『MJS AIアシスト』がより身近に！ACELINK NX-Proから直接起動可能

9月16日のシステムリリースACELINKNX-Pro（Ver.2.09.0000）にて「MJSAIアシスト」ボタンが追加されました。ACELINKNX-Proからの「MJSAIアシスト」起動方法ACELINKNX-Proのメニュー右上のボタンから「MJSAIアシスト」にアクセスいただけます。MJSAIアシストとは？製品の操作についてのお困りごとをチャット形式で質問するとAIが解決方法をすぐに答えてくれます。「MJSAIアシスト」では、ログインした担当者ごとに質問履歴が保存されるため過去の質問内容をいつでも確認できます。→MJSAIアシストの利用例を見る例えば下記のように質問してみると・・・※ご留意点：生成AIが回答するため、上記の通りにいつも同じ回答になるわけではありません。MJSAIアシストの操作マニュアルはこちらMJSAIアシストの操作説明動画はこちら「MJSAIアシスト」はこちら関連のお知らせ【新機能】MJSAIアシスト／自動ログイン(SSO)機能をリリースしました

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所得税確定申告書『AI-OCR入力』データサイズに関するご案内（3）

所得税確定申告書システムの『AI-OCR入力』をご利用の場合、所得税データの容量が増大しておりましたが、容量を増大させないための対策として、2025年9月16に証憑をストレージに保存する機能を新規に対応します。所得税確定申告書システム『AI-OCR入力』利用データの容量増大対応について2025年3月7日に「データサイズに関する案内」にてご連絡しておりましたデータの容量を増大させないための対策として「データサイズ最適化」機能に加えて、「証憑クラウドストレージ」機能（オプション）を2025年9月16日に対応いたします。これまでに所得税データ容量が増大したお客様や、会計大将・給与計算・年末調整AI-OCR入力によるデータ容量の増大を回避したいお客様、MJSセキュアストレージサービスの容量を最適化したいお客様は、ヘルプ・マニュアルをご確認のうえ、以下の機能でデータ容量を減少することをご検討いただくようお願いいたします。その上でMJSセキュアストレージサービスで必要な容量をご確認いただき、容量が不足している場合は追加のご契約をお願いいたします。なお、「証憑クラウドストレージ」（オプション）、MJSセキュアストレージのご契約については、支社担当者にお問い合わせくださいますようお願いいたします。No.商品／機能名機能内容対応システム1データサイズ最適化「データサイズ最適化」の処理に対応会計大将（リリース済み）所得税確定申告書（リリース済み）給与計算（2025年9月16日リリース予定）年末調整（2025年9月16日リリース予定）2証憑クラウドストレージ（オプション）『AI-OCR入力』の控除証明書等の画像データを所得税データ以外の場所に保存・変更できる機能に対応します。(所得税データ、クラウドストレージ、共有フォルダーから選択)

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住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要【人気記事ランキング】

2025年8月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われた。ここで、「証明書方式」とは住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先に提出する方式を言い、「調書方式」とは、住宅ローン債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式を言います。「調書方式」により手続を行うためには、マイナポータル連携を利用することになるため、事前の準備が必要となる。続きを読む2位税ワンポイント「課税仕入れを行った日」はいつか消費税法上、課税仕入れに係る消費税額の控除は、原則として「課税仕入れを行った日」の属する課税期間において適用される(注1)。実務では、「仕入れた日」や「請求書の日付」を基準として処理されることも少なくないが、法的には資産の引渡しや役務の提供が完了した日が「課税仕入れを行った日」とされる。契約書や納品書、請求書等に記載される「納品日」や「役務提供日」が基準とされることが多いものの、実際には、前払いや後払いといった取引形態により、一律に納品日だけで判断することが難しいケースもある。この点に関して重要な判断を示したのが、令和4年6月9日高松地方裁判所判決（税務訴訟資料第272号・順号13727）(注2)である。続きを読む3位税務ニュース国税庁、「暮らしの税情報（令和7年度版）」を公表令和7年7月16日に国税庁ホームページにおいて、「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表された。このパンフレットは、暮らしに役立つ税金の情報が幅広く整理され、コンパクトにまとめられており、個人の所得税のほか、消費税、法人税、贈与・相続税などの情報や企業の経理担当者に必要な給与計算・年末調整関係の情報についても掲載されている。本年度版は、次の項目で税金に関する情報が掲載されている。・税の基礎知識所得税のしくみ、帳簿書類の保存期間、青色申告制度、消費税のしくみなどについて説明・給与所得者と税給与、退職金にかかる税金（源泉徴収制度）、各種控除、計算方法などについて説明・高齢者や障害者と税公的年金等にかかる税金、障害者が受けられる税金の特例などについて説明・暮らしの中の税医療費控除、保険料控除、寄附金控除、災害時の特例及び株式・配当・利子に対する税金などについて説明・不動産と税、贈与・相続と税住宅借入金等特別控除、譲渡所得、贈与、相続など不動産の取引や財産にかかる税金について説明・申告と納税申告、納付の期限、税金の納付（インターネットによる納付を含む）に関する情報・その他税金に関する相談窓口、行政文書・個人情報の開示請求、個人の事業開始、法人設立したときに必要な手続きなどの情報続きを読む4位税ワンポイント旅費規程の見直しと税務上の留意点近時の物価高騰やインバウンド需要の影響により、宿泊費や交通費などの出張関連費用の上昇が顕著となっている。特に首都圏や観光地における宿泊料金の高騰は著しく、従来の旅費規程に基づく支給では実費をまかなえず、出張者に自己負担が生じるケースも散見される。こうした状況を受け、旅費規程の見直しを検討する企業が増加しているが、その際には税務上の留意点を押さえる必要がある。旅費が所得税法上非課税と認められるためには、まず、「職務遂行上通常必要な範囲」に該当することが前提であり、かつ、その支給額が社会通念上相当であることが求められる。すなわち、同業種・同規模の企業と比較して妥当な範囲に収まっていることが必要である。また、役職や職務内容に応じて支給額に差を設ける場合には、その基準が職務上の必要性に基づいたものであり、説明可能なものでなければならない。続きを読む5位税務レポート令和６年分の相続時精算課税の申告が前年比で約６割も増加した要因１令和６年分の贈与税の申告状況令和７年６月２日に国税庁から公表された「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（記者提供資料）」（以下「提供資料」といいます）では、相続時精算課税の申告（納税なし）が令和５年分の申告と比較して約６割も増加しています。本稿では、相続時精算課税の申告が前年比で約６割も増加した要因を探ります。https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf２暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移提供資料では、暦年課税を適用した申告人員は約40万人（対前年比▲14％）で、その申告納税額は3,274億円（同＋9.7％）となっており、前年分と比較すると、申告人員は減少しましたが、申告納税額は増加しています。一方、相続時精算課税を適用した申告人員は約８万人（対前年比＋60％）で、その申告納税額は661億円（対前年比＋17％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しています。続きを読む6位税務レポート破産手続きにおける債権者の税務の取扱いについて１概要企業倒産については、負債総額は前年度比で減少したものの、倒産件数は３年連続で増加しており(注1)、今後も新型コロナウイルス関連融資の返済本格化に加え、物価上昇や後継者・人手不足、米国政権の政策運営を巡る不確実性など国内外にリスク要因が増しており、破産を含めた倒産の増加が懸念されます(注2)。破産法は、支払不能又は債務超過の状態にある債務者の財産等の清算手続において、債権者その他の利害関係者の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者の経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としています（破産法１条）。破産手続開始の原因について、破産法は債務者が支払不能（破産法２条１１項）又は債務超過（個人、存立中の合名会社、合資会社は支払不能に限ります。）の状態にある場合（破産法１５条１項、１６条１項・２項）の２つの事由を定めています。について続きを読む7位税ワンポイント退職金課税制度の改正と実務対応令和7年度税制改正により、退職手当等に関する国税および個人住民税の取扱いが大きく見直される(注1)。施行は令和8年1月1日以後に支払を受ける場合、または同日以降に提出すべき書類から適用されるが、事務負担や保存義務が拡大するため、早期対応が不可欠である。今回の改正の柱は三つである。第一に、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除特例の対象拡大である。現行では、同一人が短期間に複数の退職手当等を受給する場合、控除の重複を避けるため勤続期間を調整するが、改正後は確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金（老齢一時金）を前年以前9年内に受給している場合にも、この調整を行う。実務上は、退職金制度と企業型ＤＣを併用する企業での影響が大きく、支給履歴の把握と本人申告の正確性が一層重要となる。続きを読む8位審査事例損金算入が認められなかった福利厚生費について役員給与に該当するとして行われた源泉所得税の処分が取り消された事例（全部取り消し）【裁決のポイント】課税庁には処分は適法であるという立証責任がある。もっとも、どういう証拠がどのように判断されるかは、納税者も意識すべきであり、きちんと帳簿をつけることが基本である。同族会社である審査請求人が、各事業年度に福利厚生費として計上して損金の額に算入した金額について、税務署は、支払先や内容の分かる資料の提示がなく、損金の額に算入できない、同額が簿外の現金による代表者への賞与（役員給与）と推認できるとして、源泉所得税の納税告知処分等を行った。審査請求人は、福利厚生費は支払っていないが、現金を代表者や親族の資金と区別して会社で保管しているから、賞与に該当しないと主張した。続きを読む9位税務ニュース法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用国税庁は、8月1日にリーフレット「法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用」、「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています！」を更新し、ホームページで公表した。リーフレットではe-Tax（国税電子申告・納税システム）による法定調書の提出は76.6％と約4人に3人が利用するなど普及が進んでいることを踏まえ、e-Tax等による法定調書の提出義務化基準、e-Taxソフト（WEB版）による作成・提出及びe-Taxソフト（ＷEB版）の利用方法を案内している。案内の内容は以下のとおりである。【e-Tax等による法定調書の提出義務化基準】・これまで法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべき法定調書の枚数が100枚以上であればe-Tax等による提出が義務付けられていたが、令和6年度税制改正により、令和9年1月以後に提出する法定調書については、基準年の提出枚数が100枚以上から30枚以上に変更となった。これにより令和7年中に提出する法定調書が30枚以上あった場合は、令和9年に提出する法定調書はe-Tax等による提出が必要となる。続きを読む10位審査事例アスファルト舗装済で受け取った土地を駐車場用地で他へ賃貸した場合は、駐車場施設としての手が加えられた土地の貸付けであり、課税資産の譲渡等と判断された事例（棄却）【裁決のポイント】消費税法は「土地の貸付け」を非課税取引としつつ、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合（「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」）には、課税対象としている。もっとも、駐車場としての利用であっても、その用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき、すなわち、土地に施設としての何らの手が加えられていないときは、例外的に、課税対象とされない（消費税法基本通達6-1-5の注書1）。本件の審査請求人はアスファルト舗装をして月ぎめ駐車場にしていた土地を、Aと事業用借地権設定契約を締結してAに貸付け、契約解約時に、土地は全面アスファルト舗装等に原状回復されて返還された。その後に、審査請求人は、この土地をBと賃貸借契約を締結してBに貸付け、Bは区画線や精算機など必要な設備を設置してコインパーキングとしての利用を開始した。審査請求人は税務署から消費税の無申告に対して決定処分等を受けたため、土地に駐車場施設として手を加えたのは自分ではないから、単なる土地の貸付であり、非課税取引である等と主張した。続きを読む

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月刊誌『Monthly Report』200号刊行記念！ 雑誌デザインをリニューアルしました

200号を機に、表紙・誌面デザインをリニューアルいたしました。また、充実の巻頭特別記事では、「先駆者に学ぶ！会計事務所・企業のRPAによる業務効率化」と題し、会計システムとRPAを組み合わせた業務効率化の成功事例を紹介しています。ぜひ新しい誌面もお楽しみいただければ幸いです。さらに今回、素敵なプレゼントが当たる読者アンケートも実施しております。ぜひご回答いただき、皆さまのご意見をお聞かせください。今後とも変わらぬご愛読を、どうぞよろしくお願いいたします。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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「MJS DX Cloud」サービス利用規約改定のお知らせ

お客様各位時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、弊社が提供しております「MJSDXCloud」（以下、「本サービス」といいます。）について、サービス利用規約を改定させていただくことになりましたのでご案内申し上げます。【改定日】2025年9月1日【改定内容】別紙「MJSDXCloudサービス利用規約改定の内容」のとおり、本サービスのお客様専用テナントやサブドメインの定義と利用条件を明確にしました。【改定後の規約】MJSDXCloudサービス利用規約今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございますので、引き続き本サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。2025年8月吉日

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【連絡】カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）での電話受付サービスの一部変更ついて

お客様各位日頃は当社カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）をご利用いただき誠にありがとうございます。当社ＣＳＣでは、お客様から電話でお問い合わせを頂いた際に、迅速かつ確実に受付が出来るように2025年9月1日より以下のとおり電話受付サービスの一部を変更いたします。お問い合わせ種別（ソフト関連／ハード関連／不明）入力ガイダンスの廃止これまでお客様にプッシュボタンで選択していただいた「ソフト関連（１番）／ハード関連（２番）／不明（９番）」のガイダンスを廃止することで、お客様のプッシュ操作の手間を省き、オペレーターに繋がるまでの時間を短縮します。自動応答による電話番号の音声認識に失敗した場合のプッシュ入力への切替これまで自動応答（無人）による電話番号の聞き取りシーンで音声の認識に２回失敗した場合は、改めておかけ直しいただいておりましたが、３回目のリトライ時にプッシュ入力に切替わることで誤認識を防ぎ、一度のお電話で確実に受付が完了出来るようにします。引き続きお客様へのサービス品質と利便性の向上に努めてまいりますので、今後ともＣＳＣをご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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ふるさと納税の指定基準の見直し等【人気記事ランキング】

2025年7月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュースふるさと納税の指定基準の見直し等総務省は、令和7年6月24日「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表した。また、同日付けでこの指定に係る基準について定めた告示の改正及びQ＆Aの発出が併せて行われた。この改正は、令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用となる。主な改正内容は、①「広報目的基準」の明確化、②「付加価値基準」における算出方法の明確化等、③返礼品等の調達費用の妥当性確保、④募集費用の透明性の向上、⑤返礼品確認事務の効率化となっている。夫々の見直し内容は下記のとおり。続きを読む2位税務ニュース電子帳簿保存法一問一答（Q&A）の更新国税庁は、6月27日「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」を更新した。電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）についても一部改正が行われている。「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」は、電子帳簿・電子書類関係、スキャナ保存関係、電子取引関係に区分してそれぞれ一問一答形式で回答が行われているが、電子帳簿・電子書類関係では保存期間、スキャナ保存関係では保存期間、保存サービスの移行について更新が行われ、電子取引では、保存期間に加え、保存方法等について13のQ&Aが更新されている。続きを読む3位税ワンポイントe-Taxの送信ミスは正当な理由に当たらず令和6年10月15日付の国税不服審判所裁決では、e-Taxの送信ミスにより確定申告書が期限内に提出されなかった事案について、「正当な理由」には該当しないとして、無申告加算税の賦課決定を適法と認定した(注1)。本件は、電子申告における操作確認の重要性を改めて考えさせられるものである。本件では、納税者が国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して、確定申告書および財産債務調書等のデータを作成し送信したが、結果として、財産債務調書等のデータのみが送信され、申告書は送信されていなかった。続きを読む4位税務ニュース国税庁「令和6年度における再調査の請求の概要」などを公表国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長等）に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。国税庁は6月20日、「再調査の請求」、「審査請求」及び「訴訟」について、令和6年度における概要を公表した。続きを読む5位税ワンポイント青色申告の承認取消しと実務青色申告制度は、欠損金の繰越控除や少額資産の一括償却などの優遇措置を受けられる一方で、厳格な要件の遵守が求められる制度である。国税庁は「事務運営指針(注1)」に基づき、申告期限を継続して守れていない法人などを定期的に抽出し、青色申告の承認取消しの対象となり得るかを審査している。続きを読む6位税務レポート相続と所得税第29回遺産分割の方法と資産の移転による所得税の取扱いその1遺産相続は、明治時代に制定された旧民法では、家父長制度のもと、嫡子による家督相続とされていた。現在における民法のルールでは、相続人の間で、均分相続ができるようになっている。これは戦後の日本国憲法のもと、個人の尊厳を重視し、平等をベースとして定められたものである。今回は、遺産相続について、遺産分割の手続き、形式、それに伴い資産が移転したときの所得税の取扱いをみていく。続きを読む7位審査事例確定申告にあたって、一般口座のように概算取得費を使うことはできないと判断された事例（棄却）【裁決のポイント】金融商品取引業者等を通じた上場株式等の取引には、「一般口座」、「特定口座」、「非課税口座（NISA）」がある。一般口座は自分で年間の譲渡損益を計算して確定申告をする。特定口座は「簡易申告口座」と「源泉徴収口座」で選択可能だが、いずれも金融商品取引事業者等が年間の譲渡損益を計算して、「特定口座年間取引報告書」を作成して送付するので、簡易申告口座はその報告書によって確定申告ができる。源泉徴収口座の場合は申告不要のところ、選択で、確定申告もできる。続きを読む8位税務レポート相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について申告漏れが判明し修正申告を行う場合の特別控除などの適用について１贈与税の申告状況長男は、令和6年に父からの贈与により取得した財産について、相続時精算課税を選択して、次のとおり贈与税の期限内申告を行いました。【贈与税の申告状況】その後、同年中に特定贈与者である祖父からの贈与により取得した財産（1,000万円）の申告失念が把握されたため、令和6年分の贈与税の修正申告書を提出することとなりました。修正申告により新たに納付すべき贈与税額はどのように計算するのでしょうか。なお、父からの贈与により取得した財産に係る贈与税の申告については、正しい特別控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認められるものとします。続きを読む9位税務ニュースフリーランス法の勧告公正取引委員会は6月17日、特定受託事業者（以下「フリーランス」）に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」）に規定する「取引条件の明示義務」（第3条第1項）及び「期日における報酬支払義務」（第4条第5項）に違反したとして、株式会社光文社(※１)と株式会社小学館(※２)に勧告を行った。この勧告は、フリーランス法施行後、初めての勧告となる。株式会社光文社は、令和6年11月1日から令和7年2月27日までの間、自らが出版する月刊誌、週刊誌、文庫本等に関する原稿、写真データ、イラスト等の作成、ヘアメイクの実施、撮影道具等の手配等の委託に際して、フリーランス31名に対し取引条件、報酬の支払期日を明示しておらず、フリーランスから役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。続きを読む10位税務レポート棚卸資産の意義及び評価方法の基礎（法人税）１．概要棚卸資産の期末評価は大体の法人で行う項目であり、実務上もありふれたものですが、中小企業の多くは法定償却方法である「最終仕入原価法による原価法」による評価がほとんどであり、他の評価方法についてはその存在自体も知らないことも多く、また実際は最終仕入原価法とは違う方法で計算しているのにも関わらず、申請等をしていないケースも見かけます。今回は法人税における棚卸資産の意義と評価方法の基本を見ていきたいと思います。続きを読む

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【連絡】夏季休業日のご案内

お客様各位平素は「TVS」をご利用いただき、誠にありがとうございます。弊社の夏季休業日についてご案内いたします。休業期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。夏季休業期間2025年8月12日（火）～2025年8月13日（水）・TVSサイト・メールマガジンに関するお問い合わせ・TVSサイトのID・パスワードのお問い合わせ、および初期パスワード再発行・TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）のお申し込み／ご変更／ご解約・各種資料請求・メールマガジンへのご登録／ご変更／停止の手続き休業期間中に当サイトにいただいた上記のお問い合わせにつきましては、2025年8月14日（木）9時以降に順次対応いたします。※カスタマーサービスセンター（CSC）は、無休で営業しております。システムに関するお問い合わせサービスは行っておりますので、ご利用ください。各クラウドサービスインフォメーションサイトに同内容のお知らせを掲載しております。かんたんクラウド：http://info.kantan.mjs.co.jp/かんたん！シリーズ：https://miroku.mjs.co.jp/support/MJSお金の管理：https://info.support.mjs.co.jp/csb/money/?launch_browser=yesEdgeTracker：https://info.support.mjs.co.jp/edgetracker/

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【新機能】MJS AIアシスト／自動ログイン(SSO)機能 をリリースしました

この度、下記サービス及び新機能をリリースしました。①生成AIによるお問い合わせ対応サービス「MJSAIアシスト」②TVSサイトがシングルサインオン（自動ログイン）に対応①生成AIを活用したお問い合わせ対応サービス「MJSAIアシスト」が新登場！製品の操作についてのお困りごとをチャット形式で質問するとAIが解決方法をすぐに答えてくれます。「MJSAIアシスト」では、ログインした担当者ごとに質問履歴が保存されるため過去の質問内容をいつでも確認できます。→MJSAIアシストの利用例を見る例えば下記のように質問してみると・・・※ご留意点：生成AIが回答するため、上記の通りにいつも同じ回答になるわけではありません。MJSAIアシストの起動方法TVSサイトのシステムサポートのメニューから「MJSAIアシスト」にアクセスいただけます。MJSAIアシストの操作マニュアルはこちらMJSAIアシストの操作説明動画はこちら質問履歴はアカウントごとに管理されるため、各自で子アカウントを持つことをお勧めします。「子アカウントの設定方法」はこちら「MJSAIアシスト」はこちら②TVSサイトがシングルサインオン（自動ログイン）に対応！TVSサイトの閲覧には「ID・パスワード」が必要でしたが、シングルサインオンの対応によりセキュリティを低下させることなくログインを簡単にすることができるようになりました。シングルサインオンとは？一度のログインで複数のアプリケーションやサービスにアクセスできる認証方式です。TVSサイトがシングルサインオンに対応したことで、ACELINKNX-Proにログインすれば、TVSサイトにログインすることなくACELINKNX-ProからスムーズにTVSサイトを閲覧することができます。シングルサインオンの設定方法ACELINKNX-Pro画面左下の「TVSサポート情報」をクリックし、「TVS自動ログイン設定」を選択。ID・パスワードを登録します。＜事務所共通TVSアカウント＞事務所で共有で利用するID・パスワードを登録します。※保存時に管理者パスワードが必要です▼登録するアカウント親アカウント・子アカウントのどちらかを登録します。ただし、親アカウントは様々な登録・修正等の権限があるため複数人でご利用の事務所場合はご注意ください。子アカウントを1つ作成し、子アカウントを共通として登録することをお勧めします。※②の担当者アカウントを登録すれば共通アカウントは登録不要です。＜担当者TVSアカウント＞職員ごとにID・パスワードを持ち、それぞれがログインする場合に登録します。※事前にTVSサイトで各職員の子アカウントの登録が必要です。▼登録するアカウントACELINKNX-Proにログインした人の子アカウントを登録します。※ACELINKNX-Proのログインとここで登録するアカウントは同じ方としてください。「子アカウントの設定方法」はこちら「TVSログイン(親アカウント)がわからない場合」はこちら親アカウント・子アカウントと事務所共通アカウントTVSサイトにログインする際に必要な「ID・パスワード」はTVSご契約時にMJSよりお知らせしております(親アカウント)。親アカウントに対し、100件の子アカウントが登録できます。親アカウント・子アカウントを事務所共通として事務所内全員でご利用いただくこともできますが、職員各自の子アカウントを登録することでTVS内のマイページ機能が利用できます。

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役員報酬の決定と損金性【人気記事ランキング】

2025年6月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税ワンポイント役員報酬の決定と損金性役員報酬は、法人税法上の要件を満たす場合に限り損金算入が認められる。形式や実態に不備があれば、たとえ業務に従事していたとしても、損金算入は認められない。まず、会社法第361条により、役員報酬の支給には、定款の定めもしくは株主総会の決議により決定される必要がある。適切な手続を欠く場合、支給そのものが無効とされ、会社からの返還請求や株主間の争いに発展することもある。税務上は、法人税法34条に基づき、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当する場合のみ損金算入が認められる(注1)。とりわけ中小企業に多い「定期同額給与」は、毎月同額を同時期に継続して支給することが要件とされ、期中での増減は原則として損金算入が認められない。続きを読む2位税ワンポイント減価償却資産の単位判断減価償却資産の計上においては、資産の「単位」の判断が重要である。誤った単位で計上すれば、耐用年数や償却方法の選定にも誤りが生じ、税務上の否認リスクを伴う。そのため、機械設備などが複数の部品から構成される場合、それを一体の資産として計上するか、個別の資産として計上するかという判断が求められる。この判断においては、「用途」と「機能」が重視される。つまり、単一の機能を果たすために相互に連携して稼働し、独立して使用することが困難なものは一体の資産とされ、逆に機能的な独立性が認められる場合は個別資産とされる。例えば、国税庁の質疑応答事例では、ワンルームマンションの200室に設置されたカーテンについて、1室ごとに使用される実態から、1組単位で資産性を判断すべきとされている(注1)。一方、間仕切り用パネルについては、設置後の状態に着目し、複数枚を一体の資産とするのが妥当とされている(注2)。続きを読む3位税ワンポイント役員貸付金と退職金相殺のリスク中小企業では、法人が役員等の私的費用を立て替えたり、証拠書類の不備による支出を貸付金として処理する例が少なくない。こうした貸付金は、たとえ１件ごとの金額が小さくても、累積すると多額となり、会社の資金繰りや信用に影響を及ぼす可能性がある。金融機関からの評価が下がり、融資に支障が生じることもあるため、早期処理が望まれる。貸付金を役員報酬の増額によって相殺する方法は良く用いられるが、貸付金残高が多い場合は数年にわたる対応が必要になり、その間も利息が発生し続ける。こうした事情から、役員退職慰労金との相殺によって処理する手法が検討されることがある。この方法は、資金移動を伴わずに帳簿上で処理を完結できる上に、退職金は分離課税であり、退職所得控除も適用されることから、税務上有利に見える。続きを読む4位税務ニュース「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立本年3月、国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日に成立した。改正の背景・趣旨等として、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要であるとされている。施行期日は、令和8年1月1日（一部の規定は法律の公布日から施行。）、改正の要旨は以下のとおりである。続きを読む5位税務ニュース第六世代税理士用電子証明書への対応等国税庁は、令和7年5月26日「税理士用電子証明書をご利用の税理士の方へ」として、日本税理士会連合会が令和7年8月以降に発行予定の第六世代税理士用電子証明書の運用開始に先立ち、令和7年5月26日（月）から、国税庁が提供する各種ソフト等において、第六世代税理士用電子証明書に対応したことを公表した。この対応に伴い、認証局選択画面に「日税連税理士用電子証明書（第六世代）」を追加するとともに、今まで「日税連税理士用電子証明書」と表示していたところ、「日税連税理士用電子証明書（第五世代）」に変更が行われた。認証局選択画面に「日税連税理士用電子証明書（第六世代）」はされているが、この証明書は、第六世代税理士用電子証明書の運用が開始される令和7年8月1日（金）までは利用できないため、同日までは、選択を行わないように注意することが必要となる。続きを読む6位税務レポート相続時精算課税に係る基礎控除の創設と期限後申告における相続時精算課税の適用の可否1相続時精算課税に係る基礎控除の創設令和5年度税制改正において、相続時精算課税について暦年課税とは別に110万円の基礎控除が創設され（相法21の11の2①、措法70の3の2①）、まず、この基礎控除額を控除した後に、従来の限度額2,500万円の特別控除額を控除することとされました。すでに、令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産について適用されています。なお、同一年中に2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格で按分することになります（相法21の11の2②）。また、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算される令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産の価額は、基礎控除額を控除した後の残額とされているため（相法21の15①）、相続税の計算の際、基礎控除額部分は対象外となります。続きを読む7位税務ニュース令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（改正の概要）国税庁は4月25日、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について改正の概要、令和7年分の年末調整、令和8年以後の給与の源泉徴収事務、よくある質問等を公表した。この改正は、原則として、令和7年分以後の所得税について適用され、令和7年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じない。改正の概要は、以下のとおり。1基礎控除の見直し（1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正された。合計所得金額132万円以下：95万円（改正前：48万円）続きを読む8位税務ニュース令和7年度税制改正（基礎控除の見直し関係）Q&Aを公表国税庁は、令和7年度税制改正により行われた所得税の「基礎控除」、「給与所得控除」に関する見直しや「特定親族特別控除」の創設などに伴う、源泉徴収事務の変更点をまとめたQ&Aを特設サイトにおいて5月30日に公表した。今回のQ&Aは、改正後の令和7年分年末調整事務および令和8年1月以後の源泉徴収事務を中心に、以下の7項目で構成されている。・改正の概要・令和7年分年末調整関係書類の記載事項・特定親族特別申告書・令和7年分年末調整における年税額の計算・令和8年分以後の給与の源泉徴収事務・公的年金等に係る令和7年度税制改正・令和7年分の所得税に係る準確定申告書等続きを読む9位審査事例類似する不動産で価格があるものが存在しない場合、固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定すべきとした事例（一部取消し）【裁決のポイント】登録免許税の課税標準となる「不動産の価額」は、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）がある場合には、原則その価格とされ、価格がない場合は、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で登録された価格のあるものが存在する場合には、その類似する不動産の価格に相当する価額とされている。不動産業者である審査請求人は、取得した各土地は固定資産税が非課税で固定資産課税台帳に価格がないため、法務局に「固定資産評価額証明情報請求書」を提出し、「土地の評価額等については、次のとおり」として価格が示された。同年12月にその価格を登録免許税の課税標準として同法務局に登記申請し、納付をした。法務局登記官は、登記申請とおりに各土地の価額を認定した（登記官認定額）。その後、審査請求人は、年の途中の地籍調査後に再評価が行われているから登記申請の日には各土地には価格があった、登記官認定額を課税標準とすべきでないと主張して、法務局に対して税務署に登録免許税の還付通知（還付手続を依頼する通知）をするよう求めたが、認められなかった。続きを読む10位審査事例据付後に異常停止を繰り返す機械装置にお手上げ、検査等が未了でも取得したとして行った減価償却費の損金算入が、所有権は移転していないとして認められなかった事例（棄却）【裁決のポイント】減価償却資産の償却方法を規定する法人税法施行令第48条の2が「取得をされた減価償却資産」を対象としていることに照らせば、法人税法上、法人が減価償却資産の償却費を損金の額に算入するためには、当該法人が各事業年度終了の時において減価償却資産を取得していることが要件とされており、そのためには、所有権等を法律上取得するか又はこれと同視できる事情があることが必要と解される。本件の審査請求人は、経営する牧場で生じる廃棄物から堆肥を生産する事業を計画し、A社に機械装置を発注し納品されたが、試運転で異常停止を繰り返す状態の中で平成29年9月決算期末を迎え、建設仮勘定から機械装置勘定に振り替えて、減価償却費（特別償却を含む）を計算し損金の額に算入したところ、税務調査で、A社との契約内容などから本件械装置を取得したといえないとして、更正処分等を受けた。審査請求人は、数日程度は稼働し、本件機械装置の成果物を使用したから、事業の用に供したと主張した。続きを読む

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