税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

2098件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
1.打切支給した退職金の所得区分 打切支給した退職金とは、引き続き勤務する者に対し会社から退職金として一時に支給される給与で、その給与が支給された後、その者が実際に退職する時の退職金の計算上、その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支給されるものをいいます。 打切支給した退職金は、所得税法上の退職所得の定義からすると、退職の事実がないにもかかわらず支給されることから、本来は退職所得に該当...
はじめに 平成30年2月16日、国税庁は「企業グループ内役務提供の取扱い」に関する事務運営要領を変更しました。具体的には、移転価格事務運営指針3‐9及び3-10です。 企業グループ内役務提供取引(Intra Group Services:IGS)と聞いてもピンと来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、内国法人が外国に子会社を設立した後、親会社である内国法人が外国子会社に対して一定の役務提供を行...
1.胎児の取扱い (1)民法 民法上、胎児は既に生まれたものとみなされるため相続権はある(民法886①)。ただし、死体で生まれたときは初めからいないものとされる(民法886②)。 (2)税法 ① 法定相続人に算入するか 相続人となるべき胎児が相続税の申告書を提出する日までに出生していない場合においては、その胎児は法定相続人の数には算入しないこととする(相基通15-3)。 ...
平成30年度税制改正により、相続税の申告書の添付書類の範囲の改正が行われました。 改正前は「戸籍謄本」で被相続人のすべての相続人を明らかにするものの添付が必要でしたが、平成30年4月1日以後は、加えて「法定相続情報一覧図の写し」や、それらの書類のコピーの添付も認められることになりました。 ただし、「法定相続情報一覧図の写し」を添付する場合には、いくつかの注意点がありますので確認していきたいと思います。 ...
1.制度の概要 平成27 年4月1日から平成31 年3月31 日までの間に、個人(20 歳以上50 歳未満の者に限る。以下「受贈者」)が結婚・子育て資金の支払に充てるため、金融機関等との一定の結婚・子育て資金管理契約に基づき、受贈者の直系尊属が金銭等を拠出して、金融機関に信託等をした場合には、これらの信託受益権または金銭等の価額のうち受贈者1 人につき1,000 ...
1.事例 ① 甲社は取扱商品を販売代理店A社に販売、A社はそれをB社に販売している。 ② 実際には、甲社は、取扱商品をB社に直接納入している。 ③ 平成26年9月頃、B社より取扱商品に不良品の可能性があるとの申出があり、平成27年1月に不良品が確定され、平成27年3月に在庫品をすべて返品し、代替品の納品が開始された。 ④ A社は、甲社に対して代替品に関する請求書...
相続により取得する財産には、相続税が課税される。しかし、被相続人が亡くなった後に、相続人が受取るもののなかには、所得税の課税の対象になるものもある。 今回は、「相続と所得税」のテーマの中で、「未支給年金」について、説明する。年金受給者が亡くなった後に、遺族が受取る未支給年金の税務について、考えてみる。 未支給年金とは、次の法律(※)に基づいて支払いを受ける年金受給者が死亡した場合、その死亡した人に支給されるべ...
資産税業務を行う中で、小規模宅地等の特例について検討する機会は多いと思われますが、その制度については適用要件も多岐に渡り、実務上判断に迷うことが少なくありません。 今回は、そんな小規模宅地等の特例について、基本となる概要部分について改めて確認をしていきたいと思います。 なお、「特例対象宅地等」の具体的な内容・事例については、次回以降で確認していきたいと思います。 1.制度概要 個人が相続又は遺...
1.医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置とは 出資持分の定めのある社団医療法人(以下、持分ありの法人という)が出資持分の定めのない社団医療法人(以下、持分なしの法人という)へ移行する場合、医療法附則で定める認定医療法人となって移行した場合には、租税特別措置法(70条の7の5~9)の規定によって、移行期間中に発生した相続又は移行に係る贈与による相続税又は贈与税については、移行期間中納税を猶予し、移行完了後...
1.はじめに ビットコインに代表される仮想通貨は2009年に登場し、2016年末から2018年に至り利用者が急増しています。仮想通貨はその利便性に優れているという側面がある一方、他方ではその匿名性の高さゆえに犯罪や脱税に利用されやすいという側面があり、また、仮想通貨の販売・仲介業者への規制が従来はなかったため、業者が破綻したときの利用者の保護が十分でない、といった点が指摘されていました。 2017年4月1日に...
2098件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>