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<所得税等> 2019年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2204万1千件(前年分比▲0.8%減)で5年ぶりに減少し、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を7%下回る。それでも、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホームページ上...
<消費税> 消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は3月31日現在で5万4667店となり、昨年10月31日からの半年間で4.7%増の2445店の増加と拡大したことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は、前回調査より4.0%増の2万670店となり、初めて2万店を突破した。増加の要因は、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響しているとみられる。 これまで、2...
<その他> 法務局での自筆証書遺言書保管制度が7月10日からスタートする。従来、自筆証書遺言は、公証人役場で保管する公正証書遺言のように公的機関で保管することができないため、自宅の金庫等で保管されることが多いことから、遺言書の紛失や、相続人による遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われる恐れがあるなどの問題点があったが、2018年7月6日に成立した遺言書保管法により、法務局での保管ができるようになった。 ただし、遺...
<消費税> 経済産業省では、2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2020年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。(1)では、まず、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調...
<所得税等> 2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を4月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8%下回る2204万1千人となり、5年ぶりに減少した。申告納税額がある人(納税人員)は▲1.3%減の630万人となり、2年連続の減少。納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2%下回る41兆6140億円となり、5年ぶりに...
<国税庁> 査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査だ。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられる。この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としている。 刑罰とは懲役...
<国税不服審判所> 国税不服審判所はこのほど、2019年10月から12月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、6事例(国税通則法関係4件、所得税法関係1件、相続税関係1件)だった。今回は6事例全てにおいて納税者の主張が認められ、全部又は一部が取り消されており、実務家にとっても参考となろう。 このうち、国税通則法関係では、相続財...
<所得税> 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがあるが、こうした助成金は、個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なるので注意が必要だ。国税庁では、「国税における新型コロナ感染拡大防止に係る税務上の取扱いに関するFAQ」にこの件を追加して、非課税になるもの、課税になるものを解説している。 それによる...
<法人税> 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定時株主総会を延長する企業も少なくないが、税務上、問題となるものに役員給与の取扱いがある。例えば、3月決算法人A社の場合、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催しているが、今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況にあり、通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難となった。 このこと...
<国税庁・国税不服審判所> 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が19日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2019年度)の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は12.7%となった...
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