ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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~収益認識基準の「別段の定め」~
Ⅰ はじめに 平成30年度税制改正では、企業会計基準委員会の企業会計基準第29号が公表と同様の時期に、法人税法の所得金額計算の基本となる損益計算について、これまでは会計制度を借用していたものを、その収益認識基準について法人税独自の「別段の定め」が創設されました。 これまでの法人税法は、法人税制の簡素化の要請や、経済取引の多様化に税制が対応することができないことから、会計...
【1】 概要 一般社団法人等は設立が容易であり、持分が存在しないことなどから、同族オーナーグループが実質的に支配する一般社団法人等に財産を移転した後、役員の交代によって支配権を移すことによる相続税回避の財産承継を行うスキームが一部において行われていました。 平成30年度の税制改正では、この一般社団法人等を使った節税スキームを防止するため、相続税法66条の2「特定の一般社団法人等に対する課税」が創設され...
1.大きく変わる保育所制度について 平成27年3月31日に国より「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」という通知が公表されました。この通知は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月内閣府告示第49号)(以下「告示」という。)が公布されたため発出されたものです。内容としては、処遇改善等加算...
電子申告の義務化とe-Taxの利便性向上
はじめに 2018年度税制改正で、大企業の電子申告が義務化されました。電子申告は業務の効率化に資するといわれながら、2016年度の電子申告利用率は全体で79%、大企業に限ると59%にとどまっています。 大企業では、自社が作成する財務諸表や勘定科目内訳明細をe-Taxで受付可能な形式に変換することが困難なため、申告書は電子申告しても添付書類は紙で提出することも多く行われて...
2018-05-30 16:00追記 当記事につきまして、内容に誤りがございました。 謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。 【訂正箇所】 項番1の2つ目の表 「第1種事業」の事業の内容 (誤)・・・ほかの卸売業者または小売業者に販売する事業 ↓ (正)・・・ほかの事業者に販売する事業 項番2の1つ目の表 ...
個人事業者の新規開業後の課税事業者の判定
QUESTION 個人事業者甲氏は、2018年3月15日に文房具店を開業しました。 2018年は免税事業者ですが、2019年と2020年は、どのような場合に課税事業者になるのでしょうか。 なお、消費税の還付は見込まれないため、課税事業者を選択する予定はありません。 ANSWER 1.基準期間における課税売上高による判定 (1)取扱い...
相続税の申告期限はいつか
1 申告期限はいつか 相続税法の基礎控除が大幅に減額されて、相続税の申告件数が倍増しました。顧問先の社長が亡くなって、相続税の申告を依頼されて資料収集、遺産分割協議、日常業務やらに忙殺されて、気がついた時は申告期限間近ということもあります。 相続税は「その相続の開始があつたことを知った日の翌日から10月以内に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の...
「社宅」
1.社宅の経済的利益 法人の役員がその法人から無償または低い家賃で社宅を借りた場合には、原則として、『通常の賃貸料の額』と『支払った賃貸料の額』との差額(経済的な利益)について役員給与(給与所得)とされます。したがって、この経済的な利益の額も含めて給与所得が計算され、所得税・住民税が課税されます。また、法人が社宅を無償または低い家賃でその役員へ貸し付けた場合には、原則として、『通常の賃貸料の額』が益金とされ、...
遺産分割(民法)の特別受益
1.事案の概要 私は、被相続人である父から生前に財産の贈与を受けている。この度、父の相続に伴う遺産分割において、生前に被相続人である父から受けた贈与は考慮されるか。 2.回答 遺産分割の公平性に重きを置き判断がなされていると思われる。 遺産分割は共同相続人間で合意できれば如何なる分割も自由である。民法906条(遺産の分割の基準)では、「遺産の分割は、遺産に属する物又は...
1 会計検査院の報告書 会計検査院は、平成29年11月29日に会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行った。 その報告のうち、「租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について」では、平成30年度改正項目である「小規模宅地等」及び「事業承継税制」について、軽減措置の適用状況及び検証状況が取りまとめられていることから、その状況を次の2及び3で紹介する。 2 小規模他宅地...
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