デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

3165件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
<所得税等> 非課税所得とは、社会政策的立場や課税技術上の要請から所得税を課さないこととされている所得で、給与所得者の出張旅費や通勤手当(非課税限度額内)などが該当する。非課税所得は全ての納税義務者に適用され、その適用を受けるためのなんらの手続きも必要とせず、当然に課税所得から除外されるものである。非課税所得は、所得税法や租税特別措置法に定められているが、その他の法律にも数多く定められている。 周知のように、...
<所得税> 経済産業省はこのほど、本年7月16日に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」に基づき、同日、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度スタートしたことを広報した。ストックオプション税制の適用対象者については、これまで取締役、執行役及び使用人に限られていたが、これを高度な知識又は技能を有する社外の人材に拡大する制度だ。 設立10...
<国税庁> 国税庁がこのほど公表した2018年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降20年連続で減少したことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ0.2%減の6143億円と3年連続で減少した上、整理済額が6555億円(前年度比0.6%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高も4.8%減の8118億円と20年連続で減少した。...
<消費税> 日本商工会議所が会員企業を対象に5月7日から1ヵ月間実施した「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3305社)によると、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%と約7割の事業者が「転嫁できる」と見込んでいる。前回(2018年7月)調査時と比べると、「転嫁できる」と見込む事業者の割合は4.3ポイント上昇した。「一部転嫁できない」は23.2%、「全く転嫁できない」は8....
<消費税> 国税庁はこのほど、同庁ホームページに掲載されている「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」を改訂し、軽減税率関係19問を新たに追加するとともに、既掲載の事例4問を改訂した。個別事例編は、2016年にQ&Aが初めて公表されたときは全6章75問だったが、その後国税庁に寄せられた質問等を踏まえ随時更新し、全7章121問となった。処理の現場で迷いそうなものばかりが追加されており一見の価値がある。...
<判例・裁決> 譲渡した土地の全てに居住用財産の譲渡所得の特別控除が適用できるものと誤解して行った確定申告を巡って、当初から所得の過少申告を意図していたものか否かつまり重加算税の賦課要件を満たしているか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、特例適用が可能と誤解して確定申告した可能性があると認定。その上で、重加算税の賦課要件を充たしているとは認められないと判断、原処分の一部を取り消した。 この事件は、複数...
<税制改正> 全国銀行協会はこのほど、2020年度税制改正要望を公表した。それによると、人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進のためにとして、(1)NISAの恒久化及び利便性の向上等、(2)確定拠出年金税制の拡充等、(3)金融所得課税の一体化の推進等を掲げた。公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としている。...
<地方税> ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が2日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになっ...
<判例・裁決> 個人事業者が、自ら代表者を務める法人に支払った外注費名目の業務委託費用が事業所得の計算上、必要経費に算入すべきか否かの判断が争われた事件で大阪地裁(山田明裁判長)は、社会通念上、個人事業の業務の遂行上必要な費用であるとはいえず、必要経費該当性の判断基準における必要性要件も欠くものと認められることから必要経費には該当しないと判断して、納税者側の請求を棄却した。 この事件は、LPガス、A重油、灯油...
<税制改正> 日本仮想通貨交換業協会と日本仮想通貨ビジネス協会はこのほど、相次いで金融庁に2020年度税制改正の要望書を提出した。両協会の要望をみると、共通の要望として仮想通貨関連デリバティブ(金融派生商品)取引に関して、所得とは分離して税額を計算する申告分離課税に見直すことなどを求めている。今年5月に改正された金融商品取引法(金商法)などを背景に、来年度の税制改正での実現を目指す。 仮想通貨については、今通...
3165件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>