税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.はじめに インボイス制度導入前は、免税事業者から行った課税仕入れは、仕入税額控除ができます。 しかし、インボイス制度導入後は、一定期間の経過措置を経て、仕入税額控除ができなくなります。 したがって、免税事業者は、インボイス制度導入後、課税事業者を選択し、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうか検討する必要があります。 2.免税事業者が作成する請求書等 免税事業者は、自身の消費税申...
Q 父の死亡により次のように遺産分割をする予定です。自宅の建物を兄が取得し、その建物の住宅ローンを引き受けます。弟は貸家を取得し、貸家建築にあたって生じた借入金を負担します。 《ポイント》 債務は遺産分割の対象にはなりません。相続開始と同時に相続分の割合で分割されます。本来は法定相続分で負担すべきものであるため、遺産分割協議により負担者を決めたとしても、返済がない場合は他の法定相続人に支払い義務が生じ...
1.法形式の引き直しの前提の法理 このシリーズの第1回のレポートでは、「納税者の選択した私法上の法律行為を他の法律行為に置き換える場合の税法上の法理」は、①仮装行為の否認、②事実認定の実質主義による否認、そして、③「狭義の租税回避行為」の否認であることを述べたところである。①及び②は私法上の領域において、その法律行為(注1)の真偽の認定又は当事者の意図するところに基づいて、真実に意図した法律行為を認定するというものと...
医療費削減策として国家で取り組んでいきます。 1.特定健康診査・特定保健指導について(特定健診・特定保健指導実施説明会資料より) ・医療費控除(一部) もともと自由診療収入でありますが、特定保健指導のうち一定の積極的支援の対象者が特定健診・特定保健指導について負担する費用のみ医療費控除が認められています。 (1)実施根拠法 高齢者医療確保法に基づきます。 (2)実施主体 ...
1.建物の資産区分の必要性 会計及び税務の実務では、建物を新築又は購入することがあります。その新築又は購入した建物の会計処理は、単に建物勘定としたり、例えば、建物を70%として残りの30%を建物附属設備とするような安易な処理が行われることがあります。 建物は、それ自体が一つの資産として存在するように思えますが、長い期間にわたり使用するにつれて、部分的に補修や改修の違いが生じます。一般的には、これらを建物の本体...
1.相続等に関する民法の改正について 平成30年度に、相続等に関する民法等の規定が改正されました。 内容は、遺言制度、遺産分割等、相続の効力等についての見直し、配偶者の居住権の保護制度、特別の寄与制度の創設など、相続に関して現状に即した実務的な面を中心に改正が行われ、併せて成年年齢も引き下げられました。 これらの改正の実施時期は、内容に応じて、①平成31年1月13日、②令和元年7月1日、③令和2年4月...
1.基金拠出型医療法人制度とは ○基金拠出型医療法人とは 持分の定めのない社団医療法人で、定款において「基金を引き受ける者の募集をすることができる」旨を定めている法人を「基金拠出型法人」といいます。 ○基金とは (1)基金 基金とは、持分の定めのない社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって当該医療法人が拠出者に対して、定款の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日に公布されました。今回は、監事の役割について解説させて頂きます。 旧社会福祉法上の機関の監事は、社会福祉法人には、1人以上の監事を置かなければならないことになっていました(旧社会福祉法36条)。また、行政通知上では、2人以上という取扱いになっています。新しい社会福祉法における監事は、行政通知上の取扱いを踏襲し、...
相続税は正味財産に対して課されるものであり、不動産や預貯金などのプラスの財産から借入金や未払税金などのマイナスの財産を控除して相続税を計算します。 1.債務控除 相続税は正味財産に対して課されるものであるため、被相続人が残した借入金などのマイナスの財産は相続財産から差し引くことになります。債務として相続財産から差し引くことができるものは、被相続人の死亡時点で支払うことが確定しているものに限ります。具体的には次...
相続税の計算では、被相続人の相続財産から債務や葬式費用を差し引いた正味財産に、相続税が課される。被相続人が、負担すべき公租公課を支払わずに亡くなった場合、その公租公課は、相続税の計算上、相続財産から控除される債務になるのであろうか。また、その公租公課は、被相続人の所得税の準確定申告、あるいは、その公租公課の支払義務を承継する相続人の所得税の確定申告、どちらにおいて、各種所得の計算上の必要経費に算入されるのであろうか。 ...
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