最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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2017/10/02 特許業務法人の社員は法人税法に規定する役員に該当し、かつ、使用人兼務役員に該当しないから、当該社員らに支給した歩合給は損金の額に算入することはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、特許業務法人である原告が、法人税法34条１項２号（事前確定届出給与）の届出をすることなしに、代表社員以外の複数の社員（以下「本件社員ら」という。）に支給した歩合給（以下「本件各歩合給」という。）の金額を、損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件社員らがいずれも法人税法に規定する役員（同法２条15号、34条１項）に該当し...

2017/09/25 地方公務員法上の分限免職処分に基づき供託された退職手当について、当該免職処分がされたのと同じ年において収入すべき金額であるとされた事例

〈主たる争点〉原告は、平成16年に地方公務員法上の分限免職処分（本件免職処分）を受け、その処分を不服として取消訴訟（別訴取消訴訟）を提起したが、請求棄却判決が平成24年に確定した。本件は、原告が、東京都から本件免職処分に基づく退職手当（本件退職手当）を平成16年に供託され、その際、所得...

2017/09/11 代表取締役の退任に際して支払った退職給与について、前代表取締役は、退任後も原告の経営上主要な地位を占めており、役員としての地位又は職務の内容が激変して実質的には退職したと同様の事情にあったとは認められないから、法人税法34条１項かっこ書所定の退職給与に該当するとはいえないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの事業年度の法人税について、確定申告書及び修正申告書を提出した後、原告の前代表取締役に対して支払った退職慰労金（以下「本件金員」という。）は損金の額に算入されるべきであったとして更正の請求（国税通則法23条１項１号）をしたのに対し、処分行政庁が、前代表取締役は退任後も原告の取締役として退任前と...

2017/09/04 米国ワシントン州法に基づいて設立された不動産事業を営むリミテッド・パートナーシップが所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するから、当該不動産事業に供されている不動産の減価償却費及び当該不動産事業から生じる損益を、原告らの所得の金額の計算上損金の額ないし不動産所得の金額の計算上収入金額又は必要経費に算入することはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、米国において、不動産賃貸の事業を営むＬＰＳ（ワシントン州法である「theWashingtonuniformlimitedpartnershipact」及び「theWashingtonreviseduniformpartnershipact」（以下、それぞれ「州ＬＰＳ法」及び「州ＰＳ法」という。）並びに州ＬＰＳ法の2009年改正後の法律である「un...

2017/08/28 原告が理事長を務める医療法人から当該医療法人が締結した生命保険契約の契約者たる地位を承継し、その後に受領した解約返戻金に係る一時所得の金額の計算上、当該医療法人が支払った保険料の額は、所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」として総収入金額から控除することはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、自ら理事長を務める医療法人（以下「本件法人」という。）との間で締結した生命保険契約（以下「本件保険契約」という。）の契約者変更に関する契約（以下「本件契約」という。）に基づき、本件法人から本件保険契約の契約者たる地位を承継し、その後、同契約を解約して解約返戻金（以下「本件解約返戻金...

2017/08/21 更正処分等の取消判決により還付を受けた所得税等に係る過納金とともに支払を受けた還付加算金に係る雑所得の金額の計算上、取消訴訟に要した弁護士費用（過納金と還付加算金の各金額に応じて按分した金額）について、総収入金額から控除される必要経費に該当しないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、平成16年分ないし平成18年分の所得税に係る各更正処分等（以下「別件各更正処分等」という。）を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」といい、前訴判決に係る訴訟を「前訴」という。）を受けた原告が、所得税等に係る過納金（以下「本件過納金」という。）の還付を受けるとともに、国税通則法58条１項及び地...

2017/08/07 病院を経営する原告が非常勤医師等に対して支給した往復交通費及び出勤手当のうち、所得税法９条１項４号に掲げる金品に準じて課税しなく差し支えないとされる範囲は、実費相当額を超えない部分に限られるとされた事例

〈主たる争点〉本件は、病院（以下「本件病院」という。）を経営する原告が、平成20年５月から平成24年６月までの間に本件病院に出勤する非常勤医師ら及び医療従事者ら（以下「本件各非常勤医師等」という。）に対して支給した往復交通費及び出勤手当（以下「本件出勤手当」という。）について、処分行政庁から、出勤のために直接必...

2017/07/31 相続開始日において家屋等の一部が空室であった部分について、判示の事情の下では、相続税の課税時期に賃貸されていたと同視することはできず、一時的空室部分に該当しないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、亡Ａの相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税について法定申告期限内に納税申告書を提出した原告が、相続税の申告において固定資産税評価額により評価した家屋等（以下「本件各係争家屋等」という。）について、その全部が貸し付けられていることを前提に、財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）...

2017/07/18 原告が韓国法人から商品を輸入し日本国内で販売を行うに際し、当該法人と当該商品のモデルである韓国の俳優の所属事務所との間で、モデル使用並びに広告の企画、制作及び使用等に関する契約に基づき当該法人に対し支払った金員が、著作権の使用料に該当するとされた事例

〈主たる争点〉本件は、生活用品の企画、製造、販売等の事業を行う株式会社である原告が、大韓民国（以下「韓国」という。）の法人であるＡ社から商品（以下「本件商品」という。）を輸入し、日本国内で販売を行うに際し、Ａ社、本件商品のモデルであり、韓国の俳優であるＢの所属事務所であるＣ社及びＢとの間で、モデル使用並びに広告...

2017/07/03 都市計画事業において所有する土地を収用されたことに対する補償金に係る譲渡所得につき、最初に買取り等の申出があった日から６か月が経過した日までに収用交換等の譲渡がされなかったから、租税特別措置法33条の４第１項に規定する特別控除の要件を充足していないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、都市計画事業においてその所有する土地（以下「本件土地」という。）を収用されたことに対する補償金に係る譲渡所得（以下「本件譲渡所得」という。）につき、租税特別措置法（平成23年法律第82号による改正前のもの。以下同じ。以下「措置法」という。）33条の４第１項に規定する特別控除（以下「...

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