税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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国税庁は、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んできているが、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和6年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめることとすることを公表した。(注1)納付書の事前...
既報のとおり、令和5年10月から導入されるインボイス制度に関して、免税事業者からの仕入等で仕入税額控除が制限されることを理由にした価格交渉や取引量の制限等について、独占禁止法や下請法上問題となり得そうな点について、令和4年1月に財務省や公正取引委員会などが、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(注1)」を公表...
株式会社帝国データバンクの「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2022年度)」によると、不正発覚による倒産は、過去最多の300件に上った。(注1)同社では、「コンプライアンス違反倒産」とは、粉飾(架空の売上の計上や融通手形などの)、業法違反(過積載や産地偽装など)、脱税(所得・資産の隠蔽など)などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を指す。
不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または所有者は分かっていても、その所在が不明で連絡がつかない所有者不明土地は日本各地で増え続けており、その面積は九州よりも広く、国土の約24%にも及んでいるという。このような問題を解消すべく法改正が行われており、次の制度が施行されたため概要を説明する。(参考)令和3年4月に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律(令和3年...
国税庁は、5月8日「e-Taxソフト(WEB版)で申告等データの帳票表示を行う際にエラーメッセージが表示された方へ」を公表し、e-Taxソフト(WEB版)を利用して、申告等データをPDF形式で帳票表示する際に「想定しないエラーが発生しました。・・・」のメッセージが表示され、帳票が表示されない事象が発生していることを公表した(注1)。
国税庁は令和5年4月14日、令和5年度の電子帳簿保存法に関する改正内容を取りまとめたパンフレットを公表した。(注1)令和3年度の税制改正で導入された「電子取引データ保存」の義務化については、既報のとおり、令和5年末まではその保存要件にかかわらず電子取引データを保存できるとする宥恕措置が設けられていたが、当該措置は本年末をもって廃止される...
法定申告期限内に納税申告書を提出しない(無申告)で、期限後申告の提出または決定によって税額が確定した場合、あるいは、期限後申告の提出または決定があった後に修正申告書の提出または更正があった場合には、無申告加算税が賦課されることとなっている。更に、これらの要件に該当し、課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽または仮装していた場合は、重加算税が賦課される。
令和5年度税制改正や寄せられた質問・疑問点を踏まえて、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(注1)を改訂した。そのうち、特に実務に影響すると思われる設問についてポイントを解説する。売手が負担する振込手数料相当額(問3...
国税庁は4月3日、令和5年度税制改正の内容を踏まえ、「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A」(以下「Q&A」とする)を更新した。(注1)給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票など、支払者等から受給者等に交付する必要のある源泉徴収票等は、一定の要件を満たせば、受給者等に書面...
国税庁は令和5年2月28日、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報を更新している。国税庁は以前から、提出された法人税申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として国税庁ホームページに掲載(注1)しており、毎年...
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