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<その他> 国土交通省が公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月の申請受付は新築1万4241戸、リフォーム1万1477戸の合計2万5718戸で、累計では、新築1万8205戸、リフォーム1万7236戸の合計3万5441戸となった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10%への引上げを踏まえ、一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。 次...
<その他> 経済産業省は、中小企業の事業承継促進のため、経営者個人の保証を不要とする信用保証制度を追加すること等を盛り込んだ中小企業成長促進法の施行期日を本年10月1日(みなし中小企業者への日本公庫及び沖縄公庫による貸付けの特例に関する施行期日は、2021年4月1日)とする政令が9月16日に公布されたことを明らかにした。同法は、本年6月12日に成立、同19日に公布されていた。 中小企業成長促進法は、経営承継円...
<所得税> 飲食店などでは、アルバイトを雇うことも少なくない。アルバイトに対して給与の支払いをする場合には、給料から所得税を源泉徴収する必要がある。これは正社員かパート・アルバイトかにかかわらず同様だが、源泉徴収する所得税の金額の計算にあたっては、パートやアルバイトに特有の注意すべきポイントがある。それは、そのアルバイト等がほかでも仕事をして給料を受けていて、そこでの仕事が副業かどうかの確認だ。 副業で働いて...
<国税庁> 2017年度税制改正における酒税法改正に伴い10月1日から、いわゆる「新ジャンル」の発泡性酒類や「果実酒」の酒税率が引き上げられ、「ビール」や「発泡酒」、「清酒」などの酒税率は引き下げられるなど、酒税の増減税が実施される。これを前に、国税庁は、課税部酒税課長名で「酒税法の改正に伴う増減税相当額の適正な転嫁等について」と題した要請文を酒類を製造・販売する事業者団体宛に発信した。 具体的な要請内容は、...
<相続税> 相続税対策に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅が有効といわれている。更地に賃貸住宅を建てることによって、土地の相続評価額を低くできるからだ。金融資産を持っていれば、不動産(賃貸住宅)に変えることが有効な相続税対策になる。不動産の課税価格は、時価とは異なり、利用状況に応じて定められた相続税評価額がベースになる。一般に、相続税評価額は時価よりも低いため、このギャップを活かすことで節税につながるわけだ。&#...
<財務省> 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(第四次発行分)の引換えがスタートする。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症対策等の状況を踏まえ、引換えを延期していた2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(第四次発行分)に係る五百円バイカラー・クラッド貨幣(2種類)及び百円クラッド貨幣(7種類)。2020年11月4日(水)に銀行などの引換取扱機関において引換えを開始する。...
<税制改正> 日本経済団体連合会(経団連)は9月9日、研究開発税制の延長・拡充や税務手続きのデジタル化・簡素化を重点とする2021年度税制改正に関する提言を公表した。研究開発税制では、法人税額から研究開発費の一定割合を控除できる総額型について、控除上限を法人税額の25%から30%へ引き上げることを要求。併せて、控除上限を超過した金額が翌年度以降も控除可能となるように、繰越制度を復活することも検討すべきとした。 ...
<消費税> 所得税法や法人税法の規定により売買があったものとされるリース取引について、賃貸人においては、原則として、賃貸人が賃借人にその取引の目的となる資産の引渡し(「リース譲渡」)を行った日に資産の譲渡があったことになる。したがって、事業者が行ったリース譲渡が課税資産の譲渡等に該当する場合には、そのリース資産の譲渡対価の全額がその引渡しを行った日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に含まれる。 ま...
<税制改正> 日本病院会ほか四病院団体協議会では先ごろ、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望」を取りまとめ加藤厚生労働大臣に提出している。新型コロナウイルス感染症の蔓延とその長期化により、医療機関では財政難及び人材の確保で困窮して倒産に追い込まれるところも出ているなか、医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためには、税制を含めた各種の支援措置が不可欠との認識がある。 緊急税制改正...
<その他> 7月10日の職員の定期異動も終了し2ヵ月経つが、新型コロナ感染症の影響等で遅れがちとなっていた法人に対する調査が再開されている。ところで、「12月決算法人や1月決算法人は一番調査の機会が少ない」という“都市伝説”があることはご存知だろうか。不公平だと憤る向きもおられようが、その要因は、国税当局の事業年度からくる調査のサイクルや税務職員の勤務評価の対象期間などにあるというのだ。...
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