被扶養者認定における年間収入要件の変更

日本年金機構は、8月19日に同機構のホームページ上で健康保険・厚生年金保険の19歳以上23歳未満の被扶養者認定における年間収入要件を変更することを公表した。 令和7年度税制改正において、現在の厳しい人手不足の状況における就業調整対策の観点から19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の見直しが行われた。 これを踏まえ、税制改正の趣旨との整合性を図る観点から、会社の従業員等（健康保険・厚生年金保険の被保険者）の扶養認定を受ける者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件について取り扱いが変更された。

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通勤手当の非課税限度額の改正について

令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた。 この改正は、令和7年人事院勧告で自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額が引上げられたことを受けて改正されたものであり、令和7年11月20日に施行となった。 今回、改正対象となった自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する1ヶ月当たりの通勤手当の非課税限度額は、通勤距離ごとに次のとおり改正された。 　通勤距離が片道55㎞以上である場合　　　　　改正後　38,700円　改正前　31,600円 　通勤距離が片道45㎞以上55㎞未満である場合　改正後　32,300円　改正前　28,000円 　通勤距離が片道35㎞以上45㎞未満である場合　改正後　25,900円　改正前　24,400円

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国税庁 「令和6事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表

国税庁は12月2日、「令和6事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表した。 令和6事務年度においては、AIも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施した結果、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となっている。 法人税・消費税調査について、実地調査の件数は5万4千件（対前年比▲7.4％）であり、申告漏れ所得金額の総額は8,198億円（同▲15.8％）、追徴税額の総額は3,407億円（同＋6.6％）、調査1件当たりの追徴税額は6,342千円（同＋15.4％）となっており、調査1件当たりの追徴税額は直近10年で2番目の高水準となっている。

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地震保険料控除の要点

地震保険料控除とは、地震保険に加入している場合に支払った保険料の一定額を、所得税および個人住民税の所得から控除できる制度である(注1)。平成19年分から従前の損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除が設けられた。地震リスクへの自助努力を税制で後押しする趣旨であり、制度開始以降も各地で大規模地震が発生していることを踏まえ、その役割は大きい。 地震保険料控除の対象となる契約は、納税者本人または納税者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する自宅や生活用動産（家財）を補償対象とする地震保険契約である。対象は「常時居住の用に供する」家屋および生活用動産に限定され、別荘などは原則として対象外である。店舗併用住宅など居住用と事業用が混在する場合は、居住用部分のみが控除対象となる。保険証券等に区分表示がないときは、所得税基本通達77-5の算式により居住用相当額を按分する。家屋全体の約90％以上を居住用に供する場合は77-6により全額を居住用分として差し支えない(注2)。

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消費税の納税義務判定のポイント解説（第26回）　過去にインボイス登録をしていた事業者の留意点

インボイス制度が導入されて2年が経過しました。 実務の現場では、いったんインボイス登録をしたものの、その後登録を取りやめる事業者もいるようです。 今回は、かつてインボイス登録をしていた個人事業者Aと個人事業者Bを題材に、インボイス登録をやめる際の手続きと、その後における納税義務判定上の留意点について解説します。 【前提条件】 個人事業者A：令和5年10月1日登録（課税売上高：約800万円／年） 個人事業者B：令和6年2月1日登録（課税売上高：約600万円／年） AおよびBは、インボイス登録により課税事業者となったが、令和6年11月中に「登録取消届出書」を提出している。 １．インボイス登録をやめる際の手続きと登録の効力 適格請求書発行事業者がその登録をやめたい場合には、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」という。）を提出します（消法 57 の２⑩一）。登録取消届出書の提出があった場合、原則として、その提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われます。

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国税庁　令和6事務年度　法人税等の申告事績の概要

国税庁は、10月30日に令和6事務年度の法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績を公表した。 令和6事務年度における法人税の申告件数は322万件（前年度比1.4％増）で、その申告所得金額は102兆3,381億円（同4.1％増）、申告税額の総額は18兆7,139億円（同7.6％増）と前年を上回っており、申告所得金額、申告税額の総額は、ともに過去5年連続の増加で過去最高となっている。 黒字申告の件数は、117万件（同2.8％増）、黒字申告の割合は、36.5％（同0.5ポイント増）と前年を上回っているものの、黒字申告は申告件数全体の約3分の1程度となっている。 申告欠損金額は、17兆4,925億円（同12.2％増）、赤字申告1件当たりの欠損金額は、855万円（同11.5％増）といずれも増加しており、法人全体の申告所得金額や申告税額が増加している中で、申告欠損金額等が増加する状況となっている。

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令和7年分年末調整における改正点と実務上の留意事項

令和7年分の年末調整では、基礎控除および給与所得控除の引き上げ、ならびに「特定親族特別控除」の創設が大きな改正点となっている(注1)。これらの改正により、年末調整事務は例年以上に確認作業が増加し、扶養控除等申告書の再提出や新たな申告書の提出が必要となる場合があるため、早期の準備が求められる。また、これらの改正は令和7年12月１日施行であるため、12月1日以降に行う年末調整から適用される点にも注意が必要である。 まず、基礎控除は従来の一律48万円から段階的な控除制度に改められ、合計所得金額に応じて58万円から95万円の範囲で適用されることとなった。これに連動して、扶養控除や配偶者控除の所得上限も48万円から58万円に引き上げられている。さらに、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられ、全体として所得控除体系の見直しが図られている。 次に、新たに設けられた「特定親族特別控除」であるが、これは学生世代などの若年層を扶養する家庭を支援する目的で設けられたものである。特定親族を有する場合、その特定親族の合計所得金額に応じて最大63万円を控除することができる。

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国税庁、e-Taxで問い合わせがあった上位70のFAQを公表

国税庁は、10月30日に「e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQ」を公表した。 このFAQは、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクのオペレーターが実際に回答に利用しているFAQから、特に問い合わせが多かった上位70件を公開しており、確定申告期間中の問い合わせの約7割をカバーしている。 FAQでは、上位70件を5項目に分けて画面に表示しており、中央には「特に閲覧が多かったFAQ」として上位10件を掲載している。 5項目のうち「概要」ではe-Taxで確定申告を作成するための推奨環境や作成可能な手続き等に関するもの10件、「事前準備」では入力に必要な事前確認・準備等に関するもの17件、「入力・保存」では作成コーナーで各所得や控除額を入力・保存する場合に関するもの22件、「送信・印刷」では申告書の送信方法、印刷方法や送信後の手続きなどに関するもの15件、「エラー」では操作中にエラーが発生した場合に関するもの6件の合計70件が掲載されている。

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国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

国外居住親族に係る扶養控除をめぐっては、会計検査院が平成25年度決算検査報告において、国内扶養親族とは異なり、要件充足の確認が十分でないまま多数の国外扶養親族について扶養控除等が適用されている事例があると指摘した。この点を踏まえ、平成27年度税制改正では、公平性と制度の実効性を確保する趣旨から、国外居住親族に関する扶養控除等の適用を受ける際には、確定申告や年末調整において、親族関係書類および送金関係書類を添付または提示することが義務付けられた。 現行制度では、給与等の支払を受ける居住者が源泉徴収や年末調整に際し、国外居住の親族について扶養控除等を受ける場合、当該親族の氏名、生年月日および続柄を証する親族関係書類に加え、その年中に生活費または教育費として支払をした事実を明らかにする送金関係書類を提出しなければならない。これらの書類は各人別に用意する必要があり、複数名分の費用をまとめて送金している場合や第三者経由で資金が渡っている場合には、控除要件を満たさない取扱いがなされている。

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税務調査時に帳簿を提示できたが、総勘定元帳が作られたのは、税務調査の事前通知を受けてから。これは「保存しない場合」に該当し、仕入税額控除は適用されないと判断された事例（棄却）

仕入税額控除の適用を受けようとする事業者は、法定帳簿等を整理し、法定帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間（財務省令で定める法定帳簿等については5年間）、これを納税地等に保存しなければならない（消費税法施行令第50条《課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等》）。 本件の審査請求人は、建設業を営む個人事業者であって、税務署から調査の事前通知を受けた後に、税理士事務所に依頼して、記載要件を満たす各課税期間の各総勘定元帳（本件各帳簿）を作成した。他の法定帳簿はない。調査後、仕入税額控除を適用して消費税等の修正申告をしたところ、税務署から、本件各帳簿については確定申告書の提出期限の翌日から保存されていないから仕入税額控除を適用できないとして更正処分等を受けた。審査請求人は、税務職員の求めに応じ帳簿等を提示した場合には仕入税額控除の適用が認められるべきであると主張した。

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