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<所得税> 企業によっては、残業や休日出勤をする従業員に対して食事を手配しないで、従業員自身に食事を調達してもらい後日実費精算するところも少なくない。この場合、税務上の取扱いはどうなるのだろうか。所得税法基本通達36-24では、使用者が勤務時間外の勤務をさせた場合に支給する食事については、実費弁償的なものとして取り扱われることから給与として課税しなくても差し支えないとされている。 会社が食事を現物で支給するの...
<国税庁> 国税庁はこのほど「相続税申告はe-Taxをご利用ください!」と題したリーフレットをホームページに掲載して、相続税申告のe-Tax利用を全国の税理士に向けて強く呼びかけている。コロナ禍で税務署へ出向く機会を極力減らしたいと考える向きが増えるなか、e-Tax利用が最も少ない相続税申告について、e-Tax利用のメリットを分かりやすく解説している。 e-Taxによる相続税申告のメリットは大きく分けて4つ。...
<所得税> 金融庁が16日に発表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」結果によると、2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2021年3月末時点で約361万口座に達したことが分かった。「つみたてNISA」の口座数は2020年12月末時点から約20%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20歳~40歳代が約72%を占めるなど、個人投資家のすそ野の広がりが鮮...
<国税庁> 国税庁は「国税庁レポート2021」を公表し、その中で適正・公平な課税の推進を掲げた。同庁では、様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、適切な調査体制を編成し、「厳正な調査」を実施する一方で、その他の納税者に対しては、文書や電話での連絡などによる「簡易な接触」も行うなど、限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛けている。 調査...
<国税庁> デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進する動きが社会全体で広まっているが、税務行政についても、国税庁がこの6月に将来像を示し、取組みが積極的に進められている。将来像では、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を2本の柱としつつ、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示している。 2本柱の一つ...
<相続税、贈与税> 法人版事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除)の適用者は、納税猶予期間中は、(1)(特例)経営(贈与)承継期間については毎年、(2)その期間経過後は3年ごとに、一定の書類を添付した継続届出書を所轄の税務署へ提出する必要があるとして、国税庁が注意を呼びかけている。2018年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの一般措置に加え、特例措置が創設された。 ...
<税制改正、所得税> 金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」は、本年5月から計3回にわたり、損益通算の対象をデリバティブ取引まで拡大することに伴う課題や論点について議論を行ったことを踏まえ、その論点整理を取りまとめ公表した。金融所得課税の一体化については、2021年度与党税制改正大綱において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、関係者の理解を得つつ、早期に検討」との記載が盛り込まれていた...
<税制改正、会計士・税理士業界> 日本税理士会連合会(日税連)は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができると税理士法に規定されており、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめている。2022年度税制改正に関する建議書においては、重要建議項目4項目を始め、所得税や中小法人税制など9分野33項目に及ぶ税制改正建議を盛り込んだ。 ...
<財務省> 財務省は、政府全体の方針である「デジタル化の推進」を踏まえ、オンラインによる税務手続きの推進と、デジタルの活用による業務の効率化・高度化を両輪とする「税務行政のデジタル・ トランスフォーメーション(DX)」を、国税庁が達成すべき新たな目標として設定した。これは、同省が6月30日に公表した2021事務年度国税庁実績評価実施計画と実績評価の事前分析表で明らかになったもの。 オンラインによる税務...
<国税不服審判所> 国税不服審判所は、2022年7月10日付けで採用する民間専門家の国税審判官(特定任期付職員)を募集している。国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関だ。審査請求人(納税者)と税務署等との間に立つ公正な第三者的機関として、国税に関する審査請求事件を調査・審理して裁決を行い、適正かつ迅速な処理を行う必要がある。 一方で、近年の経済取引の国際化、広域...
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