税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

国税庁は令和4年7月21日「不審なショートメッセージや偽サイトにご注意ください」と注意喚起を行った。(注1)現在、国税庁をかたるショートメッセージ及び同ショートメッセージから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっているとし、国税庁ホームページアドレス(
日本税理士会連合会は、令和4年6月29日の理事会において「令和5年度税制改正に関する建議書」を決定して、これを公開している(注1)。なお、8月4日に財務省・国税庁等の関連各省庁に提出済みとなっている。建議書は、公平な税負担・理解と納得のできる税制・適正な事務負担・時代に適合する税制・透明な税務行政という点を基本的な視点として、3つの「重...
令和4年7月25日、国税庁ホームページにおいて、「電子帳簿等保存制度特設サイト」(注1)が公開された。制度別として、次の3つの項目が設けられている。電子取引…メールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存義務について(注2)電子帳...
令和4年度税制改正では、「賃上げ促進税制」が大幅に見直され、資本金10億円以上かつ従業員数が1,000人以上の法人については、賃金要件とともに、いわゆるマルチステークホルダー方針を公表していることが要件となった。◆マルチステークホルダー方針の公表に係る要件マルチステークホルダー方針の公表に係る要件を満たすためには、次の1~5の手続を行うことが必...
国税庁は、令和4年6月30日「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等の改訂を公表した。(注1)(注2)「電子帳簿保存法一問一答」については、令和3年11月に公表した「お問合せの多いご質問」の中身を一問一答に統合したほか、令和4年度改正に係る項目の追加、昨今の質問等を踏まえた項目の追加・...
資金繰りなどの都合によりやむを得ず納付期日までの納付が困難な場合、税務署の徴収課に納付相談等したうえで分割により納税する場合がある。従来は通常の納付書による納税が主であったが、令和4年5月からは、これをダイレクト納付による納税が可能となっている。利用する場合、まず税務署等の徴収担当職員との相談により納付計画を立てることが必須で、そのうえでe-Tax(WEB版、SP版でも可能...
国税庁から令和3年度査察の概要が公表された。(注1)査察とは国税局査察部のことであるが、当該部署が実施する税務調査は一般の税務調査とは異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査である。刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として実施される。
標本調査とは、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、租税収入の見積りや税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されるサンプル調査である。同規模同業種比較のための基礎資料として、調査選定にも活用されているものと推測される。標本調査は、昭和26年以降、毎年実施されており、今年で71回目となった。
国税庁は、令和4年5月23日申告書等情報取得サービスが始まりました(申告書等の情報の取得について)について公表した。(注1)税務署に提出した申告書等の情報については個人情報が含まれているが、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づく開示請求によることなく、次の方法により、表示・印刷・閲覧することができる。
国税庁は以前よりインボイス制度に関するQ&A(注1)を公表し、令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する取扱いについて説明してきており、令和4年4月にもその改訂がされたばかりである。さらに、インボイスコールセンター(注2)に届く問合せが多い質問に対しての解説も公開...