税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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○ 持分なし法人へ移行後、6年間、「運営に関する要件」を満たしていれば贈与税の非課税が確定する。 ― 従来は「運営に関する要件」がなかった。 次の8要件 ① 医療法人の関係者※に対し特別の利益を与えないこと。 ② 役員に対する報酬等について、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めていること。 ③ 株式会社等営利法人に寄附等を行わないこと...
今回も前回に引き続き、小規模宅地等の特例について確認を行います。 小規模宅地等の特例の適用要件には特例対象宅地等に該当することが挙げられますが、この特例対象宅地等は「特定事業用宅地等」「特定居住用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」の大きく4つに分類されています。 今回はこのうちの「特定事業用宅地等」について、盲点となりそうな部分について確認をしていきます。 1.特定事業用宅地等の...
平成30年4月決算(正確には平成29年4月2日以後開始する事業年度の決算)の事業報告書の提出から「関係事業者との取引の状況に関する報告書」が追加されました。したがって平成30年7月(決算より3か月以内)に提出する事業報告書から義務付けられます。 これは「医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化を目的として」と説明されています。 この報告書は、該当する取引がなくても「該当なし」として必ず提出しなければな...
連結欠損金(連結納税開始時・加入時①)
連結納税制度を採用した場合には、連結納税グループ内の各法人の所得金額と欠損金額を通算することができます(連結所得金額の計算について、詳細は「第5回 連結所得金額と連結法人税額の計算」を参照してください)。通算後の金額がマイナスとなる場合には、このマイナス部分の金額を「連結欠損金額」といい、その後10年間繰り越して、各連結事業年度の所得金額から控除します(法法81の9①)。 ...
Q 被相続人は財産として、土地、上場株式、非上場株式、債券預貯金等を所有していました。そのほかに生前、子や孫に現金の贈与がありました。これらは相続税の対象となりますが、相続財産とはどのような財産のことを言うのでしょうか。 《ポイント》 相続税の対象となる財産とは、被相続人が相続開始時に所有していた財産だけではない。過去の贈与財産なども含まれる。 【解説】 1 民法における相続財...
1.平成26年9月30日東京地裁判決(平成27年4月28日最高裁不受理決定により確定)は、第2次相続の相続人が1人である場合は、第1次相続について「1人での二重身分の肩書きによる遺産分割」や「1人での遺産分割決定書」は不動産登記法第61条所定の登記原因証明情報でないとして、第1次相続の被相続人が所有していた不動産について、子への所有権の全部の相続登記はできないとした。すなわち、第1次相続の被相続人の相続財産である不動産は、第...
1.中小事業者に対する仕入税額の計算の特例(簡易課税) (1)簡易課税の事後選択 中小事業者(注1)が、次のア~ウのすべての要件を満たす場合には、イの届出書の提出日の属する課税期間から簡易課税制度を適用することができます(平成28年改正法附則38②、40①、Q&A制度概要編問22)。 ア.平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日の属する課税期間中(注2)の課税仕入れ等(税込み)を税率の異な...
医療機関及びMS法人(メディカル法人)の主な特別償却費と税額控除を一覧表にしてみました。 〔医療機関の特別償却費と税額控除の一覧表〕 区分 適用 時期 対象法人 対象設備 取得価格基準等① (購入代価+付随費用) 特別償却限度額② 税額控除割合 (②との選択) 取得価格① 特別償却 <中小企業投資促進税制> ...
はじめに――問題認識 最近の税務争訟における租税回避行為の否認事例をみると、現実に発生している私法上の事実(法的・経済的成果・事象効果)を否認して、発生していない事実に基づいて課税する事例がみられる。その典型は、グループ法人税制外しのために、100%子会社の総務部長に第三者割当増資を行い、その後、親会社が当該子会社に対して含み損のある土地を譲渡して譲渡損を計上した事例につき、課税庁は、法人税法132条(同族会社の行為...
1.打切支給した退職金の所得区分 打切支給した退職金とは、引き続き勤務する者に対し会社から退職金として一時に支給される給与で、その給与が支給された後、その者が実際に退職する時の退職金の計算上、その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支給されるものをいいます。 打切支給した退職金は、所得税法上の退職所得の定義からすると、退職の事実がないにもかかわらず支給されることから、本来は退職所得に該当...
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