税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2023/09/04 災害により被害を受けた場合等の宥恕措置の確認
国税庁は令和5年7月4日に、「令和５年梅雨前線による大雨により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）」の告知により、災害により被害を受けた場合の申告・納税期限の延長や納税猶予等について改めて周知をしている。また令和5年8月9日現在告知されていないが、九州・沖縄地方に今も停滞を続ける台風6号による被害等についても何らかの対応がとられることが予想される。
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2023/08/28 税務調査の重点事項
全国の国税局・税務署の事務年度は7月1日から翌年6月30日までであり、例年、7月10日に人事異動が行われている。約1/3の職員が異動すると言われているが、意外に新体制が整うのも早く、税務調査は異動後ただちに開始される。税務調査は、どの税目も所得税の確定申告時期を除く期間に集中的に行われている。特に8～12月は税務調査の最盛期となるため、納税者は心しておきたい。
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2023/08/21 インボイス登録番号の記載欄の追加
令和5年10月1日以後に終了する事業年度（課税期間）から、順次、確定申告関係書類にインボイス登録番号の記載欄が追加される。記載欄が追加される書類消費税の還付申告に関する明細書(注1)適用時期：令和5年10月1日以後に終了する課税期間から勘定科目内訳明細書
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2023/08/14 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション －税務行政の将来像２０２３－
国税庁は、2023年6月23日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」（令和３年６月公表）を改訂した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２０２３－」を公表した。(注1)今回の改定では、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジ...
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2023/08/07 電子帳簿保存法、通達・一問一答の改訂
国税庁は令和5年6月30日、「電子帳簿保存法取扱通達」並びに「電子帳簿保存法一問一答」等の改訂を公表した。(注1)既報のとおり、令和5年度税制改正で電子帳簿保存法についても改正があり、そのうち大きく変更された点として、以下の「電子取引関係」の保存義務の改訂があげられる。
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2023/07/31 TOBにより上場廃止となった株式の譲渡所得について
源泉徴収ありの特定口座で管理されている上場株式の譲渡を行った場合、株式の譲渡者は、原則として確定申告を行う必要はない。これは、証券会社が税金の計算と源泉徴収の手続きを行っているためである。年間を通じて損失の方が大きかった場合など、確定申告を行った方が有利である場合を除き、源泉徴収のみで納税は完了する仕組みとなっている。しかし、株式公開買付（TO...
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2023/07/24 令和5年分以後の給与所得者の特定支出控除について
特定支出とは、職務に関連する通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費などの支出をいう。給与所得者が特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１相当額を超えるときには、超える部分を給与所得控除後の金額から控除できる。控除に当たっては、所得者本人が「特定支出に関する証明書」
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2023/07/10 納付書の事前送付取りやめ
国税庁は、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んできているが、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和６年５月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめることとすることを公表した。(注1)納付書の事前...
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2023/07/03 独占禁止法上等で問題となり得るインボイス制度に関する注意事例
既報のとおり、令和5年10月から導入されるインボイス制度に関して、免税事業者からの仕入等で仕入税額控除が制限されることを理由にした価格交渉や取引量の制限等について、独占禁止法や下請法上問題となり得そうな点について、令和4年1月に財務省や公正取引委員会などが、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ(注1)」を公表...
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2023/06/26 コンプライアンス違反と税務調査について
株式会社帝国データバンクの「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2022年度)」によると、不正発覚による倒産は、過去最多の300件に上った。(注1)同社では、「コンプライアンス違反倒産」とは、粉飾（架空の売上の計上や融通手形などの）、業法違反（過積載や産地偽装など）、脱税（所得・資産の隠蔽など）などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を指す。
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