税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1. はじめに 平成30年度税制改正により、従前の所得拡大促進税制は3年間の時限措置として、生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について適用することを原則とし、一方で中小企業においては、前述のうち持続的な賃上げを促すことを重視して、要件が緩和された特例措置に改組されました。 ウィークリートピックスから移行した前回の3回目は、平成...
令和5年10月からいわゆるインボイス制度が導入されますが、卸売市場や農協等を通じた流通形態には、どの生産者の農作物かを特定せずに行われる仕組みがあります。 この場合のインボイスの発行、仕入れた側の仕入税額控除について、消費税セミナーにおいて質問が寄せられたので取り上げてみたいと思います。 1.適格請求書等保存方式 令和5年10月1日以降の取引については、適格請求書等保存方式の下、登録を受けた課税事業者...
1.概要 完全支配関係のある法人間で一定の資産の譲渡をした場合には、いわゆるグループ法人税制の適用により、その譲渡による譲渡益・譲渡損は益金の額、損金の額に算入されません。 平成22年度の大きな税制改正でしたが、グループ法人税制の取扱いが少ない場合等には、気づかずに通常の処理をしてしまったり、ミスリードをしてしまうことも多いと聞きます。 今回は減価償却資産を譲渡したケースを例に、その基本をあらためて確...
1.小規模事業者に係る納税義務の免除とは 消費税法には、小規模事業者の納税事務負担等に配慮して、納税義務を免除する制度があります。これを「事業者免税点制度」といいます。この制度の対象となる小規模事業者に該当するかどうかは、基準期間における課税売上高により判定をします。 具体的には、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者は課税事業者、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税...
1.生前贈与加算(暦年課税)と贈与税の配偶者控除との関係 相続税の課税価格に加算される贈与財産は、贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)である(相法19①)。 特定贈与財産とは、贈与税の配偶者控除(相法21の6)の規定により控除された金額又は控除されることとなる金額に相当する部分である(相法19②)。 (1)相続開始の年の前年以前に贈与されている場合 被相続人からの...
はじめに 法人版事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除)は、平成21年度税制改正で創設され(一般措置)、その後、数次の改正を経て、平成30年度税制改正により「特例措置」が創設されたため、従前の「一般措置」のみであった時期と比較して、「特例措置」の認定件数が飛躍的に増加し、現在に至っている。 本稿では、法人版事業承継税制について、まず、「どのような中小企業が利用しやすいか」及び「適用の...
税額計算の方法
1.はじめに 今回は、令和5年10月1日からの「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)の導入後の税額計算の方法についてご説明します。 2.売上税額の計算 (1)概要 「課税標準額に対する消費税額」の計算方法には、「割戻し計算」と「積上げ計算」があります。 なお、現行制度において特例として認められている「課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置(積上げ...
Q 売買契約中の土地の評価はどうするか 【ポイント】 売買契約中の土地は、売主に相続が開始した場合、引渡しが未了であっても、未収金が相続財産となります。これは、売買契約が成立しており、相続人に引渡義務が生じることによります。また、受領した手付金は現金預貯金等、相続開始日現在の財産として申告します。 【解 説】 1 相続財産の価額 相続財産の価額は、財産を取得した...
~「誤った解釈による判決等」の課税被害と救済方法~
1.問題の所在 ~判決の法解釈の誤謬とその事実認定の疑問~ 「後発的事由の更正の請求」について規定する国税通則法23条2項は、その一号において、納税申告した後に、納税申告の前提とされた課税要件事実が、その後の判決等(和解を含む)により、異動が生じた場合には後発的事由の更正の請求ができるという規定である。その結果、その判決等の法的効力に従って経済的成果が変動(減...
1.平成31年度税制改正 仮想通貨の所得税関係の改正 (1)はじめに 仮想通貨が登場して会計および税務は後追いしておりますが、平成31年度税制改正の所得税においては、新たに取得価額の計算方法が明確化されました。 (2)改正前の制度の概要 仮想通貨に関する所得の計算方法等については、平成29年12月1日付国税庁個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」に詳細...
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