税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.はじめに 令和2年度税制改正では、法人に係る消費税の申告期限の特例が創設されるとともに、居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の適正化が行われたほか、一定の改正が行われました。 これらの改正のうち、今回は、「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の適正化」について解説致します。 2.居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の適正化 (1)改正の趣旨 住宅として貸し付...
Q 相続で取得した家屋が相続税の申告期限前に火災で焼失しました。この家屋を相続財産として申告する必要があるでしょうか。 【ポイント】 相続開始後、相続税の申告期限前又は申告期限後に相続財産が災害等により甚大な被害が生じた場合、災害減免法の適用によりその被害を受けた部分の額に応じた相続税の減免措置があります。 1.相続開始後に滅失した財産の取扱いの概説 相続等により取得した財産の全部また...
Ⅰ.医療法人の登記と知事への届出 1.登記 医療法人は毎会計年度終了後2月以内に資産の総額の変更登記が必要となります(法43条) 2.知事への届出 上記変更後の登記謄本を登記済報告書として知事に届出することが必要です。(施行令5条の12) 決算は、毎会計年度終了後3月以内に知事に届出が必要です(法52条) 3.罰金 上記2(1)の変更登記及び(2)の決算報告について知事...
1 平成30年度及び令和2年度税制改正 平成30年度税制改正において、働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金控除などの見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの見直しが行われましたが、十分な周知期間を設ける観点から、令和2年分以後の所得税について適用されることになりました。 また、令和2年度税制改正により、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行...
2020/11/10 未成年者控除
1.未成年者控除 相続又は遺贈により財産を取得した者で一定の要件に該当する未成年者については、その者の算出相続税額から一定額を控除する(相法19の3①)。 (1)適用対象者 未成年者控除の適用対象者は次の要件のすべてを満たす者である(相法19の3①)。 居住無制限納税義務者(相法1の3①一)又は非居住無制限納税義務者(相法1の3①二)であること 相続人(相続の放棄があった場合には、その...
1.消滅時効の見直し (1)消滅時効の見直しについて 改正前民法では、債権の消滅時効の期間について、原則的には10年としながらも、飲食の代金は1年、弁護士報酬は2年、医療機関の診療費は3年などと、業種ごとに短期の効期間が細かく定められて複雑であり、税理士報酬は定めがないことから10年とされ、代社会ではこのような区別に疑問が持たれています。 そこで、令和2年の民法改正では、債権の原則的な時効期間を整理し...
1.倒産防止共済掛金を支払った際の会計処理 倒産防止共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業倒産防止共済法に基づいて実施している共済制度です。 倒産防止共済制度に加入すると、掛金を毎月支払っていきますが、この掛金の処理について、実務上、次のように費用として計上しているケースが多いようです。 (借方)保険料 / (貸方)現預金 2.法人税(租税特別措置法)の規定...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日等に公布されました。今回は、社会福祉充実計画について解説させて頂きます。 社会福祉法人は、毎会計年度において、一定の財産残額がある場合には、既存の社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は既存事業以外の新規の社会福祉事業若しくは公益事業の実施に関する計画について、評議員会での承認(社会福祉法55条の2⑦)を通じて、...
1.オンライン診療のツール オンライン診療を開始するには、次のいずれかのシステムを利用することになります。 (1)オンライン診療専用システム 事業者からシステムを購入します。 初期導入費用は事業者によって無料や40万円前後程度の有料の違いがあります。 月額利用料は1万円から3万円程度です。なお、利用回数の増加に応じて利用料がアップする場合があります(例えば月200診療以上になると利用料...
2020/10/07 土地の評価
宅地は路線価方式または倍率方式により評価します。田、畑、山林、原野等は倍率方式または宅地比準方式により評価します。 1.土地評価の区分 土地はその地目(宅地、田、畑、山林、原野等)別に評価します。またその地目は相続開始日の現況によって判定します。したがって、登記簿上の地目が畑であっても、家屋の敷地となっている土地は宅地として評価します。 2.土地の面積 土地の面積は、原則として相続開始日の実際...
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