デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

3008件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
<会計士・税理士業界> 東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、2018年度「税務調査アンケート」を実施した。調査結果(有効回答数1748会員)によると、対象期間(17・7~18・6)に2542件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は166件(6.5%)で、...
<所得税、相続税> 国税庁は本年6月、会計検査院から所得税の「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」と贈与税の「住宅取得等資金の贈与の特例」のいずれも申告している場合等に関して、納税者の申告誤りが多く見受けられるとの指摘を受けた。同庁において、申告書の見直しを行ったところ、2013年~16年分までの所得税の申告書を提出した人のうち最大約1万4500人が住宅ローン控除で申告誤りがあり、税金を控除しすぎていることが判明...
<所得税> オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考え、無申告・過少申告する業者が後を絶たない。ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる有効な資料情報を収集・分析して適正な課税に努めている。 ...
<消費税> リクルートライフスタイルが首都圏・関西圏・東海圏に住む20~69歳の男女を対象に実施した「飲食料品への軽減税率適用による食生活に対する消費者意識調査」結果(有効回答数9521人)によると、まず、外食や酒類を除く飲食料品に軽減税率が適用されることの認知度については、全体では「よく理解している」が15.0%、「多少は知っている」が53.6%となり、合計68.6%が認知しているという結果になった。 性年...
<所得税> 国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。今年6月までの1年間(2017事務年度)には、前事務年度比24.6%増の5219件の富裕層に対する実地調査が行われ、同51....
<法人税> 会計検査院はこのほど、中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を調べた結果、法定繰入率と貸倒損失発生率との間に大幅なかい離があることから、引当金が過大に計上されて法人税の減収につながっていると指摘した。同特例は、中小企業等の貸倒引当金の繰入限度額について、法定繰入率を用いることができるとしたり、中小企業等のうち公益法人等及び協同組合等について、繰入限度額を更に割増ししたりする措置。 検査院が、内...
<法人税> 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2017事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人(前年度比0.8%増)を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万3千件(同1.3%増)から総額9996億円(同20.9%増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1948億円(同12.4%増)。調査1件当たりの申告漏れ所得は1024万円(同19.9%増)と...
<国税庁> 人事院がこのほど公表した2018年度税務職員採用試験(高校卒業程度)の実施状況によると、合格者数は1496人(前年度1469人)で、5年連続1000人を超えたことが分かった。試験申込者数は8011人だったので合格倍率は5.4倍となり、最近10年間では最も倍率が低く、5年続けて5倍台となった。2012年度の16.4倍と比べると約3分の1まで低下。また、採用予定者数は811人で、1993年度採用試験以降、最多...
<消費税> 政府は11月28日、来年10月に予定する消費税率10%への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表した。ガイドラインは、「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形での宣伝・広告はこれまで通り禁止するが、「10月1日以降2%値下げ」などの表示で値下げすることは認めることを示した。また、これまで抑制を求めてきた消費税引上げ分以上に値上げする「便乗値上げ」も容認する考えだ。 指針は、「消費税は、事...
<所得税> 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2017事務年度)の所得税調査は、前事務年度(64万7千件)に比べ3.8%減の62万3千件行われた。そのうち、約62%にあたる38万4千件(前事務年度40万件)から同1.7%増の9038億円(同8884億円)の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同7.6%増の1196億円(同1112億円)。1件平均145万円(同137万円)の申告漏れに対し19万円(同1...
3008件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>