税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2024/02/19 令和6年分所得税定額減税の実施要領案

令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において決定された「令和6年分所得税の定額減税」については、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体と...

2024/02/05 電子帳簿保存法に関する『お問い合わせの多いご質問』の改訂

国税庁は令和5年12月15日に、「電子帳簿保存法に関する『お問い合わせの多いご質問』」を公表している。令和5年6月に改訂された電子帳簿保存法一問一答に対して質問の多かった事項について追加問として整理されたもので、次の３点の説明をしている。(注1)令和6年1月前後における電子取引データの保存範囲令和6年1月の施行前後にお...

2024/01/29 「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」の更新

令和5年12月25日、国税庁ホームページで公表されている「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」が更新された(注1)。期末時価評価については、令和６年度税制改正大綱で見直しを行うこととされており、詳細は今後、法令等により明らかにされるとのことではあるが、その他の更新では、実務上の疑問点が大幅に解...

2024/01/22 インボイス制度「お問合せの多いご質問」の更新

国税庁ホームページにおいて、インボイスコールセンター等への質問が多い「お問合せの多いご質問」(注1)が更新され、新たに5つの設問が追加された。インボイス制度については、「インボイス制度に関するQ＆A」(注2)も公表されているが、「お問合せの多いご質問」はより実務的な質問という印象が強い。

2024/01/15 区分所有財産評価の計算明細書等の公表

既報のとおり、令和5年10月に国税庁から「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」、俗にいうマンション評価通達（以下「新評価通達」）が公表されている。その計算は、従来の評価額に区分所有補正率を乗じるというものだが、その算式中にある下記の「評価乖離率」の計算が非常に複雑なものであるため、国税庁は令和5年11月30日に、その区分所有補正率の計算ツール

2024/01/15 令和6年1月からの電子取引データの保存方法

令和5年11月17日国税庁は、「システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法」についてのパンフレットを公表した。(注1)電子帳簿保存法（電子取引）については、電子帳簿等保存制度特設サイトで一問一答や各種規程のサンプルが従来から公表されていたが、令和6年1月より電子取引データの...

2023/12/25 国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方について

令和5年11月22日、財務省ホームページに「国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方について」が掲載された(注1)。これは、国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方に関する研究会（以下、「研究会」という）によるもので、研究会の委員は大学教授や税理士が、事務局は財務省主税局が務めている。平成27年度税制改正...

2023/12/18 令和4事務年度の「相互協議の状況」について

国税庁は、納税者からの「移転価格課税等による国際的な二重課税についての申立て」を受けた場合、租税条約の規定に基づいて外国税務当局と相互協議を実施し、解決を図っている。また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、「事前確認に係る相互協議」を実施している。これら相互協議の令和4事務年度の状況について、国税庁から報道発表があったので概説する。

2023/12/11 「e-Taxで利用できない文字」が含まれていた財務諸表データのエラー修正が期限後になった場合の取り扱いの変更

国税庁は、令和5年10月25日、「令和6年1月5日（金）以降に、財務諸表データを提出される方へ」を公表し、令和6年1月5日以降に財務諸表データに「e-Taxで使用できない文字」が含まれていた場合の取り扱いを変更することを公表した。(注1)令和5年5月22日から送信された財務諸表データに「e-Taxで使用できない文字」が含まれていた場合は...

2023/12/04 年末調整電子化の現在

国税庁は令和5年10月31日、「令和5年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」のバージョンアップを公表し(注1)、また同月10日には、「年末調整手続の電子化に係るよくある質問（FAQ）」の更新もしている(注2)。年末調整の電子化は令和2年10月から可能となっており、毎年同システムで扱える控除証明書等の範囲の拡大が図られてきてい...

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