税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.適用を受けるための手続 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例は、相続税の申告書(期限後申告書及び修正申告書を含む。)に、この特例の適用を受けようとする旨の記載及び課税価格の計算に関する明細書(相続税の申告書第11・12の2表の付表1)その他の措置法施行規則で定める書類(戸籍謄本など)の添付がある場合に限り、適用することとされている(措法69の4⑥、措規23の2⑧)。 2.特例の適用についての...
連結欠損金④(連結欠損金の控除額の計算)
連結納税制度を採用した場合には、連結納税グループ内の各法人の所得金額と欠損金額を通算することができます。通算後の金額がマイナスとなる場合には、そのマイナス部分の金額を「連結欠損金額」といい、その後10年間繰り越して、各連結事業年度の所得金額から控除します(法法81の9①)。 今回は、連結欠損金を控除する際の控除額の計算方法を具体例で解説します。 1.連結欠損金の当期控除...
Q 非上場会社の代表者が死亡したので、退職金及び弔慰金を支払うことになりました。支払う金額に制限があるでしょうか。 《ポイント》 業務上の死亡による弔慰金は、普通給与の3年分を超えた場合は退職手当金として取り扱われます。退職手当金等の非課税限度額を超えた場合、相続税の課税価額に加算されます。 【解説】 1 退職手当金等 (1)退職手当金等とは みなし相続財産の一...
1.はじめに 前々回の税務情報リポート(2018年10月24日)では、平成35年10月1日からの「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)の導入に伴い、適格請求書等の交付をしようとする事業者は、「適格請求書発行事業者」の申請をし、税務署長の登録を受ける必要がある旨をお伝えしました。 今回は、この「適格請求書発行事業者」になると、具体的にどのような義務が生じるのかを見ていきます。 2.適格請...
1.更正の請求制度の概要 (1)通常の更正の請求 国税通則法第23条が、一般的な各税共通の更正の請求制度であり、その第1項は、通常の更正の請求といわれるものである。 この更正の請求は、納税申告書に記載した、①税額等が計算誤謬等により過大であること、②純損失の金額若しくは還付金の税額が過少であること、又は③当該申告書に純損失の金額又は還付税額の記載がなかったこと、以上の①から③に該当する場合には、当該申...
I.歯科医業について 1.収入増対策 (1) 自費患者に対し、リコールの葉書を出すようにして下さい。 (例)医院で葉書を用意し、自費患者自身で自分の住所と宛名書きをしてもらう。 1年経過後投函して下さい。 (内容:1年経過後の様子と、1年経過後の無料診断) (2) 患者サービス デジカメにより患者の口腔内を撮影し、パソコンにつなぐことにより、今後の治療法...
1.民法・相続法案の可決・成立、公布、施行 民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされてこなかったが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていた。 今回の相続法の見直しは、このような社会経済情勢の変化に対応するものであり、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護す...
1.相続税額の2割加算の対象者 相続税額の2割加算の対象者は、相続又は遺贈により財産を取得した者でその相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(その被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲相続人となったその被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である(相法18①)。 では、遺贈により財産を取得した被相続人の一親等の血族が、相続を放棄している場合や欠格・廃除により相続権を失...
遺産分割は相続人全員の話し合いで自由に決めることができます。その遺産分割を行う場合の目安になるのが相続分であり、相続人の相続すべき割合を示しています。 1.遺言書がある場合 被相続人の残した遺言書に基づき遺産分割をする場合、公正証書遺言以外の遺言書については、封印のあるものでも封印のないものでも、すべて家庭裁判所に提出して検認という手続きをとらなければなりません。さらに、封印のあるものについては、家庭裁判所に...
はじめに 平成24年度税制改正で導入された国外財産調書については、期限内に提出した場合には過少申告加算税等から5%軽減すること、逆に期限内に提出されない場合には5%加重することとされます。 平成29年9月1日、国税不服審判所は国外財産調書を期限後に提出したことについて、過少申告加算税の加重された事案について判断を下しました。今後の参考になるかもしれませんので、今回はこの裁決についてご説明します。 1....
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