税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

939件中 (91 - 100件表示)
高齢者の自動車事故が増加していることもあり、従来の免許更新時の講習等に加えて令和2年改正道路交通法では、75歳以上で一定の違反歴がある者に対しては、従来の認知機能検査及び高齢者講習に加えて、新たに運転技能検査の受検を義務付けることとされた(令和4年5月13日施行)。また、改正により、認知機能検査及び新たに導入される運転技能検査について、公安委員会が指定する者が実施することが...
令和5年10月からインボイス制度が導入されるにあたり、免税事業者を仕入先・外注先に持つ課税事業者の免税事業者への取引対応に関心が集まっている。とくに、免税事業者からの仕入等で仕入税額控除が制限されることを理由にした価格交渉や取引量の制限等に関して、独占禁止法等の問題が生じるかについては以前から実務的に疑問が多かった。それらの点を明らかにするため...
令和3年4月21日に「民法の一部を改正する法律」が可決され、相続登記が義務化されることとなった。この義務化は、令和3年12月14日閣議決定により、令和6年4月1日に施行されることが決まっている。(注1)【義務化の概要】施行日は令和6年4月1日だが、施行日前...
かつては仮想通貨と呼ばれていたビットコインなどが「暗号資産」という名称に統一されてから早2年となる。需給と需要のバランスなどの要因によって価格が大きく変動することから、投機目的で利用する者が多く現れ、トレンドとなった「億り人」という言葉も、もはや一般的な言葉として定着した。一方で、暗号資産の取引で得た所得の申告漏れや無申告は相次いでいる。国税庁は取締まり強化に熱心に取り組ん...
令和3年分所得税確定申告が開始されるが、新型コロナウイルス感染防止対策の為、今年も各申告会場で当日配付される「入場整理券」の取得または、LINEを通じたオンライン事前発行による「入場整理券」の取得が必要とされる。国税庁では、確定申告会場に行くことなく申告することができるスマートフォンやPCを利用したe-Taxによる申告を推奨しているが、マイナンバーカードの取得率は令和4年1...
国税庁は2月3日、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大の事態を鑑み、所得税の確定申告・納付について、4月15日まで簡易な方法による期限の延長申請を認めることとした(注1)。昨年までの一律延長とは異なり、あくまで個別的な延長措置となるため申告書等への延長申請の記載が必要となる。具体的な申請方法としては、申告等期限後に申告が可能となっ...
上場株式等の配当所得の課税は、申告不要制度、総合課税、申告分離課税の中から選択することができる。同様に、上場株式等の譲渡所得等は、申告不要制度と申告分離課税を選択できる。所得税や住民税において申告することを選択した場合、税金面で有利になったとしても、配当所得や譲渡所得等が所得金額等に算入されるため、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保...
申請・届出等を行う際、電子申告可能な手続以外の別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、e-Taxでイメージデータ(PDF形式)により提出することが認められている。イメージデータで提出可能な添付書類は定めがあり、納税者の任意でどんな書類でも提出していいというわけではない。特に、電子申告利用可能となっている手続はイメージデータで提出する...
令和4年1月4日、国税庁e-Tax受付システムで処理の遅延が発生し、メッセージボックスの受信通知が確認できなくなった。令和3年12月29日から令和4年1月3日までは、e-Taxの利用ができず、令和4年になって初めてのe-Tax利用となったため、アクセスの集中が懸念されていた。国税庁e-Taxウェブサイトでは「e-Taxで処理が遅延しています(第...
既報の通り、電子帳簿保存法の電子取引に係る電磁的保存の義務化については、令和4年度の税制改正大綱において、令和5年12月31日まで書面保存も可とする宥恕措置が盛り込まれている。それに伴い、その宥恕措置に係る改正省令が令和3年12月27日に公布され、加えて翌12月28日には改正取扱通達及びその解説、一問一答(電子取引関係)、並びに改正のパンフレッ...
939件中 (91 - 100件表示)