税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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相続税の障害者控除額は85歳に達するまで1年あたり10万円又は20万円で計算される。ただし、その障害者が今回の相続以前の相続税の申告において障害者控除の適用を受けている場合は、前の相続による控除不足額を限度として今回の相続における控除額を計算する。したがって、過去の相続税の申告内容を確認する必要がある。 1.障害者控除額の計算方法 障害者控除額は、一般障害者10万円又は特別障害者20万円にその者が85歳に達す...
1.はじめに A法人の女性副社長乙(以下、「乙」という。)は、自らが使用する高級ブランド服や高級宝飾品(「本件服飾品等」という。)6億円余の金額を法人の交際費等として行った確定申告に対して、その後に行われた税務調査において、それらの本件服飾品等は、乙が個人的に使用するためと認められるので、乙に対する給与とする更正処分を行った。A法人は、訴訟により課税処分の取り消しを求めたものの、裁判所は課税処分は適法とした。 ...
1.5月31日から6月30日までは1か月プラス1日では? 5月31日から起算して6月30日までの間には、6月のまる1か月と5月31日の1日が存在しますから、1か月プラス1日があるということになります。 したがって、1か月未満の端数を切り上げると2か月になると考えるのが、ごく自然な流れといえるでしょう。 しかし、5月31日から6月30日までを暦に従って計算すると、まる1か月しかないのです。5月31日から...
Ⅰ.理事会の役割と理事長の権限 1.役員の選任について (1)役員の選任について 医療法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。ただし、理事については、都道府県知事の認可を受けた場合は、1人又は2人の理事を置けば足ります。 社団たる医療法人の役員は、社員総会の決議によって選任します。 財団たる医療法人の役員は、評議員会の決議によって選任します。 ...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日等に公布されました。今回は、内部留保の明確化について解説させて頂きます。 新社会福祉法での役員の任期は、原則として、選任後2年以内(評議員は4年以内、会計監査人は1年以内。)に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとなります(新社会福祉法41条①、45条、45条の3①)。また、社会福...
被相続人等が事業用または居住用に供していた宅地等のうち一定のもの(200m2または330m2・400m2まで)について、宅地等の評価額を50%または80%減額する特例です。 1.対象宅地等 被相続人等(被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいう)の事業(不動産貸付業や駐車場業を含む)の用、もしくは居住の用に供されていた宅地等で建物や構築物の敷地の用に供されるもののうち一定の部分について、納...
1.医療法人のメリットについて、次のケースに分けて考えてみようと思います。 医療法人になろうとする時に考えるメリット 持分の定めのある医療法人が、持分の定めのない医療法人に移行しようとする時に考えるメリット 従前の持分の定めのある医療法人のメリット ただし(3)の持分の定めのある医療法人については、すでに医療法人として運営されていますから、いまさらメリットを挙げても意味はなく、むしろこれからの...
1.概要 令和2年3月24日の最高裁判決を踏まえて、令和2年8月28日に所得税基本59-6の改正がありました。この改正については、従来の通達をより明確な記載に改めるような改正であり、この通達改正自体がこれまでの実務上の取扱いに大きな影響を与えるようなものではありませんでした。 しかし、この通達改正にあわせて公表されたパブリックコメントとその詳細解説である令和2年9月30日資産課税課情報第22号(以下、「資産課...
1.租税条約に基づく情報交換 (1)情報交換とは 経済のグローバル化に伴い、国境をまたいだ取引や国外財産を取得・売却する取引は着実に増加してきました。現在は世界的なコロナ禍ですので、以前に比べると人の動きは相当減少しましたが、貿易額は戻してきました。また、デジタル技術の発展により、ネットによる取引が増加するなどしてきています。 このように、国境をまたいだ経済取引が増加する一方、国税当局による税務執行は...
ご周知のとおり、毎年分の路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価されています。 したがって、昨年7月1日に公表された路線価等については、新型コロナウイルス感染症による、1月1日以降の地価変動の影響が考慮されていないものとなっています。 令和2年分の標準宅地の評価基準額の全国平均は、1.6%の上昇となりました。 大都...
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