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<所得税> 2月18日から2018年分所得税の確定申告が始まっているが、青色申告者が家族従業員に支払う給与(青色事業専従者給与)を必要経費に算入するためには、その年の3月15日までに給与の金額など必要事項を記載した届出書を税務署に提出しておく必要がある。青色申告者は記帳によって家計と事業の経理区分が明確なので、青色専従者給与も、一般の従業員の給与と同様に、一定要件を満たせばその給与を必要経費に算入することができる。&...
<消費税> 診療報酬について議論する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)はこのほど、今年10月に予定される消費税率引上げに伴う医療機関等の負担増を補てんするため、例えば、初診料を現在より6点高い288点に、再診料を1点高い73点に、外来診療料を1点高い74点にするなどの内容を盛り込んだ診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。新たな診療報酬点数表等は今年10月から適用されることになる。 診療報酬改定の結...
<税制改正、法人税等> 2019年度税制改正における法人税関係には、イノベーション促進のための研究開発税制の見直しがある。研究開発投資の「量」をさらに増加させていくため、控除上限を最大で法人税額の45%に引き上げるなど、研究開発投資の増加インセンティブをより強く働くよう見直しを行うとともに、研究開発投資の「質」の向上に向け、オープンイノベーションや研究開発型ベンチャーの成長を促す措置を講じる。 大学・国の研究...
<税制改正、地方税> ここ数年、税制改正を前に、厚生労働省などから、婚姻によらないで生まれた子を持つ未婚のひとり親を寡婦(寡夫)控除の対象に加えてほしいとの要望が毎年出されているが、この要望は2019年度税制改正では実現しなかった。しかし、子供の貧困に対応する観点から、収入の少ないひとり親が個人住民税の非課税措置の対象に加えられる。この改正は、2021年分以後の個人住民税から適用される。 税制改正大綱によると...
<税制改正、地方税> 政府は2月5日、国税関係の2019年度税制改正を規定した所得税法等の一部改正法案を国会に提出したが、同月8日には、地方税法等一部改正法案が国会に提出され、現在審議中だ。主な内容として、(1)自動車税の税率引下げ(恒久減税)など車体課税の大幅見直し、(2)ふるさと納税制度の見直し、(3)住宅ローン控除の拡充に伴う措置、(4)ひとり親に対する個人住民税の非課税措置、などが盛り込まれている。 ...
<所得税> 金融庁が13日に発表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」によると、2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数は、2018年12月末時点(速報値)で約104万口座と、1年間で100万口座を突破したことが分かった。同口座数は2018年9月末時点から18.4%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20~40代が65%を占めるなど、個人投資家のすそ野が広...
<税制改正、住民税> 政府は8日、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」を閣議決定し、同日国会へ提出した。同法案は、2018年度税制改正大綱において、市町村が必要な森林吸収源対策に係る地方財源の確保の観点から、「次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、2019年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する」と明記したものを法制化するもの。 森林環境税(仮称)は、...
<消費税> 本年10月からの消費税の軽減税率制度の導入に伴い、税率の異なるごとに売上及び仕入れを区分して経理する必要がある。そこで、経理体制が整っておらず、税率の異なるごとに区分して経理することが難しい中小事業者については、経過措置として、消費税額を簡便的に計算することができる売上税額の計算の特例及び仕入税額の計算の特例が認められているので留意したい。ここでは、売上税額の計算の特例を紹介する。 売上税額の計算...
<地方税> 中小企業庁がこのほど発表した生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況によると、2018年12月31日時点で中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた自治体数は1594で、認定を受けた計画は1万7868件だった。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で4万7865台、約5076億円の設備投資が見込まれる。 先端設備等導...
<法人税> 財務省が今通常国会に提出した「租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2017年度(2017年4月~18年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1法人(2016年度118.3法人)で前年度から4.1%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目(同82項目)について延べ192.3万件(同183.3万件)と4.9%増加していることが分かった。...
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