税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.貸倒損失の損金算入 貸倒損失は、金銭債権の回収ができなくなったことによる損失であり、法人税法第22条[各事業年度の所得の金額の計算の通則]第3項第3号に規定する「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」に該当し、当然に損金算入が認められます。 ただ、その金銭債権の回収が現実にできなくなったかどうかの判断をめぐって、実務上は主観的な要素も介在し、その事実認定をめぐって課税庁との間でトラブルも...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日に公布されました。今回は、理事の役割について解説させて頂きます。 旧社会福祉法上の機関の理事は、社会福祉法人には、3人以上の理事を置かなければならないことになっていました(旧社会福祉法36①)。また、行政通知上では、6人以上という取扱いになっています。新しい社会福祉法における理事は、行政通知上の取扱いを踏襲し、...
相続税のかかる財産には本来の相続財産とみなし相続財産があります。また、これらの財産のうちー定のものを非課税財産とし、相続税の課税対象から除いています。 1.本来の相続財産 相続税がかかる財産は、まず被相続人から相続や遺贈(遺言による財産承継)により取得した財産です。ここでいう財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値があるすべてのものをいいます。 たとえば、土地、家屋、立木、事業用財産、有価証券、...
1.医療収入の消費税 (1)「損税」の問題 平成元年消費税導入にあたり、日本医師会は社会保険診療報酬に対する消費税については非課税とすることを選択し、政府に要望して実現しました。 消費税は流通段階において価格に転嫁され、最終的には小売価格に転嫁される仕組みですが、診療報酬は公定価格であって、医療機関が自ら消費税を転嫁することができません。その結果、医薬品仕入等の課税仕入れ額に対する消費税は医療機関が負...
1.事業者免税点制度とは 消費税法では、小規模事業者の納税事務負担等に配慮して、納税義務を免除することとしています。これを「事業者免税点制度」といいます。納税義務が免除される事業者を「免税事業者」、免除されない事業者を「課税事業者」といいます。 消費税の納税義務が ↓ ↓ ある ない ↓ ↓ 課税事業者 免...
※当記事は、ウィークリートピックス(2019年3月末休止)からの継続連載記事です。 前回分(2018.12.25掲載)は、こちらからご覧ください。(2019.06.19) 1. はじめに 平成30年度税制改正により、従前の所得拡大促進税制は3年間の時限措置として、生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について適用することを...
1.概要 平成30年より事業承継税制の特例がスタートし、従来の事業承継税制に比べ大幅に活用度が上がりました。ただし、それでも実際の適用に際しては、適用要件の多さ・複雑さには躊躇する面も多いと思います。 今回は事業承継税制における適用要件のうち、資産管理会社の要件について確認していきたいと思います。 この資産管理会社については、「該当しないこと」が適用要件となっています。これについては、適用当初のみなら...
会社に勤務していた人が亡くなったとき、生前にまだ支払を受けていない退職金を、その遺族が受取ることがある。遺族が受取るその退職金は、亡くなった者の所得税の退職所得の対象であろうか、それとも、遺族の相続税の対象となる財産であろうか。 今回は、「相続と所得税」のテーマの中で、「退職金」について、説明する。 1.死亡退職金とは 退職金は、従業員であれば会社の退職金規定に基づいて支給される。また、役員であれば株...
はじめに 各国国税当局間において非居住者の金融口座情報を自動的に交換する制度は、平成26年(2014年)にOECD租税委員会で同意に達していました。その後、日本としてもこの制度を実施すべく、平成27年度税制改正で国内法の整備を行い、日本の金融機関に対して国税庁に非居住者の金融口座情報を提出させることにしました。日本と同じように、米国を除く多くの国でも同様の改正が行われてきました。 そして、平成30年10月1日...
1.納税者の選択した外形上の法形式を否認する税法上の否認法理 租税法律関係は、納税者が選択した法形式に基づく経済的成果を税法の実体規定の課税要件に当て嵌めて形成されるものであり、しかして、課税庁が納税者の選択した法形式を否定して、これと異なる法形式により、租税法を適用して租税法律関係を形成することは原則として許されない。しかしながら、納税者の選択した法形式により課税関係を律するとした場合、その法形式により発生している...
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