ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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2019年(平成31年)年10月1日の消費税率10%への引上げ及び軽減税率の導入に伴い、簡易課税制度の事業区分のうち一部が見直されます。見直しの概要と見直しに伴う実務での留意点を解説します。 1.簡易課税制度とは 簡易課税制度とは、実際の課税仕入れ等に係る消費税額に関わらず、売上に対する消費税額に事業区分に応じたみなし仕入率を乗じて計算した金額を仕入控除税額とみなして、納める消費税額を計算する制度です。...
個人事業者の新規開業後の課税事業者の判定
QUESTION 個人事業者甲氏は、2018年3月15日に文房具店を開業しました。 2018年は免税事業者ですが、2019年と2020年は、どのような場合に課税事業者になるのでしょうか。 なお、消費税の還付は見込まれないため、課税事業者を選択する予定はありません。 ANSWER 1.基準期間における課税売上高による判定 (1)取扱い...
相続税の申告期限はいつか
1 申告期限はいつか 相続税法の基礎控除が大幅に減額されて、相続税の申告件数が倍増しました。顧問先の社長が亡くなって、相続税の申告を依頼されて資料収集、遺産分割協議、日常業務やらに忙殺されて、気がついた時は申告期限間近ということもあります。 相続税は「その相続の開始があつたことを知った日の翌日から10月以内に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の...
「社宅」
1.社宅の経済的利益 法人の役員がその法人から無償または低い家賃で社宅を借りた場合には、原則として、『通常の賃貸料の額』と『支払った賃貸料の額』との差額(経済的な利益)について役員給与(給与所得)とされます。したがって、この経済的な利益の額も含めて給与所得が計算され、所得税・住民税が課税されます。また、法人が社宅を無償または低い家賃でその役員へ貸し付けた場合には、原則として、『通常の賃貸料の額』が益金とされ、...
遺産分割(民法)の特別受益
1.事案の概要 私は、被相続人である父から生前に財産の贈与を受けている。この度、父の相続に伴う遺産分割において、生前に被相続人である父から受けた贈与は考慮されるか。 2.回答 遺産分割の公平性に重きを置き判断がなされていると思われる。 遺産分割は共同相続人間で合意できれば如何なる分割も自由である。民法906条(遺産の分割の基準)では、「遺産の分割は、遺産に属する物又は...
1 会計検査院の報告書 会計検査院は、平成29年11月29日に会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行った。 その報告のうち、「租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について」では、平成30年度改正項目である「小規模宅地等」及び「事業承継税制」について、軽減措置の適用状況及び検証状況が取りまとめられていることから、その状況を次の2及び3で紹介する。 2 小規模他宅地...
平成27年度税制改正により、それまでの財産債務明細書の見直しが行われ、新たに「財産債務調書」として整備が行われました。 8回目の最終回は、その他の財産及び債務についての記載内容や価額等の留意点について確認していきたいと思います。 1 区分及び記載事項 第2回で確認したとおり、前回までに取り上げていない財産及び債務についての区分及び記載事項は次のとおりです(国外送金等調書規則別表第三)。 ...
平成30年度税制改正と今後の恒久的施設(PE)の認定
はじめに 今回も恒久的施設(PEともいいます)について、ご説明致します。というのは、平成30年度税制改正で国内法の規定が改正になるだけでなく、昨年末に改定されたOECDモデル租税条約がBEPSプロジェクトの議論を受けて改正されたからです。 前回もご説明いたしましたが、日本の国内法は国際的な議論を受け、OECDモデル租税条約の規定とかなり類似してきました。そし...
[MS法人と医療機関との取引] その6 -MS法人に支払ったレンタル料について(短期間賃貸)-
1.事 実 (1) 事案の概要 本件は、歯科医院を営む審査請求人(以下「請求人」という。)の同族会社に対する医療機器の賃借料の支払金額が、所法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》①に規定する請求人の「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」場合に当たるか否かが争わ...
空き家を売却したとき
3月に入ってから、一雨ごとに暖かくなり、春の訪れが近づいているようです。 今、日本では空き家の増加が社会問題となっています。 今回は空き家を売却したときの税制について、説明をします。 1.空き家の現状と課題 国土交通省の報告によると、住宅のストック数(約6,060万戸)は、総世帯数(約5,240万世帯)に対し、約16%多く、量的に充足されています。人口の減少にともない、徐々...
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