所得金額58万円（改正前は48万円）以下の親族のうち、年齢が16歳以上の者をいいます（所法2①三十四・三十四の二）。 (2)　特定扶養親族 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の親族等をいい（所法2①三十四の三）、控除対象扶養親族に該当していることを前提として、その親族の合計所得金額の要件が58万円に引き上げられました（改正前48万円）。 特定扶養親族を有する場合は、63万円の控除を受けることができます（所法84①かっこ書き）。 この63万円の控除額については改正前と変更はありません。

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令和7年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設

厚生労働省は、このほど「令和7年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます。」を同省のホームページ上で公表した。 教育訓練休暇給付金は、令和7年10月からスタートした新しい制度で、教育訓練を受けるための休暇を取得した人に対して、訓練・休暇期間中の生活費を保障するため、失業給付に相当する給付として賃金の一定割合を支給する制度である。 これまで従業員のスキルアップを支援する制度としては、国や地方自治体がリスキリングの支援を目的とした補助金や助成金を支給しているが、基本的には就業している従業員が対象の制度となっていた。 そのため、これまで従業員が教育訓練等に専念するため休暇を取得し、仕事を離れたことで収入が途絶えた場合、生活費の保障がなく、中途であきらめざるを得ないケースや休暇取得を躊躇するケースが少なくなかった。 教育訓練休暇給付金は、このような状況を改善するため、新しく創設された。

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厚生労働省、令和7年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表

厚生労働省は、10月14日、令和7（2025）年の「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」を公表した。 調査結果によると、令和7年中における賃金改定の実施状況（実施予定を含む。）は、「1人平均賃金を引き上げた・引上げる」と回答した企業の割合は91.5％（前年91.2％）、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.1％、「1人平均賃金は変わらなかった・変わらない」は、1.0％となっており、「賃金の改定を実施しない。」は2.4％（前年2.3％）、「未定」は3.9％（前年6.4％）となっている。 賃金の改定を実施・予定していると回答した企業について、改定時期について「1月～8月のみ実施」は、78.2％（前年78.8％）、「9月～12月のみ実施」は9.6％（前年6.4％）、「1月～8月及び9月～12月」と2度実施するとした企業は、5.9％（前年6.0％）となっている。 「1人平均賃金を引き上げた・引上げる」回答とした企業を労働組合の有無別でみると、労働組合ありでは95.5％、労働組合なしでは、90.4％と、企業労働組合のある企業が5.1％多い結果となっている。

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令和7年度税制改正に伴う準確定申告の実務対応

令和７年度税制改正により、所得税の基礎控除額は現行の48万円が58万円に引き上げられ、さらに所得水準に応じて最大37万円が加算される仕組みが導入された。施行日は令和７年12月１日であり、この日を境に税の取扱いが異なることとなるため、それ以前に準確定申告を行った場合には注意が必要である。 令和7年11月30日以前に行った準確定申告については、改正前の基礎控除額を適用して計算することとなる。改正後の控除を適用したい場合には、令和７年12月１日から令和12年12月２日までの間に「更正の請求」を行う必要がある。 更正の請求は、通常、法定申告期限から５年以内に行うことができるが、今回の改正では、国税庁が特例的にその期限を「令和12年12月２日まで」と明示しており、期限を過ぎた場合は改正後の控除を適用できない点に留意する。なお、法定申告期限が未到来の場合には、更正の請求ではなく訂正申告による対応が可能である。 一方、令和７年12月１日以降に提出する準確定申告については、改正後の基礎控除および特定親族特別控除の適用が可能となる。ただし、当面は改正後の新様式が整備されていないため、実務上は旧様式（令和６年分の確定申告書）を使用することとなる。e-Taxソフトの仕様も同様であり、改修が完了するまでの間は暫定的な入力方法が示されている。具体的には、「基礎控除」欄を空欄とし、「雑損控除」欄に改正後の基礎控除額を入力する。雑損控除を併用する場合は、基礎控除額と雑損控除額の合計額を「雑損控除」欄に入力する。いずれの場合も、送信票の特記事項欄に「基礎控除額○○円」「雑損控除額○○円」などと明示することが求められる。

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