経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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本稿の要旨 再生計画を作成し、完成したものを金融債権者に唐突に提示しても協力を得るのは難しいでしょう。とりわけ債権者に債権放棄という痛みを求めるのであれば、勝手に再生計画を作成し、「これでお願いします」と債権者に提示したところで通るわけがありません。少しずつ順序を踏んで再生計画を作成すべきであり、いわば、再生計画を作成するための計画から練らなければならないのです。再生計画ができあがった後も、定期的な見直しと計画変更が...
前稿ではAUPの典型的な事例を紹介しました。本稿は当方が実施しましたAUPの中でも、調査内容も高度で、かつ完成までに相当の時間を要した事例を紹介します。なお、今回の事例は、前回紹介した事例にて適用された「合意された手続業務に関する実務指針」(新基準)ではなく、「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針」(平成17年7月8日 日本公認会計士協会)のうち、「14.合意された手続」(旧基準)に準拠して実施されたものです...
1.はじめに PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、そこそこ巷の話題を得ながら、目標到達日(2019/3/31)を大幅に前倒しして、開始から10日目の12月13日に終了しました。この間、市井(しせい)の人々から聞こえてくる声は「何かすごく得みたい」、「また新しいアプリが出たの!面倒ね」、「やり方が分からないうちにキャンペーンが終わってしまった」、「消費税10%のおまけの5%還元と何が違うの」というよう...
1.介護人材確保策 処遇改善 安倍晋三内閣では、介護人材の確保、介護人材の定着化の重要性に鑑み、平成31年10月の消費税引き上げに伴い「消費税対応改定において、介護職員の更なる処遇改善を行う」方針を決め、新たな処遇改善のための加算を創設することとなりました。 厚生労働省介護給付費分科会では、平成30年秋ころから具体的な制度設計論議を行い、大枠を固めるに至りました。 この新たな加算点は、現在の介...
1.はじめに いざ銀行から融資を受ける時、一般的には、なるべく返済負担を少なくしたいと考えるため、金利をなるべく安くしてもらおうと交渉することが多いのではないだろうか? その際に交渉するのは金利の利率である。それはどうやって決まっているのかということや、返済方法で返済総額や金利金額に変化が発生するということを紹介していきたい。 金利は、ご存知の通り、損益計算書では損金に算入されるが、元本返済は損益計算...
1.「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」の取りまとめ 経済産業省の「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」の取りまとめ概要が、図表1の通り、2018年6月に公表されました。 図表1 第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会 リスクマネー研の最終報告の公表は2018年6月でした。この報告書は、「第四次産業革命時代における産業構造の変革」という危機を...
カルロス・ゴーン氏の不正問題や出入国管理法の改正など、このところ海外の人材をめぐる議論が活発化している。グローバル化や人口減少といった背景のもと、いかに海外の人材や企業と付き合っていくかがますます重要になってきそうだ。 ○今度こそ日産を守ってほしい カルロス・ゴーン氏の不正問題を機に、ルノーの大株主であるフランス政府が日産の経営に介入しようとしてきている。日産は彼らが本格的に動き出す前に増資をして、ルノーの出...
1.はじめに 平成最後の年が明けました。昨年一年を改めて思い返してみると、企業の不祥事が多く報じられた一年であったように思えます。自動車各社で行われていた燃費や排ガスのデータ改ざんによる検査不正や建設関連で行われていた免震装置の検査不正など、長年にわたって社内で暗黙のうちに不正が続けられてきたものや、セクハラ、パワハラをはじめとした各種のハラスメントといった不祥事が記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。...
本稿の要旨 競売が行われた結果、対象不動産が落札されると落札代金が配当されます。入金された落札代金はどのように配当されるのかを明らかにしたうえで、配当が期待されない債権者が申し立てた競売の扱いがどうなるのかを整理します。さらに、抵当権が設定されていない物件について、あえて抵当権を設定することの効果を明らかにします。 1.競売配当の流れ 開札期日には入札の結果が発表されます。第一順位となった入札者に対し...
1.はじめに 前稿までの「不動産担保」に続いて、本稿では人的担保である「保証人」について述べる。以前は当然とされていた経営者保証であるが、2014年2月から「経営者保証に関するガイドライン」が運用開始された。 経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、 (1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと (2)多額の個人保証を行っていても、早期に...
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