税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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民泊による所得区分や必要経費の範囲等について国税庁が6月13日「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等ついて(情報)」として、FAQを公開した。 URL:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf FAQの内容は、1.所得区分、2.必要経費の具体例、3....
国税庁は6月13日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(※1)、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」(※2)、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)」(※3)など、インボイスに関する取り扱いを公表した。 取扱通達ではその構成を、第一:定義関係、第二:...
国際観光旅客業法案が4月11日に可決・成立し、平成31年1月7日からの制度開始が決まった。この制度は、日本人、外国人を問わず日本から出国する旅客に国際観光旅客税を課すというものであり、原則として航空会社等の国際旅客運送事業者がチケット代に上乗せする等の方法で税を徴収し、国に納付する。 【制度の概要】 table,th,td{border-collapse: collapse; border:1...
平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度に伴う価格表示について、テイクアウト等には軽減税率が適用されることとなるー方、店内飲食には標準税率が適用されることとなるため、外食事業者や、イートインスペースのある小売店等の事業者では、同一の飲食料品の販売につき適用税率が異なる場面が想定される。 このようなことから、消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について具体例等を示すことにより、一般消費者の適正な商品又...
本年度の税制改正では、所得拡大促進税制の拡充・延長、新規設備投資の固定資産税減免、基礎控除や給与所得控除の改変など、中小企業者等にとって影響の大きい改正が少なくない。なかでも、経営者世代の高齢化が問題視されている現状においては、事業承継税制の特例制度による緩和措置に対する注目度は高いといえる。 国税庁HPでは事業承継税制について特集が組まれており(※1)、また中小企業庁では4月上旬から事業承継税制改正に関するWEB情...
2018/06/04 IT導入補助金
平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業(いわゆるIT導入補助金)」の一次公募締切が6月4日(月曜日)までとなっています。 今年9月末の三次公募まで公募が予定されていますが、応募が多い場合、早めに締切となる可能性もありますので、早めの申請をお勧めします。 https://www.it-hojo.jp/overview/ 補助金交付の申請はIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業...
国税に関する犯則事件の調査及び処分に関する手続等については、国税犯則取締法(明治33年法律第67号)に規定されていたところである。国税犯則取締法は、昭和23年を最後に大幅な改正がされておらず、条文が片仮名・文語体であるばかりか、内容的にも不備な点が少なからず認められると指摘されていた。さらにICT化が進展する中にあって、立証等に必要な客観的証拠の収集が困難になっていることも指摘され、平成29年度税制改正において、国税犯則取締...
平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂される。 末日決算法人の場合、決算日が平成30年4月30日の法人の申告分から適用されることになるので注意が必要だ。 変更点としては、以下の通り。 『法人番号』欄の追加、『納税地』欄と『応答者氏名』欄を削除。 『自社ホームページの有無』欄を追加(『自社ホームページアドレス』欄は従前通り)。 『事業内容』欄に「(〇〇)...
平成30年4月9日に財務省より公表された「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」では平成30年税制改正で示された平成32年4月からの大法人の電子申告義務化についてが大きな話題となっているが、義務化の反面で電子申告の阻害要因であった利便性を向上するための施策も多く実施される。 国税関係の利便性向上施策と利用可能時期については、下記のようになっている。 table,th,td{border-colla...
平成30年4月9日に財務省より「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」が公表された。これは、昨年6月30日に公表された「行政手続コスト削減のための基本計画(平成29年)」を改定したものであるが、基本計画の国税関係では、平成30年税制改正で示された平成32年4月からの大法人の電子申告義務化を始め、今後の税理士業務の電子化に関する事柄が明記されている。 また、総務省、厚生労働省他中央省庁においても同様の時期か...
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