税務情報

（株）タックス･コムやMJS税経システム研究所が提供する、税務に関する各種情報をお届けします。最新情報の「デイリーニュース」、週替りトピックスの「ウイークリートピックス」、「税金ワンポイント」など、会計事務所の実務に直結する情報が満載です。

提供：（株）タックス・コム

（株）タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

提供：税経システム研究所

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

提供：税経システム研究所

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

提供：（株）日本ビジネスプラン

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

提供：（株）日本ビジネスプラン

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

【2018/05/14】: 第二次納税義務／過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引について、過払金返還請求権の消滅時効は最終弁済日から進行するとした上で、過払金返還債務の免除も国税徴収法第39条に規定する「債務の免除」に該当すると判断した事例

【2018/05/07】: 免税事業者／事業を行うために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が、「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たるとされ、還付申告をすることができなかった事例

提供：（株）税務研究会

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。“判決の要旨”だけに注視せず、原因となった“主たる争点”も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

本コンテンツは（株）税務研究会のコンテンツ制作中止に伴い、2018年3月末以降は記事の更新がありません。
既存掲載記事は2019年3月末まで閲覧可能です。

【2018/04/23】: 一人株主による株主総会決議において選任された役員に対する役員報酬の額を損金の額に算入せずに法人税の確定申告をした株式会社が、別訴判決が確定したことをもって、国税通則法23条２項１号所定の「判決により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」に該当するとして行った更正の請求について、同号の更正の請求の要件を満たさないとされた事例

【2018/04/16】: 低額譲渡〔所得税法59条１項２号〕の判定をする場合の計算の基礎となる資産の価額は、当該資産を譲渡した後の譲受人にとっての価値でなく、その譲渡直前において元の所有者が所有している状態における当該所有者（譲渡人）にとっての価値により評価するのが相当であるとされた事例

【2018/04/09】: 相続財産である株式の評価について、Ａ社株式は、法人税法施行令４条の規定に照らし、財産評価基本通達188の「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当し、かつ、Ａ社株式が「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当してもなお類似業種比準方式により評価することが正当と是認される特別な事情も認められないとされた事例