商事法研究リポート

MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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1 総合取引所の意義 総合取引所とは、有価証券などの金融商品と農産物・鉱物などの商品(コモディティ)を一括して取り扱う取引所をいいます。単独の取引所が証券市場も商品市場も開設する場合もありますが、証券市場を開設する取引所と商品市場を開設する取引所がグループを形成する場合もあります。多くは後者でしょう(注1)。 海外の取引所では、商品先物を含めた幅広いデリバティブを扱う総合取引所化が急速に進んでいます。...
1 問題の背景 近時は、パーソナルコンピュータ(PC)やスマートフォン(スマホ)等のモバイル・携帯端末の普及、情報機器の機能及び操作性の向上、SNS(Social Networking Service)等の基本無料のWebサービス(注1)の広がりや通信環境等の整備により、誰もが容易に情報を発信できる状況となっています。 わが国で一般にSNSとして認知されているWebサービスは、Twit...
1 はじめに 株式会社において、株主間に不和・対立が生じ、株主相互の信頼関係が破壊されて互いに不信の念が根深い、といった状況に陥ると、会社の経営にも悪影響を与えるおそれがあります。とりわけ、閉鎖的な会社(非公開会社)において、50%・50%の持株割合である二人または二派の株主間においてそのような不和・対立が生じると、株主総会における取締役の選任や計算書類の承認等にも支障をきたし、会社の経営自体が深刻なダメージ...
~近時の裁判例を素材として~
1 はじめに 中小企業においては、経営支配権を巡る争いがある場合において、不存在事由の認められる株主総会において取締役の選任決議が行われ、当該不存在の役員選任決議を前提として、後行の株主総会において後任の取締役の選任決議がなされる事例が散見されます。 そのような事例においては、過去の最高裁判例に照らすと、後行の役員選任決議が適法に行われると、先行の役員選任決議の不存在確認訴...
1 はじめに 近年、大企業・中小企業を問わず、雇用形態や経済環境の激変とも相俟って、各種の労働問題が増加しています。その中で特に無視できないのがパワーハラスメント(略してパワハラ)問題です。パワハラによる被害者が精神的・肉体的に病んでしまい、社会復帰ができなくなっている例や、はては自殺・病死に至る痛ましい事例は枚挙にいとまがありません。 この問題は、被害者のみならず、放置していた企業側にも社会的信用の...
1.はじめに 日本経済の主要な担い手である中小企業に大廃業時代が到来するといわれています。後継者が未定の企業は120万社を超えるといわれており、中小企業における事業承継対策を速やかに行う必要があります。 事業承継とは、簡単にいえば、オーナー経営者が企業の所有権(その法的裏付けとしての持分または株式)および経営権(具体的には代表取締役社長の地位)を後継者(事業承継者)に譲るものです(注1)。この事業承継が必要と...
1 はじめに ゴーン事件の影響もあって、上場会社の取締役の報酬等の決定方法に関心が集まっています。2019年2月14日に法制審議会で承認され、法務大臣に答申された「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」(以下「要綱」といいます。)には、有価証券報告書提出会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容を定款または株主総会決議で定めていない場合には、「報酬等の...
−カリフォルニア州における立法の動向を中心にして−
1 はじめに 近時、上場会社の取締役会の構成に関し、一定の数や割合の女性取締役を任用することを義務づける動きが各国でみられています。この点、わが国でも、コーポレート・ガバナンスに関する制度の見直しやその前提となる議論は活発に行われてきていますが、後述するように、女性の会社役員の任用に関しては、少なくとも現行の制度レベルでは、それに関わる開示を促す、というレベル...
Ⅰ 相続法改正の経緯と概要 2018年7月6日、相続に関する民法等の規定(以下「相続法」といいます。)を改正する法律として、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」および「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布され、一部の規定を除いて、2019年7月1日に施行されます。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しです。その見直しの理由としては、高齢化の進展等の社会経済情...
1 はじめに 従来、わが国の上場株式会社(以下、「上場会社」という。)の取締役の報酬等の形態は、固定額の金銭報酬が主流でした。しかし、この種の役員報酬は中長期の業績向上を促すインセンティブ効果を十分に発揮しがたいこと(注1)から、攻めの経営を推進する政府は、「日本再興戦略2015」において、会社経営者に対し中長期的な企業価値の創造の実現に向けたインセンティブを付与することを目的として、金銭以外に株式報酬その他...
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