税金ワンポイント

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法人税法施行規則の改正が公布され、平成17年度税制改正に対応した法人税申告書別表の改正内容が明らかとなった。まず、本年の改正で創設された人材投資税制では、教育訓練費増加額を基にして控除税額を計算するための大企業用の別表六(二十三)「教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書」と、教育訓練費増加率と当期の教育訓練費を基にして控除税額を計算するための中小企業用の別表六(二十四)「中小企業者等の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書」...
17年度改正の目玉となっている人材投資税制は、最高で当期の教育訓練費の20%相当額(中小企業の場合)が税額控除されることとされているが、対象となる教育訓練費の額は他から受け入れた金額を除外したネットの金額となり、親会社等からの受入額は当然として、各種の教育訓練関連の助成金の支給を受けている場合にはその額を控除しなければならない点に注意が必要だ。教育訓練関連助成金の代表例としては厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」があるが、この中の「訓練給付金」は、従業員...
3月31日付で交付・施行された17年度改正法関連の改正政省令では、リース利用の節税等の規制を狙いとする組合課税関連の改正についての細目も明らかにされている。まず、改正措置法で個人が民法組合等の「特定組合員」である場合には、その組合事業から生ずる不動産所得の損失について損益通算を認めないこととされ、自らその組合事業を執行している場合には「特定組合員」に該当しない除外規定が置かれているが、改正政令では、その判定基準等が定められた。具体的にはその年12月31日の...
平成17年度税制改正法案が成立したことに伴って各法律の改正政省令も公布されたが、その中で、本年度の企業関連税制の中で最も関心を集めている教育訓練税制の細目が明らかとなった。周知のとおり教育訓練税制は、過去2年分の教育訓練費の平均額よりも当期の教育訓練費が増加した場合に税額控除を認めるもの。税額控除額は、大企業が増加額の額の25%相当額、中小企業は増加割合に応じて最大で当期の教育訓練費の20%相当額とされ、いずれも当期の法人税額の10%相当額が上限となる。改...
マンション敷地の土壌汚染が問題となっているが、税務上は法人が所有している土地の土壌汚染対策費用は、原則として修繕費として取り扱うことが出来る一方で、その土地の価値が下落したことによる評価減の損金算入は殆ど認められる余地がないようだ。土壌汚染対策法では、有害物質によって汚染された土壌については、その所有者に浄化措置等を義務付けており、具体的には地方公共団体に届出を行って、その指導の下で浄化措置を実施しなければならないこととなる。この費用はきわめて高額となるケ...
国税庁はこのほど、昨年末のいわゆる興銀事件の最高裁判決で貸倒にかかる国側主張が認められなかったことを受けて、各国税局に貸倒にかかる事前確認窓口を設置し、金融機関の不良債権処理等に係わる貸倒の事前照会に応じる体制をとった。昨年の最高裁判決では、国側が法人税基本通達に定める「債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった場合」に「明らかになった事業年度」に貸倒損失として損金算入を認める旨を主張した。これに対して、判決では、貸倒損...
会社法の現代化と関係法律の統廃合を行う改正会社法案が国会提案され、今国会での成立が確実となった。これによって税務上も法制面での手当てが行われることとなり、18年度改正で関係法律の整備等が行われることとなる。今回の会社法改正は、商法の会社編と商法特例法に関係法も加えて新たに「会社法」を制定するもので、これに伴って既存の会社についての経過措置を手当てした上で有限会社法が廃止される。会社法の改正項目の中で税務上も問題になると見られるのは、合同会社の創設、最低資本...
現在国会審議中の平成17年度改正法の中で、経営破たんによる上場廃止などで株式が無価値化した場合に、それによる損失を株式の譲渡損とみなす特例が創設されることになっている。現行法上は、経営破たん等で株式が無価値化しても、それによる損失を他の譲渡益等から控除することはできないことになっているが、今回の改正は、一定の条件の下で、その損失を株式の譲渡損失と同様に扱うもので、特定口座で管理されていた株式が対象となる。具体的には、特定口座に預け入れられていた上場株式が上...
キャッシュカードの情報を不正に入手して偽造カードを作成し、預金を引き出すいわゆるスキミングについて、国税庁は銀行等を経由して預金者に証明等が交付されていれば雑損控除の対象とすることを確認した。スキミングは、刑法上の被害者が銀行であるため、預金者が警察から盗難証明を出してもらうことができず、それが雑損控除の適用を受けるためのネックとなっていた。これに対して銀行では、警察に対して被害届出を行うとともにその証明を出してもらい、それを預金者に取り次ぐこととし、全国...
国税庁はこのほど、最高裁が贈与によって取得したゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費に名義書換料を加えることを認める旨の判決を行ったことを受けて、取得費が引き継がれる場合でも取得者が自己名義にするために支出した費用を取得費に含めることに取扱を変更した。相続や遺贈、贈与によって取得した財産は取得日及び取得費を引き継ぐこととされており、その財産を譲渡した場合には、取得後の事後的な費用を取得費に加算することは認められていなかった。このため、譲渡に際しては、原始取得価...