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<国税庁> 6月28日から7月8日頃にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風7号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨は、気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名した。消防庁によると、7月18日現在、死者は217名、行方不明者12名、住宅被害は、全壊2825棟、半壊510棟、床上浸水1万4023棟、床下浸水1万8406棟に及ぶ。経済面を始め多方面への大きな影響が懸念され、早急な復興が待たれている。 こ...
<その他> 国土交通省は、住宅関係の税制特例(特別控除等の税制優遇措置)の適用を受ける際に必要な建築士の証明書の記載欄から、建築士個人の住所欄を削除する方針を明らかにした。同省では、これに対する意見を8月5日まで募集した後、証明書を規定した告示・通達を改正し、本年10月から施行する予定となっている。改正の背景には、個人情報保護の重要性の高まりがある。 現行、長期優良住宅や耐震リフォーム等に係る税制特例の適用を...
<電子申告> 国税庁では、来年1月からe-Tax利用が簡便化されることをPRしている。同庁によると、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、来年2019年1月から、「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」の2つの方式が利用できる予定という。 「マイナンバーカード方式」は、...
<消費税> 暑い日が続く夏は、ビールのおいしい季節でもある。お中元にビール券を贈る企業も多いと思われるが、消費税法上、ビール券は、商品券やギフト券、旅行券などとともに物品切手等とされ、その譲渡は非課税とされている。消費税の課税時期は、取引の内容に応じて、資産の引渡し時又はサービスの提供時となっており、後日、物品切手等を使って商品を購入したり、サービスの提供を受けたときが課税の時期となる。 したがって、仕入れに...
<地方税> 個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。個人事業主は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。 確定申告をしていれば、8月に都道府県税事務所から納税...
<所得税> 西日本を襲った記録的な豪雨による災害を受け、被災地の復旧に向けた取組みが本格化しているが、国税庁では9日、被災者に向けて納期限の延長等税務上の救済措置についてホームページ上で広報した。災害による交通途絶等で申告・納税等を期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2ヵ月以内の範囲で期限の延長を受けられる場合がある。 例えば、毎月10日の源泉所得税及び...
<国税庁> 国税庁及び人事院がこのほど発表した2018年度国税庁経験者採用試験(国税調査官級)の受験案内によると、同年度の採用予定数は2017年度に続き約220人にのぼり、国税庁は3年連続で社会人経験者を大量採用することが分かった。他省庁の採用予定者数をみると、総務省約15人、外務省約20人、農林水産省約7人、国土交通省約8人、観光庁約5人、気象庁約20人などとなっており、国税庁が桁違いに多い。 国税庁経験者...
<所得税> 所得税及び復興特別所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から7月31日までの間だ。予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合に、原則その3分の1相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めるもの。予定納税が必要な人は、6月中旬に税務署から「予定納税額の通知書」が送られているので、納付する税額や計算の詳細はそこに記載されている。&#...
<地方税> 総務省が全ての地方団体(1788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1741団体)によると、今年3月までの1年間(2017年度)におけるふるさと納税の寄附額は3653億1667万円にのぼり、前年度の約1.28倍、寄附件数も1730万1584件で前年度の約1.36倍となったことが明らかになった。寄附額は5年連続で過去最高を更新している。 ...
<会計士・税理士業界> 日本税理士会連合会(神津信一会長)はこのほど「2019年度税制改正に関する建議書」を公表した。同建議書は、今回の重要建議項目として、(1)消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること、(2)所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトを進めるとともに、基礎的な人的控除のあり方を見直すこと、(3)償却資産に係る固定資産税制度を抜本的に見直すこと、の3点を盛り込んだ。 (1)...
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