税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

10月28日、帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&Aが公表された。国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0...
10月11日に東京を除く46道府県で「全国旅行支援」(注1)が始まった。観光促進策として全国を対象に各都道府県が実施するキャンペーンに対し、国が旅行代金等の補助を行うというものだ。【全国旅行支援】旅行割引40%(税込価格からの割引率)1人1泊あたりの割引上限額交通付旅行商品:8,000円、その他...
国税庁は令和4年10月7日に「【令和4年分】年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」を公開したが、昨年(令和3年分)年調ソフトと同様(令和3年10月20日に不具合があり、令和10月22日に解消)、不具合が発生した。不具合の内容は、下記のとおりである。なお、この不具合は10月12日に公表され、10月17日に解消されている(不具合修正後の年調ソフトのバージョンはVer3.0.3)...
国税庁は令和4年10月7日、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表し、300万円以下の所得を雑所得として扱う対応について通達の改正を行った。(注1)国税庁は令和4年8月1日に「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募を...
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、各地商工会議所の会員企業を対象として行った「インボイス制度とバックオフィス業務のデジタル化等の実態調査」の結果を公表した。https://www.jcci.or.jp/n...
法律改正に伴い、令和4年10月1日から短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大された。また、常時5人以上の従業員を雇用している士業(税理士含む)の個人事業所は、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になる。◆短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大特定適用事業所の要件の変更
国税庁は令和4年8月12日、納税者の利便性の向上を目的として、令和4年分所得税確定申告(令和5年1月上旬以降)から利用開始となるサービス内容を公表した。(注1)所得税作成コーナー、マイナポータル連携、スマートフォン利用については年々拡充されてきているが、令和4年分所得税確定申告(令和5年1月上旬以降)から「マイナポータル連携による申告書...
経済産業省は令和4年8月23日にダイキン工業株式会社の一部設備についての事案において、「経営強化税制」、「固定資産税特例」等の税制特例に関する誤った内容の「工業会等による証明書」発行についての対応の公表を行った。(注1)(注2)「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入...
登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスである。登記事項証明書とは異なり、証明文や公印等は付加されないが、土地評価等のために登記情報を確認するだけなら、インターネットからPDFで情報取得できる大変便利なサービスである。登記情報サービスを利用するメリットは、自宅やオフィスで登記情報を取得できること、...
国税庁から令和3年度の租税滞納状況が公表された。ここでいう滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいう。同じく納期限までに納付されていない国税でも、督促状が発付される前のものは未納といい、滞納とは区別されている。金額等には、令和4年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が令和3年度所属となるも...