税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.相続税の計算上控除する債務 相続税の課税価格は、相続財産の価額から被相続人の負担すべき債務を控除して計算します。この場合の債務とは、相続開始の際現に存在するものであり(相法13①)、確実と認められるものに限られます(相法14①)。 相続財産の価額は、財産を取得した時の時価によりますが、債務の金額は、その時の現況によります(相法22)。相続税の課税価格の算出に当って、取得財産と控除債務の双方についてそれぞれ...
1.所得税における上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度 (1)平成15年度税制改正により導入 平成15年度以前の金融・証券税制は、個人投資家から「新証券税制が複雑で分かりにくい」・「税務当局に関わりたくない」等の不満がありました。 また、「貯蓄から投資へ」という政策課題への対応や簡素化が強く要請されていたことから、平成15年度改正により、上場会社等の配当・譲渡益等について一律20%(国税15%・地...
1.事案の概要と訴訟経緯 資産の著しく低額な譲渡のみなし譲渡課税について規定する所得税法59条1項の「その時における価額」の意義が争われている税務訴訟が訴訟提起から10年を迎えている。 この訴訟事案は、評価会社A社の代表取締役である甲(被相続人、同族株主22.79%グループ)は、甲が病気で急逝する約4カ月前の平成19年8月、A社の役員及び幹部社員が平成16年に設立した㈲S社に対して、評価会社の7.88%相当の...
1.扶養義務者からの生活費又は教育費(相続税法) (1)概要 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは贈与税を非課税とするという規定が設けられている(相法21の3①二)。この規定は生活費、教育費という日常生活での最低費用を扶養義務者相互間で負担した場合に、これらの者の関係からみてこれを課税対象にするのは国民感情からして適当ではないことにより設...
「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる」と規定する返還請求額について
Ⅰ.前橋事件 (当裁判所の判断)前橋地裁 平成18年2月24日 (最高裁判決)平成22年4月8日 医療法人の死亡退社に係る出資金返還請求額 〔はじめに〕 出資持分の有る社団医療法人が死亡退社した社員に対して返還する出資金の返還額いわゆる出資払戻請求権の額について最高裁第一小法廷で判決がなさ...
1.役員退職金の性格 (1) 職務執行と報酬 会社の機関たる取締役、代表取締役及び監査役は、会社の委任により、会社の機関として、その職務を執行することになります。そして、その職務は、単に片手間に遂行できる職務ではないことが多く、生活の多くを費やして、その職務を執行する人がほとんどです。 また、その職務について多くの責任が伴います。 しかし、準委任契約に基づく、会社の機関たる取締役等は、...
社会福祉法人は、人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化・複合化の中で、経営基盤の強化を図るとともに、多様な福祉ニーズに対応することが求められている。このため、社会福祉法人間の連携方策として、「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」、「社会福祉法人の新設」に加え、新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人」を創設することとなった。 この制度は、令和2年6...
期中に取得した減価償却資産の償却費を計算する際は、1年分の償却費のうち「事業の用に供した日」から期末までの月数に対応する額を求めることになります。 したがって「事業の用に供した日」がいつであるかを確認しなければなりません。 「事業の用に供した日」は、使用を開始した日と同じになる場合もありますが、異なる場合もあります。 異なる場合は、「事業の用に供した日」が先で、使用開始日が後になりますので、使用開始日...
1.いわゆる「お礼奉公」の取扱い 例えば、看護補助者に対し看護学校に通うための奨学金を支給し、看護師資格取得後3年以上勤務した場合にはその返還を免除する、としている場合この奨学金として支給した金品はどのように取り扱われるでしょうか。 この場合には、「その者の勤務の対価として使用者がその費用を負担したことになると解釈できる」とする考え方があります。 この考え方によれば、支給を受けた使用人は、資格取得後3...
2021/10/08 相続と遺言
推定される相続人が複数いて財産の分割がむずかしいと思われる場合はもとより、推定される相続人同士の仲がよくても元気なうちに遺言を書くことをおすすめします。また、遺言にはいくつか種類ありますが、専門家である公証人に作成してもらう公正証書遺言とするのがよいでしょう。 1.遺言のすすめ 推定される相続人が、配偶者と子供1人というような場合には遺産分割でトラブルになるということはあまりありませんが、子供が2人以上いてそ...
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