税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.法人が解散した場合の事業年度の原則 法人が解散した場合の事業年度は、みなし事業年度の規定が適用され、期首から解散の日までの期間と、解散の日の翌日から期末までの期間に二分されます(法法14①一)。 そしてその後の事業年度は、本来の事業年度に戻ります。 例えば、3月末日決算の法人が、9月15日に解散したとすると、次のようになります。 ① 解散の日を含む事業年度:4月1日から9月15日ま...
医療用設備については、租税特別措置法第12条の2(個人開業医)、及び第45条の2(医療法人)で特別償却が認められていますが、平成31年4月より、下記のものが措置法施行令により追加新設されています。 1.医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却 2.地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却 1.医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却(租...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日に公布されました。今回は、理事会の機能について解説させて頂きます。 理事会は、すべての理事で組織され、①社会福祉法人の業務執行の決定、②理事の職務の執行の監督及び、③理事長の選定及び解職を行います。但し、理事会は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財及び重要な職員の選任及び解任等の業務執行の決定を理事に委任す...
2020/01/08 相続税の計算
相続税の課税価格合計額が基礎控除額を超えた場合に相続税がかかります。相続税は、まず全体でいくらになるのかを計算し、その後、財産取得者ごとに納付税額を計算します。 1.相続税がかかるか、かからないか 各財産取得者ごとに計算した課税価格を合計し、その金額(課税価格合計額)が基礎控除額以下のときは相続税はかかりません。課税価格合計額が基礎控除額を超える場合には相続税がかかります。その基礎控除額は、次のとおりです。&...
はじめに 以前より、ハワイやカリフォルニアに所在する不動産について、日本の居住者がジョイント・テナンシーという形式で所有する場合がある。今回解説するのは、ジョイント・テナンシーについて税務署長がみなし贈与に該当するとして課税され、これに不服を持った納税者が出訴したものの裁判所で課税処分相当とされた事件である。 納税者の主張には見るべきものがほとんどないが、富裕層が利用するジョイント・テナンシーに関する最新の判...
1.概要 現物分配とは法人が株主等に対して、主に下記の事由として、金銭以外の資産を交付することをいいます。 ① 剰余金の配当等 ② 資本の払い戻し ② 解散による残余財産の分配 ③ 自己株式の取得等 現物分配法人とは現物分配により資産の移転を行った法人をいい、被現物分配法人とは現物分配により資産の移転を受けた法人をいいます。 適格現物分配...
前回に引き続き、「相続と所得税」のテーマの中で、今回は、公租公課の個人事業税について、説明をする。 被相続人が負担すべき公租公課を支払わずに亡くなった場合、その公租公課は、相続税の計算上、相続財産から控除される債務になるのであろうか。また、その公租公課は、被相続人の所得税の準確定申告、あるいは、その公租公課の支払義務を承継する相続人の所得税の確定申告、どちらにおいて、各種所得の計算上の必要経費に算入されるのであろうか...
1.はじめに 平成30年度税制改正により、従前の所得拡大促進税制は3年間の時限措置として、生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について適用することを原則とし、一方で中小企業においては、前述のうち持続的な賃上げを促すことを重視して、要件が緩和された特例措置に改組されました。 5回目の今回は、前回までのように経済産業省・中小企業庁の資料を中...
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等(注1、2)を行った場合に、相手方(課税事業者に限ります)からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています(消法 57 の4①)。 (注)1 課税資産の譲渡等に係る適用税率は問わないため、標準税率の取引のみを行っている場合でも、相手方(課税事業者に限ります)から交付を求められたときは、適格請求書の交付義務があります。 2&...
1.小規模事業者に係る納税義務の免除とは 基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除されます(消法9①)。これを「事業者免税点制度」といいます。 ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者であっても、前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例などの事業者免税点制度における特例規定の適用がある場合には、課税事業者に...
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