税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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連結欠損金②(連結欠損金の種類と取扱い)
連結納税制度を採用した場合には、連結納税グループ内の各法人の所得金額と欠損金額を通算することができます(連結所得金額の計算について、詳細は「第5回 連結所得金額と連結法人税額の計算」を参照してください)。通算後の金額がマイナスとなる場合の、このマイナス部分の金額を「連結欠損金額」といい、その後10年間繰り越して、各連結事業年度の所得金額から控除します(法法81の9①)。 ...
Q相続税の申告書を作成していますが、税額計算が少々複雑なようです。相続税をもっと簡単に計算できるような課税方式があるのでしょうか。 《ポイント》 相続税の課税方式には大きく分けて二通りあります。財産全体に相続税を賦課し、残った財産を分割する方式(以下「遺産課税方式」という。)、及び財産を取得した人ごとに基礎控除等を適用して課税する方式(以下「遺産取得課税方式」という。)です。日本の課税方式は上記二つの利点を切...
1.消費税率の引上げ 消費税の税率が、8%から10%に引き上げられます。消費税率の引上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年(2019年)10月1日に変更されたことに伴い、次の2の軽減税率制度の実施時期も平成31年(2019年)10月1日に変更されました。 2.消費税の軽減税率制度導入の背景 消費税の軽減税率制度には、他の施策と異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る...
~東京高裁平成30年7月19日の納税者逆転勝訴判決の紹介~
1.はじめに 本年2月のレポートでは、非上場会社A社の同族株主グループである代表取締役(被相続人)甲が、その相続開始5か月前に、同社の役員等が設立したB社に対して、7.88%のA社株式を配当還元価額により譲渡して所得税申告し、さらに、その後発生した甲の相続の相続税申告に当たっても、配当還元価額により評価して申告したことに対して、課税庁が、いずれも類似業種比準価...
1.法定相続人の数 法定相続人の数は、相続の放棄をした者があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数であり、被相続人に養子がある場合には、法定相続人の数に含める養子の数については、次の区分に応じて、それぞれに掲げる人数までとなる(相法15②)。 2.被相続人に養子がある場合とは 被相続人の相続人が兄弟姉妹である場合は、その相続人の中に被相続人の親と養子縁組をしたことにより相続人となった者(兄弟姉妹...
相続開始の時に、亡くなった人に係わる医療費が未払いであった場合には、その医療費は、相続税における被相続人の相続財産から差し引く債務の対象になる。またその医療費は、所得税における医療費控除の対象にもなる。 今回は、「相続と所得税」のテーマの中で、「被相続人の医療費」について、説明する。 「被相続人の医療費」は、「誰が支払ったか」、「いつ支払ったか」、によって税務上の取扱いが異なる。どのような場合に、相続税の債務...
2018/09/06 相続と相続人
相続人には、被相続人の配偶者および一定の血族関係者がなります。 1.相続 相続とは、人の死亡により、その死亡者(被相続人)が所有していた不動産などの財産や借入金などの債務を相続人に承継することをいいます。 2.相続人 相続人には配偶者相続人と血族相続人の2種類があります。 (1)配偶者相続人 被相続人の配偶者は血族相続人がいようといまいと、常に相続人になります。この配偶者は法律...
この度の大阪府北部地震、西日本豪雨において、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 国税庁は、「義援金に関する税務上の取扱いFAQ(平成30年7月)」を公表しました。 そこで、今回は義援金だけではなく、法人が被災した取引先に対する災害見舞金や売掛金の免除等、取引先の役員に対して支出した見舞金などの税務上の取扱い、また、見舞金を受け取った個人の課税関係について整理します。 (1)取引先に対する災害...
【はじめに】 1 分掌変更による役員退職給与 退職していない役員が受け取る役員退職給与の額は、損金の額に算入されませんが、その役員退職給与の額の支給要件が、実質的に退職したと同様の事情があると認められる場合には、損金の額に算入するものとされています。 その実質的に退職したと同様の事情としては、①取締役から監査役への変更、②常勤役員が非常勤役員になること、③役員報酬が大幅に減少される等の事実が挙...
○ 持分なし法人へ移行後、6年間、「運営に関する要件」を満たしていれば贈与税の非課税が確定する。 ― 従来は「運営に関する要件」がなかった。 次の8要件 ① 医療法人の関係者※に対し特別の利益を与えないこと。 ② 役員に対する報酬等について、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めていること。 ③ 株式会社等営利法人に寄附等を行わないこと...
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