税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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今回も前回(2018.11.07掲載)に引き続き、小規模宅地等の特例について確認を行います。 小規模宅地等の特例の適用要件には特例対象宅地等に該当することが挙げられますが、この特例対象宅地等は「特定事業用宅地等」「特定居住用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」の大きく4つに分類されています。 今回はこのうちの「特定同族会社事業用宅地等」ついて確認を行います。「特定同族会社事業用宅地等」の判...
個人開業医の確定申告は、他の業種と異なる点がいくつかあります。 確認しておきたい項目をいくつか挙げてみたいと思います。 1 収入関連 (1)事業収入ではなく給与収入扱いとなるもの 振り込まれる収入金額の中には、保険診療収入や自賠責のような自由診療収入などの他に、医師会や市町村から振り込まれる収入もあります。 この医師会や市町村から振り込まれる収入には、事業収入となるものもあれば...
連結欠損金③(連結欠損金の控除額の計算)
連結納税制度を採用した場合には、連結納税グループ内の各法人の所得金額と欠損金額を通算することができ、通算後の金額がマイナスとなる場合には、そのマイナス部分の金額を「連結欠損金額」といいます。連結欠損金額は、その後10年間繰り越して、各連結事業年度の所得金額から控除します(法法81の9①)。 連結納税グループ内の各法人の所得金額から控除することができるのは、この連結事業年度におい...
1.相続時精算課税適用者(子)が特定贈与者(親)の死亡前に死亡した場合には、その相続時精算課税適用者について相続が開始し、その相続時精算課税適用者の財産についてその相続時精算課税適用者の相続人が相続により取得して相続税が課税されるとともに、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う権利又は義務も承継することとされている(相法21 の 17①)。ただし、その死亡した相続時精算...
1.はじめに 前回の税務情報リポート(2018年10月24日)では、平成35年10月1日からの「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)の導入に伴い、適格請求書等の交付をしようとする事業者は、「適格請求書発行事業者」の申請をし、税務署長の登録を受ける必要がある旨をお伝えしました。 今回は、具体的な申請方法や変更手続き等について、見ていきます。 2.適格請求書発行事業者の申請(課税事業者の場...
被相続人の死亡日から相続税の申告期限までは10ヶ月です。その間にとるべき手続きや相続人間で検討すべき事項は多くあります。 1.相続発生後の申告手続きスケジュール 被相続人の死亡から相続税の申告納税までのスケジュールは図表のとおりです。 2.相続の放棄と限定承認 相続人の相続に関する選択肢としては、単純承認、限定承認そして相続放棄があります。 (1)単純承認 単純承認は被相続人の...
Q相続税の計算において、相続人の数をカウントする場合、養子の数が制限されています。民法とは異なる取扱いでしょうか。 《ポイント》 相続税の計算において基礎控除額等の計算をする場合、養子の数のカウントは、被相続人に実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです。 また、養子が複数いる場合は、どの養子をカウントするのかということではなく、全体として1人若しくは2人の制限となります。これは相続税の計算...
~課税上の取扱の変更か、税制の歪みか?~
1.ムゲンエステート事件(訴訟中)の論点と問題点 不動産業を営むムゲンエステート社は、マンション(居住用建物、以下、単に「マンション」という)を取得して、それを譲渡する事業を行っているところ、その建物の取得の課税仕入れの消費税につき、「課税資産の譲渡にのみ要する課税仕入れ」として、その取得した課税期間において、その課税仕入税額の全額の仕入税額控除を行って確定申告を行っ...
はじめに 前回、「新タックス・ヘイブン対策税制への対応①」と題して、外国関係会社の租税負担割合の計算について、別表を用いてご説明しました。 そして、ほとんどの国では法人税の実効税率が30%未満であることから、外国に子会社を有する内国法人(居住者)は、その外国子会社が特定外国関係会社となる可能性があり、そのためペーパー・カンパニー又はキャッシュ・ボックスに該当するか否かについて、検討が必要になってきます。...
はじめに タックス・ヘイブン対策税制とは、一定の場合に外国子会社の所得を内国法人の所得金額に合算課税する制度をいいます。もともとは昭和53年度税制改正で導入されたものですが、その後、財務省は「外国子会社合算税制」と呼称を変更しています。 本税制については、既にご案内の読者の先生方の多くがご存知だと思いますが、平成29年度税制改正において抜本的に改正されました。 これまでは、トリガー税率があり外国子会社...
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