税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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「相続と所得税」のテーマの中で、今回は、被相続人の事業を相続人が承継するにあたり、事業用財産、その中でも建物や建物付属設備を、相続により引き継ぐ場合の取扱いについて、説明をする。 1.相続税における建物や建物付属設備の評価 被相続人が営んでいた個人事業に係る、被相続人が所有していた事業用資産は、相続の対象である。相続税が課税される場合には、その事業用財産について、相続税評価額を算定する必要がある。 被...
1.税務署長王様論と租税回避行為の定義 筆者の論考(産業経理74巻3号・2014年)の最初の部分で次のような一文を掲載したことがある。 「右山訴訟で著名な右山昌一郎税理士は、同族会社の行為計算等の租税回避行為の否認の『税務署長の認めるところにより』という規定の存在が、『税務署長はなんでもできる』ということになって、『税務署長は王様みたいになっています』と指摘し、『税務署長の認めるところ』という課税要件規定を法...
Q 民法改正により特別の寄与制度が創設されましたが、今までの寄与制度との相違は何でしょうか。また、特別の寄与によって取得した特別寄与料は、相続税の課税の対象となるでしょうか。 【ポイント】 従前より寄与分制度がありましたが、寄与分の対象となるのは相続人にしか認められません。特別の寄与の請求ができるのは、被相続人の親族に限られます。また、特別寄与料は相続税の課税対象となります。 【解 説...
障害者控除は85歳に達するまで1年あたり10万円又は20万円の控除が受けられるので控除額が大きくなる。したがって、誤った適用をすると納付税額に与える影響が大きくなるので注意が必要である。 1.適用対象者 相続又は遺贈により財産を取得した者で次の要件のすべてを満たす障害者については、その者の算出相続税額から一定額を控除する(相法19の4①)。 同様の規定に未成年者控除があるが、その未成年者控除と違い非居...
1.はじめに 令和2年度税制改正のうち、今回は、「住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し」と「高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限」について解説致します。 2.住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し (1)住宅の貸付けの範囲 住宅の貸付けは、非課税とされています。 この住宅の貸付けとは、次のアの貸付けをいいますが、令和2年4月1日からは...
1.令和3年度税制改正大綱の公表 与党の令和3年度税制改正大綱(以下「大綱」とします)が、令和2年12月10日に公表されました(閣議決定は令和2年12月21日)。 令和3年度税制改正では、法人課税について、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損...
1.はじめに 通則法第68条第1項には、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」と規定され、隠ぺい又は仮装する行為の主体を納税者としている。この規定から、本来は、納税者自身による隠ぺい又は仮装する行為を防止し、申告納税の励行を促進するためと解されています。 しかし、実務では、納税者以外の者が行った隠ぺい又は仮装について、その行為は、納税者本人の行...
宅地や家屋を貸している場合の宅地の評価額は、自用地としての評価額から一定の価額を控除して評価します。 1.貸宅地 借地権の設定されている宅地(貸宅地)の評価額は、その宅地の自用地(自ら使用している土地)としての評価額から設定されている借地権の価額を控除して評価します。 自用地評価額 ×(1−借地権割合) 2.借地権 建物の所有を目的として宅地を賃借する権...
Ⅰ.医療法人の社員について 1.社員の人数 医療法上社員の人数の規定はありませんが、医療法48条の3、⑤項及び⑦項によりまして、最低3名が必要と考えられます。 2.社員の役割 医療法人の支配者(議決権者)は医療法48条の4によりまして社員が有することとなります。ここに、医療法人の出資者は、医療法人の財産権を有するのみと考えられます。 3.社員名簿の備付け 社員名簿の記載事項は次...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日等に公布されました。今回は、内部留保の明確化について解説させて頂きます。 新社会福祉法では、特段、法律の段階で「内部留保」を定義している文言は見当たりませんが、考え方として、社会福祉法人の純資産から現に行っている事業を継続するために必要な財産額を控除した額を内部留保額とみなして、福祉サービスに再投下することが義...
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