デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

3130件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
<消費税> 博報堂が、20~60代の男女を対象に3月後半に実施した「消費増税前後の意識・行動についての調査」結果(有効回答数2369人)によると、本年10月から食品及び定期購読の新聞・雑誌を除く商品に関して、8%から10%に消費税が引き上げられる予定だが、「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3%だった。特に、女性20~40代で負担を感じる割合が高く、子育て世代の生活への影響が想定される結果となっ...
<法人税> 国税庁が公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、前年度より1.3%増と5年連続で増加した。このうち、連結親法人は1726社で同4.9%増、連結子法人は1万2671社で同6.4%増。連結子法人を除いた269万3956社のうち、赤字法人は168万7099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6%となり8年連続で減少したが、高水準であること...
<国税庁> 先日、国税庁が2018年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が121件だったことが明らかになった。査察は、昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化等により脱税手段・方法が 複雑・巧 妙化している中で、経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めている。それは、消費税事案や無申告ほ脱事案、国際事案のほか、急速に市場が拡大する分野などへの積極的な取組みだ。 消費...
<所得税> 国税庁によると、2018年分の所得税確定申告において給与所得者の特定支出控除の特例を適用した納税者は1704人(適用件数3154件)で、前年より人員で86人、件数で163件増えたことが分かった。同特例は、1987年度改正で創設され、1988年分の所得税から適用が始まった。当初は特定支出の範囲が狭く限定されていたことや、給与所得控除額全額を超えなければ適用されなかったことから、適用者はほとんどななかった。&...
<その他> 中小企業強靭化法(中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部改正法)は5月29日の参院本会議で可決・成立し、6月5日に公布されたが、その施行が本年7月中となることが分かった。中小企業強靭化法では、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するために必要な措置が講じられる。 同法では附則で施行期日を、公布の日から6ヵ月以内...
<国税庁> 近年、ヒト・モノ・場所・乗り物・お金など、個人等が所有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して提供する活動、いわゆるシェアリングエコノミーや暗号資産(仮想通貨)取引等が増加。加えて、ネットワーク上では、例えば、広告料収入のみで運営され消費者が無償で利用できる、動画や音楽等のコンテンツ配信、スマートフォンの各種アプリケーション等も普及してきている。 このような取引は...
<国税庁> いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が13日に公表した2018年度の査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6%上回る約140億円だった。今年3月までの1年間(2018年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度(174件)を8件下回った。 ...
<車体課税> 本年10月、クルマの税が大きく変わる(自家用乗用車に限る)。経済産業省では、10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、見直し内容等をわかりやすく解説した特設サイトを開設した。特設サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しているので、積極的な活用を期待している。 10月以...
<消費税> 本年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施される。そこで国税庁はこのほど、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」をHP上に公表した。同ガイドは、事業者に知っておいてほしい軽減税率制度の概要と、消費税課税事業者を対象とした「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れを説明している。 まず、軽減税率...
<所得税> 国税庁が先日公表した2018年分の所得税等確定申告では、確定申告書提出者は2221万8千人で前年分を1.1%上回り4年連連続の増加となったが、これを後押ししているのが還付申告だ。還付申告書提出者は2010年分(1267万3千人)からほぼ微増で推移しており、2018年分は1305万6千人と前年分より1.8%増加して1300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%と6割近くを占めている。 還付申告の状...
3130件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>