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<税制改正、法人税> この4月から「中小企業者」の範囲が縮小されている。2019年度税制改正では、「みなし大企業」判定による大規模法人の範囲が拡大され、その結果として「中小企業者」の範囲が縮小されることになった。みなし大企業の判定基準として新たに大規模法人に加えられたのは、大法人の100%子法人、100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人である。 これにより、中小企業者の範囲は、...
<地方税> 総務省は19日、北海道の倶知安町が今年11月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意したことを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市に続いて全国で5例目、市町村としては3番目となる。倶知安町の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる民泊等への宿泊者も含めた町内全ての宿泊施設の利用者に課す。 世界的スキーリゾートとして有名なニセコ地区を持つ倶知安町で...
<国税庁> 2019年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7%増となり、3年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。 その今年1月1日時点の公示地価は...
<税理士・会計士関係> 国税庁の国税審議会はこのほど、2019年度(第69回)税理士試験を8月6日~8月8日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、2日目は法人税法・相続税法・所得税法、3日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第68回試験では、3万850人が受験し、合格科目が5科目に達した672人の税理士が誕生している。...
<その他> いわゆる中小企業強靭化法案は、4月16日の衆院本会議及び翌17日の経済産業委員会で世耕経済産業大臣による法案趣旨説明が行われ、国会審議がスタートした。自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業は、事業活動の継続が危ぶまれているが、同法案では、こうした状況を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するために必要な措置を講じる。&#...
<地方税> ふるさと納税制度は、過度な返礼品を送る自治体が急増したことを受け、2019年度地方税法改正において、寄附金の募集を適正に実施する自治体で、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした地方自治体を特例の対象として総務大臣が指定する新制度となった。総務省はこのほど、今年6月1日から実施されるふるさと納税(特例控除)の新制度への利用申請状況を明らかにした。 新制度は、総務大臣に...
<判例> 商業施設の開発行為に伴い、洪水調整のために設置を義務付けられた調整池に供された2筆の土地の固定資産評価上の地目が「宅地」か「池沼」に当たるのかの判断が争われた事件で最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)は、本件土地は宅地に該当するとして自治体の認定を認めた名古屋高裁の判断には、固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとして、審理を同高裁に差し戻す判決を言い渡した。 この事件は、商業施設の開...
<法人税、所得税> 2019年度税制改正において、国際課税関係では、移転価格税制について、OECD移転価格ガイドラインの改訂内容等を踏まえ、独立企業間価格の算定方法として有用性が認められているディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を加えるとともに、評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置が導入される。この改正は、2020年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び2021年分以後の所得税について適用される...
<消費税> 日本郵政は、消費税引上げ時の10月1日から、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金を2円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針であることが新聞等によって報道された。この値上げは、10月から消費税率が8%から10%に引き上げられる分を転嫁する措置だが、この報道によって、郵便切手に消費税が含まれていることを改めて意識した人も多いのではないだろうか。 ところで、郵便切手は、消費...
<税制改正、相続・贈与税> 2019年度税制改正において、相続した空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の特例について、2019年4月1日以降の譲渡から、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となり、適用期限についても4年延長されることになった。その一定要件について、国土交通省がこのほど公表した資料で、その要件を満たす具体的な確認事項を明示して...
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