ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

599件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
1.はじめに 筆者はITには疎いアナログ人間です。それが今年になって実務で仮想通貨取引を行っている会社の顧問弁護士から相談を受け、その会計・税務処理に関わり、中身を解明せざるを得ない事態に迫られました。 以下、必要に迫られ解明を進め、次第に見えてきた「仮想通貨」なるものを、自分なりにひも解いてみました。初回の今回は、そもそも仮想通貨とは何かについて、法務・会計・税務を取り上げる前に見てみます。 2.仮...
★ 事業承継税制は平成30年度改正で大きく改善された 事業承継税制は、議決権株式の3分の2までが対象になり、かつ、その部分に対する相続税額の80%相当分について納税猶予が認められてきました。 したがって、発行済株式の全部を相続した場合、ざっくり言えば(1-2/3×80%)≒47%部分については相続税が課税されることになります。 しかし、平成30年度改正において納税猶予の特例制度が新...
1 事業承継税制の特例の適用を受けるための手続の概要 事業承継税制の特例の適用手続は、従来の事業承継税制における適用手続と基本的には同様である。 ただし、事業承継税制の特例に規定されている「特例認定承継会社」としての認定を受けるため、「特例承継計画」を作成し、その計画書を都道府県庁に提出する部分が追加された。 「特例承継計画」の提出期限は、平成35(2023)年3月31日までであるが、都道府県...
平成30年度税制改正により、従前の所得拡大促進税制は適用期限が到来したため、3年間の時限措置として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除が認められる制度に改組されました。 改正前は「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度」でしたが、今回の改正により「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度」となっています。 新しい制度は、生産...
恒久的施設(PE)認定の実際の事例
はじめに 今回は、恒久的施設(PE)認定が実際に行われた事例についてご説明致します。これは、当局の決定処分等に不服を持った納税者が裁判所に出訴したものです。以前、諸外国のPE認定課税をご紹介しましたが、今回の事例は日本におけるPE認定事案です。 この事件は、国税不服審判所平成23年11月25日裁決、東京地裁平成27年5月28日判決、そして東京高裁平成28年1月28日判決でいず...
[MS法人と医療機関との取引] その7 -MS法人に支払った適正リース料について(∴比較的長期賃貸)-
1.事 実 (1) 審査請求人(以下「請求人」という。)は、内科・耳鼻咽喉科医院を営む者であるが、各年分の所得税の青色の確定申告書を、それぞれ法定申告期限までに原処分庁に提出した。 (2) E社は、請求人の妻Fら3名の社員が100パーセント出資している会社で、法人税法第...
世の中ICT(情報通信技術)を活用したサービスが氾濫していて戸惑うことばかりである。そしてこれらの支払いはほとんどがクレジットによる決済なのだから余計に困る。 さらにはポイントカードとか使ったこともないような名前を言われると、買い物もいやになってしまう。ポイントカードを持っていれば言われなくても出すから聞くなって言いたくなる。 診療報酬にもいよいよICTを使った診療に対する保険適用が新設された。 オン...
~収益認識基準の「別段の定め」~
Ⅰ はじめに 平成30年度税制改正では、企業会計基準委員会の企業会計基準第29号が公表と同様の時期に、法人税法の所得金額計算の基本となる損益計算について、これまでは会計制度を借用していたものを、その収益認識基準について法人税独自の「別段の定め」が創設されました。 これまでの法人税法は、法人税制の簡素化の要請や、経済取引の多様化に税制が対応することができないことから、会計...
【1】 概要 一般社団法人等は設立が容易であり、持分が存在しないことなどから、同族オーナーグループが実質的に支配する一般社団法人等に財産を移転した後、役員の交代によって支配権を移すことによる相続税回避の財産承継を行うスキームが一部において行われていました。 平成30年度の税制改正では、この一般社団法人等を使った節税スキームを防止するため、相続税法66条の2「特定の一般社団法人等に対する課税」が創設され...
1.大きく変わる保育所制度について 平成27年3月31日に国より「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」という通知が公表されました。この通知は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月内閣府告示第49号)(以下「告示」という。)が公布されたため発出されたものです。内容としては、処遇改善等加算...
599件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>