税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.はじめに 新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた場合の支援について、税務の取扱いの相談が多く寄せられる時期と思います。 (1)国税庁 新型コロナウイルス感染症FAQ 国税庁は令和2年3月に公表した「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱い関するFAQ」について、度々更新・追加をおこなっています。 https://www.n...
はじめに 前回は、「令和2年度税制改正で封じ込められる子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的租税回避」と題してご説明しました。今回は、富裕層にとってお馴染みの国外中古建物を用いた節税策が封じ込められたことについて、ご説明します。 米国などでは日本と異なり、中古不動産における建物の価値の割合が高い場合があります。そこで、これまで富裕層において、海外の中古不動産を賃貸することで高額の償却費(耐用年...
1.概要 コロナウィルスの経済への影響は深刻なものになっています。上場企業の株価についても大きな影響が出ており、特に外出自粛規制等によりその業績に直接影響を受けてしまう一部の業種については影響が大きくなっており、株価についても大きく低迷しています。 資金運用手段の一つとして上場企業の株式を保有している法人は少なくないと思います。 これらの法人にとって、自社が保有している上場株式について含み損が発生して...
「相続と所得税」のテーマの中で、被相続人が加入していた生命保険契約のうち、死亡保険金及び医療保険の給付金に係る税金の取扱いの違いについて、説明をする。 1.生命保険と医療保険 死亡、ならびに生きている間にかかる病気やけがなどのリスクへの備えは重要である。保険とは、たくさんの人々が公平に保険料を負担し、その中から、リスクが生じた時に、生活や家族を支えるために、保険金や給付金として支払われることを約束したものであ...
1.事業者免税点制度の原則と例外 事業者免税点制度により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除されます(消法9①)。事業者免税点制度の全体像は、消費税の納税義務判定のポイント解説(第1回)「事業者免税点制度とは」を参照してください。 ただし、事業者が希望する場合には、届出書を提出することにより課税事業者を選択することができます。 第5回では...
新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営が非常に厳しい状況におかれたテナントより、家賃の減額の申出を受けたオーナー企業からの相談が多くもちかけられるようになりました。 原則として、オーナーである企業がテナントに対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上取扱われることになり、寄附金の損...
最高裁(第三小)令和2年3月24日判決の紹介
1.本件事件の時価評価の論点 ~事案の概要と本件株式譲渡の周辺の問題点~ 評価会社A社の代表取締役である甲(被相続人、同族株主22.79%グループ)は、その死亡前約5カ月前の平成19年8月に、A社の役員及び幹部社員が平成16年に設立した㈲S社に対して、評価会社の7.88%相当の72万5,000株の株式を1株75円の配当還元価額相当額(総額5,437万円)で譲渡したと...
1 配偶者居住権等に係る通達の発遣等 国税庁から、令和2年2月21日に配偶者居住権等に係る法令解釈通達の発遣及び情報が公表されたが、その内訳は下表のとおりである。本稿では、その法令解釈通達の取扱い及び情報の内容について確認を行う。 【第23 条の2((配偶者居住権等の評価))関係】 23 の2-1 一時的な空室がある場合の「賃貸の用に供されている部分」の範囲 2...
Q 通夜・葬式と様々な費用が掛かりました。これらの諸費用のうち相続税の債務控除の対象となるのはどのようなものでしょうか。 【ポイント】 葬式費用は、葬式及びその前後にかかった費用が該当し、法事の費用は認められません。しかし、告別式に引き続いて行った初七日の費用は区分が難しく、告別式の参列者がそのままお焼香等を行うため、葬儀の一連の費用として、葬儀費用に入れて構わないと考えます。 【解 ...
1.令和2年度税制改正 暗号資産デリバティブ取引の課税の明確化 (1)はじめに 暗号資産を用いたデリバティブ取引、すなわち先物取引、オプション取引、スワップ取引について、税制上の取扱いを明確化しました。 (2)改正の背景 令和元年5月31日に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「資金決済法等改正法」という。)...
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