税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.いわゆる「お礼奉公」の取扱い 例えば、看護補助者に対し看護学校に通うための奨学金を支給し、看護師資格取得後3年以上勤務した場合にはその返還を免除する、としている場合この奨学金として支給した金品はどのように取り扱われるでしょうか。 この場合には、「その者の勤務の対価として使用者がその費用を負担したことになると解釈できる」とする考え方があります。 この考え方によれば、支給を受けた使用人は、資格取得後3...
2021/10/08 相続と遺言
推定される相続人が複数いて財産の分割がむずかしいと思われる場合はもとより、推定される相続人同士の仲がよくても元気なうちに遺言を書くことをおすすめします。また、遺言にはいくつか種類ありますが、専門家である公証人に作成してもらう公正証書遺言とするのがよいでしょう。 1.遺言のすすめ 推定される相続人が、配偶者と子供1人というような場合には遺産分割でトラブルになるということはあまりありませんが、子供が2人以上いてそ...
はじめに 少し前ですが、本年6月11日に国税庁は、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」と題する資料を公表しました。これは、4年前に公表したものを「2.0」としてアップデートしたものです。既に、4年前から税務行政のデジタル化が言われていたことになります。 そこで、今回は税務行政のデジタル化の進展状況の概要を簡単にご紹介して、税務調査でよく用いられている預貯金等照会の電子デー...
大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」は、好景気を前提に賃上げや設備投資の拡大を後押しするための制度となっていましたが、令和3年度税制改正により、コロナ禍の影響による第2の就職氷河期を作らないための、また、ポストコロナに向けた人材確保・人材育成に着目した税制(人材確保等促進税制)へと改組されました。 一方、中小企業向けの所得拡大促進税制は、継続雇用者に対する給与等の支給額に係る要件が、国内雇用者に対する給与等...
「相続と所得税」のテーマの中で、今回は、死亡した者に係る所得税と住民税の取扱いについて、あらためて、くわしく説明したいと思う。 1.死亡した者の所得税 (1)準確定申告書の提出 確定申告をしなければならない者が、年の途中で死亡した場合には、相続人等が申告と納税をしなければならない。これを準確定申告という。 死亡した者の所得税は、その死亡時に納税義務が成立し、これを確定させる手段として、相続人等...
1.特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例とは 「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」とは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない者について、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、納税義務を免除しないとする特例です(消法9の2①)。なお、特定期間における課税売上高での判定に代えて、特定期間中に支払った...
【1】株式交付制度についての概要 令和元年12月に公布された改正会社法により、新たに株式交付制度が創設され、令和3年3月1日に施行がされています。会社法においては合併や株式交換等と同様に組織再編行為として規定がされています。 税制面においては令和3年度税制改正により租税特別措置法においてその取扱いが規定されています。他の組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転等)とは違い、法人税本法における取扱いとなっていな...
1 .「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」といいます)」とは、1999年(平成11年)6月に発生した広島災害を契機に、土砂災害対策に関する基本法として策定されたものです。土砂災害防止法の経緯は次の通りです。 1999年(平成11年)6月 29日 広島災害発生(土砂災害発生...
1.はじめに 令和3年度税制改正において、「課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し」が行われました。 そこで、今回は、課税売上割合に準ずる割合について、解説致します。 2.制度の概要 (1)制度の趣旨 個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合に、「課税売上割合」により計算するとその事業者の事業の実態を適正に反映しないこともあります。 そのため、「課税売上割合」によら...
相次相続控除は被相続人が過去の相続で相続税を納税しているかがポイントとなる。したがって、過去の相続税申告書の確認が必要である。 1.概要 被相続人の相続開始前10年以内に開始した相続により、今回の被相続人が財産を取得して相続税が課されている場合には、その相続税のうち一定の金額を今回の相続税から控除する。 2.適用要件 相次相続控除は次の要件を満たす場合に適用する(相法20)。 ①...
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