ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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国外送金等調書の概要と活用事例
はじめに 今回から、国際課税を適正に履行するために必要となる「国際資料情報制度」について、ご説明することにします。適正な課税を行うためには、当局に納税者に関する十分な資料が必要です。その点、法律の規定や租税条約に基づいて、国税庁は国際取引に関する色々な資料を入手することができます。 そこで、はじめに国際資料情報制度について簡単に説明し、「国外送金等調書」について、その概要と活用事...
非開業の医師が法人を設立し、当該法人の口座に入金されている場合に、関与先病院から受ける収入は誰に帰属するか(MS法人類似案件)
医療法39条(医療法人)では病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、これを法人とすることができる。 (解説) 医療法人は医師が常時勤務する病院等を開設することが条件であり、設問の非開業の医師は医療法人としての設立は不可能ということになる。 次に医師法第...
「制服」
1.事務服・作業服 所得税法では、原則として、給与所得者がその使用者から受ける金銭および金銭以外の物は経済的な利益を含めて給与所得の収入金額とされます。したがって、制服の支給や貸与を受ける場合も、原則としてその経済的な利益が給与所得の収入金額とされます。 この経済的な利益の額も含めて給与所得が計算され、所得税・住民税が課税されることになり、会社では源泉所得税の徴収をすることになります。役員の場合には、...
遺産分割(民法)の寄与分
1.事案の概要 私は、被相続人である父の生前に身の回りの世話をしていた。この度、父の相続に伴う遺産分割において、生前に被相続人である父の面倒を見るなどの労力は考慮されるか。 2.回答 遺産分割の公平性に重きを置き判断がなされていると思われる。 遺産分割は共同相続人間で合意できれば如何なる分割も自由である。民法906条(遺産の分割の基準)では、「遺産の分割は、遺産に属する...
~法人税法の基本規定と「別段の定め」~
Ⅰ 法法24条4項の公正処理基準と別段の定め 1.法人税法の基本的構想 法人税法は課税所得金額に基づいて、法人税額を算定いたしますが、その計算の基となる独自の計算構造を保有しないで、社会通念における会計制度に基本的な計算構造を委ねています。 これは、経済社会の進化が著しいことから、経済社会の変化に法律の改正が対応することができないことと、法人規模の大小、業...
ご承知の通り、昭和55年以来38年ぶりに相続に関する民法の大幅な見直しが行われることになりました。「配偶者居住権」の新設や「自筆証書遺言の方式緩和」等、今後の相続実務においては注目すべき改正が目白押しです。今回は数ある改正項目のうち、特に自社株式承継との関連性が強いと思われる「遺留分制度の見直し」について見ていきたいと思います。 なお、改正民法等は公布日から平成32年7月までに順次施行されることとなっています。...
e-tax利便性向上について、具体的書式等が更新されました。
前回(2018/5/28、第35回)は、「電子申告の義務化とe-taxの利便性向上について」ご紹介しましたが、国税庁HPにおいて6月以降具体的な様式等の公表があり、情報も更新されています。 2020年4月までに実施されるe-tax利便性向上施策については、中小企業にも適用があり、今回公表された内容のうち「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分」...
1.大きく変わる保育所制度について 平成27年3月31日に国より「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」という通知が公表されました。この通知は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月内閣府告示第49号)(以下「告示」という。)が公布されたため発出されたものです。内容としては、処遇改善等加算...
所得税の還付手続きの提出期限
今年の夏の暑さは、例年になく厳しいものでしたが、たそがれ時の風の涼しさに秋の近さを感じます。 今回は、忘れがちな所得税の還付手続きについて、説明をします。 なお、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する所得税の取扱いを対象とします。 1.所得税の還付を受けるパターン 所得税を納税している人で、主として次のような場合に該当するときは、所得税の還付を受けることが...
配偶者の居住権の創設
1 民法の改正 2018年7月6日参議院本会議で、民法の一部を改正する法律が成立しました。私たちの生活に直結する民法は、やたら改正されては困りますが、それでも、時代に合わせて改正は必要です。今回の改正は、相続法の見直しです。改正内容全体は、平成26年の相続法制ワーキングチームの提言から始まり、法制審議会、パブリックコメントを通して、いろいろな媒体で報道されているとおりです。 改正で...
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