税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.概要 事業承継については平成30年より事業承継税制の特例制度がスタートしたことにより、後継者へのいっそうの株式承継が期待されているところです。ただし、この事業承継税制を適用する場合においても、自社株式の評価額は高額となることが多いため、後継者に他に相続人がいる場合等には、遺留分の問題は避けられず、事業承継における大きな問題として残り続けています。 そのような中、昨年より遺留分制度について民法改正が行われ、...
前回、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の減額を行う場合の注意点についてご説明をしました。 今回は、やはり新型コロナウイルス感染症の影響により、役員給与の減額を行う場合の注意点、並びに、定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期の考え方について確認していきたいと思います。 はじめに、前回もご紹介した国税庁の、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取...
1.事業者免税点制度の原則と例外 事業者免税点制度により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除されます(消法9①)が、事業者が希望する場合には、届出書を提出することにより課税事業者を選択することができます。 第6回では、課税事業者を選択する際に提出する「課税事業者選択届出書」の提出時期や実務上の留意点を解説します。 2.届出書の提出時期&#...
1.はじめに 東京地裁令和元年8 月27 日判決は、2棟の賃貸用マンションの時価評価につき財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の路線価等に基づく評価額(以下「通達評価額」という。)により相続税申告を行った事案につき、同通達の総則6項を適用してその評価額を否定して、不動産鑑定士が鑑定評価した収益還元価額を適正な時価と認定して行った更正処分を支持する判決を言い渡した。このレポートでは、この判決を紹...
1.住宅ローン控除の現行制度の仕組み 住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築・取得又は増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する制といいますが、一定の要件のうちに次の「入居期限要件」があります。 (...
Q 被相続人は、自分が経営する非上場会社の借入の保証人となっていました。会社が返済できない状況に陥ったときは、保証人として被相続人が返済の義務を負います。債務保証した金額を相続債務として計上できるでしょうか。 【ポイント】 債務控除の対象となる債務は、相続開始時の確実な債務です。保証債務は相続開始時点での確実な債務ではありませんので原則として、控除できません。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にある...
1.はじめに 令和2年度の税制改正においては、一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合には、その株式の取得価額の25%相当額の所得控除を法人税法上認めるという制度を創設しました。ただし、特別勘定として経理した金額を限度とします。 2.改正の背景 既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、新たな分野に投資するなど自ら事業革新を進めることは、この時代において企業が生...
1.はじめに 消費税の課税事業者である個人事業者が死亡した場合の相続に伴う消費税に関する取扱いについて、前回に続いて解説致します。 2.相続人の納税義務の判定 (1)相続のあった年の納税義務の判定 相続のあった年において、免税事業者である相続人が、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える被相続人の事業を承継したときは、相続人の相続のあった日の翌日からその年12月31日までの期間につい...
1.分割要件 (1)申告期限まで 相続税の申告期限までに分割されていない財産は、配偶者の税額軽減額の計算における、配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額に含まれないものとする(相法19の2②本文)。 <その後、下記(2)により適用を受けるための手続き> 分割されていない財産を相続税の申告期限から3年以内に分割し、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるためには、「申告期限後3年以内の分割...
医療法人機構
医療法人機構について Ⅰ.医療法人の理事会について 医療法人では、日常の運営について、重要な事項は理事会で決定されることになりますが、医療法人運営管理指導要綱によりますと、病院、診療所等の管理者の任免(任命と免職)に当っては、必ず理事会の議決を要します。尚、管理者は当該医療法人の理事に加えなければなりません(医療法における管理者の職務について詳細は職員に問い合わせ下さい)。管理者以外の職員の役職者...
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