経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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本稿の要旨 民事調停法の特例として「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」(特定調停法、平成12年2月17日施行)があります。特定調停は裁判所の調停委員が調停により利害関係を調整するものですが、法的拘束力は無く、債権者は調停に応じる義務はありません。よって、特定調停による解決を行うのであれば事前に根回しをしておき、調停の場で最終確認をするという方法が効果的です。ここでは特定調停について概要を整理します。...
前稿までは、主として調査対象グループ全体の概要やリスクに対するレポートの内容を紹介しました。調査対象グループは複数のホテルやレジャー施設等の運営を行なっているために、実際のレポートでは施設ごとの損益や設備投資の分析を詳細に実施しましたので、今回は個別の施設ごとの調査内容について紹介します。 (4)ロケーションの状況 ①ホテルA POINT ・×3年3月期に売上高が226百万円減少(...
~ファンのお客様が株主として出資。熟成鮨を極める悟中株式会社~
1 はじめに 2015年5月施行の改正金融商品取引法で制度化された「株式投資型クラウドファンディング」。最もポピュラーなタイプの購入型クラウドファンディングでは、資金を拠出したサポーターに対してリターンとして製品やサービスが提供されるのに対して、株式投資型ではサポーターに新株が発行されて株主となるのが特徴です。端的には、「購入型」は代金前払いのネッ...
1.はじめに 仮想通貨を経営者視線で採り上げようとしても、どうしても逆な方向の「一攫千金」、「危険な投機」、「詐欺まがい」、「事故多発」と多くの方から色物扱いされてしまいがちです。そこで前回の続きになりますが、先ずは仮想通貨を取り巻く現状を俯瞰的・全体的に捉えていただくために関連技術や普及に係る団体等を簡単に紹介させていただきます。 ■ 日本仮想通貨事業者協会(JCBA):https://crypto...
1.これまでの経緯 政府が、働き方改革実現会議で昨年3月に「働き方改革実行計画」を決定しました。この決定を受ける形で、厚生労働省は、8月に「医師の働き方改革に関する検討会」を発足させ、議論を開始しました。そして、今年2月に「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(案)」が取りまとめられました。 ◆「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(案)」で打ち出された方針 ①医師の労働時間管理の適正化 ...
1.はじめに 前月より、多くの企業経営者にとって関心の高い、銀行金融機関の融資業務について基本的なところからまとめて紹介している。昨今は金融機関によってあなたの会社と事業の見方が多様化しつつあるが、金融機関の行動原則を知り、変わらない基本的な業務姿勢を知ることで、あなたの会社にフィットした適切な金融機関取引を進めていただきたい。 5つの基本原則のうち、前回は「安全性」を紹介した。今回は残りの4つ「収益性」「公...
日本人(海外国籍含む)のノーベル賞受賞者は、2017年まで26人でしたが、科学技術分野(物理学、医学・生理学、化学)23人のうち、17人は2000年以降の受賞者です。現在活躍されている受賞者の方々が危惧されるのは、日本の研究開発費への投資予算が米国、OECD諸国、さらに急激に増加している中国と比較して、あまりにも伸び率が低いということです。1980年代以降の動向と、科学技術立国日本の危機意識と制度改革の外観を見ていくことにし...
元号「平成」は2019年4月30日をもって幕を閉じ、5月1日から新元号がはじまる。そのときまであと1年と少し。振り返ってみれば、大正から昭和の変わり目には世界大恐慌の波が押し寄せ、昭和から平成の変わり目にはバブル経済崩壊への足音が聞こえていた。そして今回はというと、このところ国際情勢は不安定で不穏な動きも多く、国内では消費低迷がつづき可処分所得が伸び悩んでいる。できれば来年、新元号は晴れやかに迎えたいものだ。 ○日本...
1.はじめに 「働き方改革」の中でも長時間労働の是正は、重点的に取り組まれている項目です。2017年3月に閣議決定された「働き方改革実行計画」の中でも長時間労働の是正に向けて「監督指導の強化」が盛り込まれていましたが、2018年の年明け以降、行政サイドの具体的な動きが次々と打ち出されています。厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の是正や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国すべての労働基準監督署に新設...
本稿の要旨 第二会社方式で事業再生を成しとげた場合に、従来の会社は清算することになりますが、会社を清算するには費用と時間がかかります。債務超過の恐れがある株式会社は、普通清算ではなく特別清算をしなければなりません。ここでは会社の清算について整理します。 1.解散から清算へ (1)解散とは 会社の解散は「会社の法人格を消滅させる原因となる事実」です。清算は「会社が解散する際に、会社の財産について...
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