ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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★ 株式の譲渡所得の計算に概算取得費を適用すると 同族会社の株式を譲渡した場合、会社の財政状態がよければ、その譲渡収入金額は取得価額の20倍を上回る場合が生じます。 例えば、資本金1千万円(1株5万円×200株)の会社の株式を、M&Aによって5億円(1株250万円×200株)で譲渡した場合、譲渡所得金額は次のように計算されます。 500,000千円 - ...
消費税増税に伴う景気対策等
QUESTION 2019年10月からの消費税増税に伴い、一定の景気対策等を行うそうですが、その内容を教えて下さい。 ANSWER 1.概要 政府は、2019年10月の消費税率引上げに当たっては、2014年4月の引上げの経験を活かし、経済に影響を及ぼさないよう、万全を期すこととしています。 2.消費税増税に伴う景気対策 2019年10月からの消費税増税...
平成31年度税制改正では、租税特別措置法の中小企業向け特別措置の対象となる「中小企業者」の範囲が縮小される予定です。 1.特例措置の対象となる中小企業者の範囲(現行制度) 特例の対象となる中小企業者とは、(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、または(2)資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人をいいます(措法42の4⑧六)。株式会社(特例有限会社を含む。)の...
相続時精算課税を適用して申告したことを、他の兄弟に秘密にできるか
1 贈与税の申告 贈与を受けた財産の贈与税の申告に当たって、一定の要件に該当した場合、相続時精算課税を選択して申告することができます(相法21の9)。複数の子や孫が贈与を受けた場合、贈与税の申告を暦年課税又は相続時精算課税の選択は、受贈者各人が判断でき、他の受贈者には影響しません。 2 相続税に関する影響 (1) ...
「社員旅行」
1.レクリエーション費用の非課税 所得税法では、原則として、給与所得者がその使用者から受ける金銭および金銭以外の物は経済的な利益を含めて給与所得の収入金額とされます。したがって、社員旅行も原則としてその経済的な利益が現物給与として給与所得の収入金額とされます。 使用者が役員・使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を使用者が...
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度(平成31年度税制改正)
1.利用状況 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の適用開始から平成30年9月で5年6か月が経過した。信託協会によると、平成25年4月1日から平成30年9月30日までの教育資金贈与信託の契約数(累計)は200,055件、信託財産設定額(累計)は14,333億円になっている。1件当たりの信託財産設定額は単純平均で7,164,529円となる。 ...
1 平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日閣議決定) 平成30年12月21日に、平成31年度税制改正の大綱(以下「大綱」とする)が公表されたが、大綱に記述されている平成31年度税制改正項目のあらましは、次のとおりである。 消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われる。...
平成30年度税制改正により、従前の所得拡大促進税制は3年間の時限措置として、生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について適用することを原則とし、一方で中小企業においては、前述のうち持続的な賃上げを促すことを重視して、要件が緩和された特例措置に改組されました。 2回目の今回は原則及び中小企業者等の特例の要件における、規定上の用語の意義のうち改正に...
事業用資産の買い換え特例は、収益性の低い物件から高い物件へ買い換える時等、資産組み替えの際に大変有効な規定となっています。ただし、課税の繰延べ制度のため目先の譲渡益だけに目が行くと、将来的な税負担が想定以上に高かったということにもなりかねず、留意が必要な規定でもあります。 今回は、この個人の事業用資産の買い換え特例について確認をしていきたいと思います。 【1】 制度の概要 個人が、事業用の特定...
1.大きく変わる保育所制度について 平成27年3月31日に国より「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」という通知が公表されました。この通知は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月内閣府告示第49号)(以下「告示」という。)が公布されたため発出されたものです。内容としては、処遇改善等加算...
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