経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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サマリ 医療機関の広告には法的な規制がある。また近年では医療機関のホームページに対しても罰則付きのガイドラインが制定され、広告、広報活動が難しくなってきている。 このような状況下で、医療機関は広告、広報活動を行うべきなのかを整理する。 1.広告と広報 医療機関は広告に関して規制がかかっている。自由になんでも広告できないということである。 ◇ポジティブリスト(出典:厚生労働省) ...
【サマリー】 ・リファラル採用とは「従業員の人脈からの採用」 ・従業員だけでなくステークホルダーから紹介推薦をもらうことは有効 ・リファラル採用は、人材の戦力化がスムーズで、採用コストがかからない ・リファラル採用を実現する地域企業は従業員から信頼されている ・採用インセンティブを出せばリファラル採用が進むわけではない 前稿では、新しい媒体Wantedlyを活用した人材採用戦略...
【サマリー】 日本のイノベーションにリスクマネーをいかに供給するかにあたり、最も重要な資金使途は研究資金です。長期の研究活動は大学が担いますが、米国のトップ大学との格差を明確にし、日本における研究資金の元になる基金(エンダウメント)の可能性を探ります。 1.リスクマネーの供給主体② 大学のベンチャー投資 経済産業省は、2017年に「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」を開始し...
総務省によれば、先の参議院選挙の投票率は48.80%で、過去最低だった1995年の44.52%につぐ低水準となった。消費増税や改憲論議など、注視すべき国民的課題が噴出しているにもかかわらず、由々しき事態だ。韓国との関係悪化やホルムズ海峡危機など、わが国が当事者となっている国際的課題も多い今日、国民の政治的関心や国防意識が問われている。 ○妥協なき対韓国外交を 日本政府は8月2日、安全保障上の友好国として輸出上...
1.はじめに 政府は、昨年6月に発表した規制改革実施計画の中で、処方せんの完全電子化に向けた取り組みとして、現在の電子処方せんの運用ガイドラインの改訂、処方せんの運用スキームを完全電子化するために必要な工程表の作成・公表を求めており、2018年度上期に検討・結論を得たうえで、2018年度中に何らかの措置を行うこととされていた。この背景には、全国的に訪問診療を受ける移動困難な患者が大幅に増加し、医療分野においても介護分...
1.はじめに 働き方改革関連の法令が施行されて早くも半年が経過しようとしています。政府・行政主導で様々な動きが出ているわけですが、あまりの変化の速さに、対応に苦慮している企業も多くあるのかもしれません。そうした動きの一つとして、大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが進んでいます。これまで、多くの企業では社員の副業・兼業を禁止してきましたが、働き方改革の項目の一つとして「副業・兼業の推進」が盛り込まれて以降、これを...
通常のDDでは対象会社のビジネスや財務状況などが調査の対象となりますが、本稿で紹介するレポートは、依頼者で発生した不正(資金の不正流用)について調査・報告したものです。依頼者は資本金1億円の卸売業を営む会社であり、会計帳簿と実際の現金預金残高との間に差異が頻繁に発生していたため経理担当者に説明を求めたものの、納得のいかない経営者が不審に思い、当方及び弁護士に調査を依頼してきた事例です。特に今回の題材は、資金の不正流用の典型例...
【サマリー】 ・ クラウドファンディングには5つのタイプがある。 ・最もポピュラーな購入型クラウドファンディングの性格は、EC売上の前受金。 ・株式投資型クラウドファンディングの性格は公募増資による資本調達。 ・株式投資型と購入型クラウドファンディングを組み合わせることで資金調達の相乗効果がある。 ・会計事務所には中小企業の財務戦略を担う専門家として最適なクラウドファンディング...
1.はじめに 昨年末の臨時国会(第197回国会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が2018年12月8日に成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。この改正法は、法務省・入国官局(平成31年4月1日より「出入国在留管理庁」に改組・改名)の広報によると「入国管理在留資格『特定技能1号』『特定技能2号』の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするもの」とされてい...
米中貿易摩擦の最中に開催されたG20大阪サミット。日本主導でさまざまな宣言が採択されたが、それらは世界経済にどのような影響をおよぼしていくのだろうか。また、依然として冷え切ったままの日韓関係はあらたな光明を見出すことができるのだろうか。 ○サミットの成果と課題 G20大阪サミットで採択された「大阪宣言」においては、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込むことができた一方、米国の反対によって保護主義への対...
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