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<判例・裁決> 最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は19日、共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産(預金・債権・固定資産など、金銭的価値のある財産の総体)及び消極財産(財産のうち、借金などの債務)の価額等を考慮して算定したその相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たるとの初判断を示した。 ...
<相続・贈与税> 土砂災害特別警戒区域は、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域だが、国税庁は、財産評価基本通達を改正し、同区域内にある宅地の評価を新設する。10月17日に財産評価基本通達の一部改正(案)をパブコメとして公表した。11月15日まで意見を募集したうえで、2019年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する...
<源泉所得税> 国税庁がこのほど発表した今年6月までの1年間(2017事務年度)における源泉所得税の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税額は18兆1517億円で、前事務年度に比べ6.1%(1兆1138億円)増加し、2年ぶりの増加となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、企業業績の改善もあり、3.4%(3602億円)増の10兆8460億円と、税額全体のほぼ6割(59.8%)を占めた。 ま...
<国税庁> 国税庁が公表した電子帳簿保存法に係る承認状況によると、今年6月末における帳簿書類の電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の累計承認件数が20万726件となり、1998年7月の制度創設以来20万件を突破したことが分かった。高度情報化・ペーパーレス化が進展する中で、会計処理の分野でもコンピュータを使用した帳簿書類の作成が普及しており、帳簿書類の電子データやマイクロフィルムによる保存も認められている。&#...
<国税庁> 国税庁はこのほど、来年1月からQRコードを利用したコンビニ納付手続きを開始することを明らかにした。コンビニ納付は、従来、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できないが、2019年1月4日(金)以降、自宅等において納付に必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することにより可能となる。 利用方法は、(1)自宅等で作成・出力した「...
<所得税> 金融庁が公表した「NISA口座の利用状況調査」結果によると、2018年6月末時点におけるNISA(一般・つみたて)の総口座数は1197万1125口座で2018年3月末時点から2.5%増と伸びはやや鈍化、ジュニアNISAの総口座数は28万5544口座で同5.9%増えたことが分かった。NISA(一般・つみたて)の投資総額は約14兆5179億円で同4.2%増だが、ジュニアNISAは約945億円で同10.5%増と...
<法人税> 今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁が12日に発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。 ...
<国税庁> 国税庁は、金融機関へのマイナンバーの提供の猶予期間が2018年末で終了することから注意を呼びかけている。2015年12月31日以前に証券口座等を開設した人や投資信託等の取引を開始した人で、金融機関等へのマイナンバーの提供が済んでない人は、2019年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払いを受ける時までに、金融機関等へマイナンバーを提供する必要がある。 2016年1月1日以後...
<税制改正> 今年の日本は、北海道地震や台風24号による被害など大きな自然災害に見舞われているが、中部経済連合会や北海道経済連合会、関西経済連合会など全国の地域経済連合会8団体は、防災・減災のため事業者が耐震化投資等をしたときに税の軽減を受けられる「国土強靭化税制」の創設を、8月27日に初会合を開いた自民党の同税制を支援する議員懇話会において要望している。 国土強靭化税制は、(1)工場・オフィス、店舗、倉庫な...
<国際税務> 財務省の発表によると、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)の寄託者である経済協力開発機構(OECD)の事務総長が公表した9月27日時点の情報として、我が国が本条約の対象とすることを選択している租税条約の相手国のうち、オーストラリア、スロバキア、フランスの3国が新たに本条約の批准書、受託書又は承認書を寄託したという。 BE...
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