税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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国税庁は11月2日に、「平成31 年(2019 年)10 月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】【具体的事例編】」を公表しました。 前回の消費税率8%引上時にも、「平成26 年4 月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」を平成25年4月に公表していますが、この時は全5...
厚生労働省から規制改革会議への答申 医療機関の運営について厚生労働省の永劫不変の考え方が示されています。 規制改革会議 厚生労働省の考え方 1.混合診療の解禁 不当な患者負担の増大を招くおそれや、有効性、安全性が確保できない為今後とも特定療養費制度の下で対応を図っていく。 2.株式会社等の医療機関経営の参入 医療法第7条⑥をはじめとする医療の非営利の原則から考えても、株...
1.相続税の総額 相続税の総額は、相続などにより財産を取得した人全員で負担すべき合計税額である。各人の課税価格を合計した金額(①課税価格合計額)から②遺産にかかる基礎控除額を差し引き③課税遺産総額を求める。その④課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおりに分けたと仮定した取得金額に税率をかけ⑤仮税額を計算し、それを⑥合計した金額が相続税の総額となる(相法16、相基通16-1)。 (注)法定相続人の数 ...
亡くなった人が所有していた株式を相続したとき、その相続した株式に係わる配当金は、相続税における被相続人の相続財産の対象となるか、また、配当金は、誰の所得税の配当所得の対象となるのであろうか。今回は、「相続と所得税」のテーマの中で、「株式の配当金」について、説明する。 被相続人が所有していた株式の配当金は、相続開始の日が、「配当基準日」、「配当決議日」、「配当金支払日」のいずれの期間の時点に該当するか、により税務上の取...
1 消費税率引上げ時の経過措置の取扱いQ&A 消費税の税率が5%から8%に引上げられるに際し、国税庁消費税室から、次の2種類のQ&Aが公表されています。 ・ 平成25年4月: 「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」(以下「平成25年4月Q&A」とします) ・ 平成26年1月: 「消費税率引上げに伴う資...
はじめに 役員退職給与は、その支給額が多額であること、臨時給与であること、支給の要件が確かな事実に基づいていること、そして、その支給額が費用として損金の額に算入される理由は、次のように解されています。 その中で、一般に役員退職給与に加算して支給されている功労加算金の取扱いについて考えことにいたします。 1.役員退職給与の性格 役員退職給与は、法人の役員の退職に際して支払われる多額かつ臨時的な給...
今回も前回(2018.8.10掲載)に引き続き、小規模宅地等の特例について確認を行います。 小規模宅地等の特例の適用要件には特例対象宅地等に該当することが挙げられますが、この特例対象宅地等は「特定事業用宅地等」「特定居住用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」の大きく4つに分類されています。 今回はこのうちの「貸付事業用宅地等」ついて、盲点となりそうな部分について確認をしていきます。 ...
法人が役員に貸与したいわゆる社宅について、経済的利益がないものとされる「通常収受すべき賃貸料の額」の計算方法については、基本通達に次のように定められています。 1 家屋の床面積が132㎡以下(木造家屋以外の家屋については99㎡以下)である社宅の場合 (いわゆる小規模住宅の場合36-41) (注1)家屋の坪数 = 当該家屋の床面積(㎡)÷ 3.3㎡ ...
1キャピタルゲイン課税のうち株式等については、その株式等を売却した納税者が居住している国において課税されることが原則とされている。このことから、わが国で生じた巨額の含み益を有する株式等を保有したまま国外に転出し、キャピタルゲイン非課税国において売却することにより課税逃れをすることが可能となっていたので、平成27年度の税制改正により国外転出(贈与・相続)時課税の特例制度が創設された。 2 国外転出時課税の対象者...
1.適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要 複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」を平成35年10月1日から導入します。 具体的には、同日に適格請求書発行事業者登録制度を創設し、原則として「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存を、仕入税額控除の要件とします(消法30①)。 2.適格請求書発行事業者登録制度 (1...
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