ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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2019/03/25 ＭＳ(Medical Service)法人運用について(14)
麻酔科医が各病院から得た報酬は給与所得
東京地方裁判所平成23年(行ウ)第127号所得税更正処分等取消請求事件(棄却)(確定) 国側当事者・国(処分行政庁 西川口税務署長事務承継者 武蔵府中税務署長) 平成24年９月21日判決 【所得区分／麻酔科医が各病院から得た報酬は給与所得】 一次(概要) 判 示 事 項 1． 本件は、麻酔科医...
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2019/03/18 荒木智恵子のやさしい所得税(第40回)
転勤に係わる税金の取扱い
日増しに暖かくなってまいりました。春は、転勤が多い季節です。今回は、転勤に係わる税金（所得税）の取扱いについて、説明をします。 1．転勤の費用 (1) 非課税とされる旅行に係わる金品 従業員の転勤により、会社が、その従業員の転勤のために必要な費用を負担することがあります。これら転勤に伴う転居のための旅行をした場合、会社からその旅行に必要な支出に充てるものとして支給される...
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2019/03/11 上原顕の本当は言えない病院会計裏話(第41回)
このウィークリートピックスにはこれまでの仕事上の体験を通して、知識の発信だけではなく、感動したこと・辛かったこと・どう生きるべきかといった極めて人文的な要素を織り込んで書いてきているが、今回はクライアントの「看取り」について書いてみようと思う。 私の顧問先は医療関係が多い、というよりほとんどがそうである。 先日、ある医療法人の顧問先で息子への事業承継があった。事業承継といっても医療法人であるので理事長が親から...
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2019/03/04 収益認識基準における「近接する事業年度」
～収益認識基準の計上時期の特例と問題点～
１．収益認識基準の改正と「近接する事業年度」 平成30年度における税制改正では、会計における「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益会計基準」といいます。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益適用指針」といいます。)の公表に基き、会計との基準を整合させるために収益認識基準を「別段の定め」として創設する改正を行いました(法法22の2①)。 本改正では...
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2019/02/25 平成31年度税制改正　ストックオプション税制の拡充
１．はじめに 平成31年度税制改正にストックオプション税制の緩和策が織り込まれました。権利行使時に給与所得課税等がない税制適格ストックオプションは、上場会社及び上場準備会社を中心に普及が進んでおります。しかし、その対象者は取締役及び従業員に限定されており、外部人材の協力が必要なベンチャー企業においては、適用範囲の拡大が望まれていました。 ２．改正前の制度の概要 法人が新株予約権を無償で発行した場合、取...
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2019/02/18 譲渡所得の５％概算取得費は土地建物等以外の譲渡でも使える
★ 株式の譲渡所得の計算に概算取得費を適用すると 同族会社の株式を譲渡した場合、会社の財政状態がよければ、その譲渡収入金額は取得価額の20倍を上回る場合が生じます。 例えば、資本金1千万円(1株5万円×200株)の会社の株式を、Ｍ＆Ａによって5億円(1株250万円×200株)で譲渡した場合、譲渡所得金額は次のように計算されます。 500,000千円 － ...
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2019/02/12 長野匡司の今すぐ役立つ！消費税Ｑ＆Ａ(第39回)
消費税増税に伴う景気対策等
ＱＵＥＳＴＩＯＮ 2019年10月からの消費税増税に伴い、一定の景気対策等を行うそうですが、その内容を教えて下さい。 ＡＮＳＷＥＲ １．概要 政府は、2019年10月の消費税率引上げに当たっては、2014年4月の引上げの経験を活かし、経済に影響を及ぼさないよう、万全を期すこととしています。 ２．消費税増税に伴う景気対策 2019年10月からの消費税増税...
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2019/02/04 中小企業者の判定方法の見直しについて
平成31年度税制改正では、租税特別措置法の中小企業向け特別措置の対象となる「中小企業者」の範囲が縮小される予定です。 1．特例措置の対象となる中小企業者の範囲(現行制度) 特例の対象となる中小企業者とは、(１)資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人、または(２)資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人をいいます(措法42の4⑧六)。株式会社(特例有限会社を含む。)の...
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2019/01/28 武田秀和の贈与税あれこれ(第13回)
相続時精算課税を適用して申告したことを、他の兄弟に秘密にできるか
１ 贈与税の申告 贈与を受けた財産の贈与税の申告に当たって、一定の要件に該当した場合、相続時精算課税を選択して申告することができます(相法21の9)。複数の子や孫が贈与を受けた場合、贈与税の申告を暦年課税又は相続時精算課税の選択は、受贈者各人が判断でき、他の受贈者には影響しません。 ２ 相続税に関する影響 (1) ...
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2019/01/21 診療所の会計の留意点(11)
「社員旅行」
1．レクリエーション費用の非課税 所得税法では、原則として、給与所得者がその使用者から受ける金銭および金銭以外の物は経済的な利益を含めて給与所得の収入金額とされます。したがって、社員旅行も原則としてその経済的な利益が現物給与として給与所得の収入金額とされます。 使用者が役員・使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を使用者が...
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