税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

939件中 (21 - 30件表示)
国税庁は、令和5年8月10日に「消費税法基本通達の一部改正等について(法令解釈通達)」を公表した。10月から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)が開始されるのに伴い、所要の整備を図るものとされている。この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和5年10月1日から適用される。改正通達では、インボイス制度開始前である現在、法令解釈として示されている次の法令解釈通達は廃...
8月21日、国税庁はホームページ上に、次の3つを公表した。その概要について解説する。制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項(注1)10月1日から適格請求書発行事業者になるためには、9月30日までに登録申請を行う必要があるが、その詳細なタイムリミットが掲載...
2023年8月8日、国税庁は令和5年6月16日から令和5年7月18日まで募集した「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」について意見募集の結果を公表した。(注1)特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共...
国税庁は令和5年7月4日に、「令和5年梅雨前線による大雨により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)」の告知により、災害により被害を受けた場合の申告・納税期限の延長や納税猶予等について改めて周知をしている。また令和5年8月9日現在告知されていないが、九州・沖縄地方に今も停滞を続ける台風6号による被害等についても何らかの対応がとられることが予想される。
全国の国税局・税務署の事務年度は7月1日から翌年6月30日までであり、例年、7月10日に人事異動が行われている。約1/3の職員が異動すると言われているが、意外に新体制が整うのも早く、税務調査は異動後ただちに開始される。税務調査は、どの税目も所得税の確定申告時期を除く期間に集中的に行われている。特に8~12月は税務調査の最盛期となるため、納税者は心しておきたい。
令和5年10月1日以後に終了する事業年度(課税期間)から、順次、確定申告関係書類にインボイス登録番号の記載欄が追加される。記載欄が追加される書類消費税の還付申告に関する明細書(注1)適用時期:令和5年10月1日以後に終了する課税期間から勘定科目内訳明細書
国税庁は、2023年6月23日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」(令和3年6月公表)を改訂した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-」を公表した。(注1)今回の改定では、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジ...
国税庁は令和5年6月30日、「電子帳簿保存法取扱通達」並びに「電子帳簿保存法一問一答」等の改訂を公表した。(注1)既報のとおり、令和5年度税制改正で電子帳簿保存法についても改正があり、そのうち大きく変更された点として、以下の「電子取引関係」の保存義務の改訂があげられる。
源泉徴収ありの特定口座で管理されている上場株式の譲渡を行った場合、株式の譲渡者は、原則として確定申告を行う必要はない。これは、証券会社が税金の計算と源泉徴収の手続きを行っているためである。年間を通じて損失の方が大きかった場合など、確定申告を行った方が有利である場合を除き、源泉徴収のみで納税は完了する仕組みとなっている。しかし、株式公開買付(TO...
特定支出とは、職務に関連する通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費などの支出をいう。給与所得者が特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときには、超える部分を給与所得控除後の金額から控除できる。控除に当たっては、所得者本人が「特定支出に関する証明書」
939件中 (21 - 30件表示)