経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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第3回 ~カンガルー肉で健康・ダイエット食市場を席巻する。バセル株式会社~
1 はじめに 今回は、昨年12月末に株式投資型クラウドファンディングGoAngel(ゴーエンジェル)で920万円の公募増資による資金調達を行ったバセル株式会社の事例です。 資金運用を目的とする投資家を対象として金融商品としての株式を販売する従来の証券会社に対し、GoAngelを運営するDANベンチャーキャピタルでは、発行...
1.はじめに 前号は、仮想通貨のアウトラインを一気に紹介しました。仮想通貨に係る事象を俯瞰することができたと思います。仮想通貨について、釈迦の教え、四諦八正道の正見(しょうけん)の見地から再開してみます。 金融庁の主催で「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第1回)が、2018年4月10日に開催されました。この研究会の中で金融庁は、「仮想通貨に係るマネロンやテロへの対策強化や仮想通貨交換業者の管理機能強化、投資...
1.はじめに 「診療情報」は、患者さんを診療する過程において、非常に重要な情報です。そして、患者さんへの診療内容の適切性や事実関係を証明する手段でもあります。患者さんの診療を行う際は、その都度診療記録を記載することや所定の要件に沿って事実を正確に記述すること。また定められた期間(診療録は5年間の保管義務)、いつでも利活用できるように管理されていることも、医療を行ううえでの義務となっています。 何よりも診療情報...
1.はじめに 今回は金融機関の融資業務フローの中で、中心業務となる貸出申請について、その稟議の実際を紹介する。 融資申請してから内諾まで、何故こんなに時間がかかるのかとご不満をお感じの経営者は多い。多くの時間を、この貸出申請書の作成に使っている。担当者がこの貸出申請書を仕上げて、審査役に承認をもらえそうなイメージが湧くことが融資を左右する。もちろん、どの審査役にあげるか、どんな説明を添えてあげるか、など融資を...
2014年に文部科学省が、2012年時点における大学発ベンチャーの調査をし、そこで起業動機とその課題が明確にされました。 「起業動機」では、自身の技術やアイディアの実用化で新しいことに挑戦し、社会ニーズに応え、地域社会に貢献したいという想いを明確にしました。 「起業における課題」では、販路や市場の開拓、収益の確保、資金調達、人材の確保は、CTO(研究責任執行者)が行うことではなく、CEO(経営責任執行者)が行...
相次ぐ不祥事などの影響で安倍内閣が失速し、安倍首相が2020年までの実現を目指していた改憲は遠のくばかり。朝日新聞社の全国世論調査によると、国民が求める政策優先度では「憲法改正」がなんと最下位だったという。 ○9条に「自衛権」明記すべき 憲法改正をめぐる論点は、9条における自衛隊の根拠規定や緊急事態条項の創設、首相の解散権制御にかかわる7条改正、そして教育無償化を明記するかどうか、など多々あるが、まずは9条に...
1.はじめに 新年度が始まってまもなく3カ月が経過しようとしています。新年度にあわせて入社した新卒採用、中途採用の社員もすっかり職場の雰囲気や人間関係に馴染んで、順調に仕事をすすめられるようになってきた頃ではないでしょうか。 労働者を採用する場合、本人の適性やスキル、さらには職業人としての資質など、採用活動における面接や筆記試験から把握できない面を見極め、自社で戦力となりえるかどうかを判断するために、多くの会...
本稿の要旨 古くは平成15年に始まった中小企業再生支援協議会から、新しくは「よろず支援拠点」など、今では公的支援制度が整備されています。ここでは認定支援機関の制度の他、中小企業再生支援協議会、経営改善支援センター、よろず支援拠点の三つの制度を紹介するとともに、それぞれの制度の使い分けについて整理します。 1.認定支援機関の経営改善支援 中小企業にとって経営改善計画等を策定することが困難な場合もあります...
1.はじめに 現在我が国は、急速な少子高齢化が進み、それに伴って社会保障費の増大化が進展している。このため、厚生労働省は、高齢者数がピークを迎える2040年頃を展望した社会保障制度の改革を検討しており、特に、団塊の世代が全て75歳以上となる2025 年問題に間に合うよう、情報通信技術を最⼤限活⽤して、患者・個人が自分に合った健康管理を行えるようにしたり、必要に応じて個々に適切な診療が受けられるようにするなどの...
前稿に引き続き、個別の施設ごとの調査内容について紹介します。前稿では調査対象グループのメインホテルの調査について言及しましたので、本稿ではグループの管理会社(運営受託会社、清掃・設備管理会社)についてのレポート内容を見てみます。 (4)ロケーションの状況 ②E社(運営受託会社) POINT ・各社より運営受託手数料および業務受託手数料を徴収し、グループ内の経理・人事・営業の本部機能の人件費を賄...
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