会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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1.部門間取引と振替価格 部門間で生産物(財・サービス)をやり取りする場合、部門業績を正しく測定するために、これを外部取引になぞらえて、生産物の受入部門が供給部門に対して所定の価格を支払う制度が設けられます。これを内部振替価格制度といいます。たとえば、生産部門が製造した製品を販売部門に振り替え、販売部門がこれを外部に販売する形態を採用している会社(これを「職能別部門制組織」(図1)といいます)では、生産部門の売上高が...
はじめに 本レポートでは、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。既に、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方を一通り観てきました。今月のレポートでは、引き続き、収益認...
はじめに 本レポートでは、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。前月までのレポートにおいて、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方を一通り観てきました。今月のレポート...
2018年9月4日付けの日本経済新聞の1面トップに、次のような見出しの記事が掲載されました。 「 国際会計基準 M&A買収額の上乗せ分「のれん」-費用計上検討 」 その記事のポイントは次のとおりです。 ① 国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、買収代金のうち相手企業の純資産を超えて支払った「のれん」について、費用計上義務付けの議論を始めると...
これまで、国際会計基準における貸借対照表(財政状態計算書)の表示について、確認してきました。今回からは、損益計算書の表示について、確認していきます。 なお、国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。 6. 損益計算...
1.予算の反機能とエイジェンシー・コスト 予算システムは、ときに、本来の機能ではなく、意図せざる(好ましくない)作用を及ぼすことがあります。予算が人々を目標の達成に駆り立てる圧力手段(pressure device)として利用される場合、予算責任者のストレスを高め、予算に対する敵対的な態度を生むであろうし、動機づけにマイナスの作用を及ぼすでしょう。 参加型の予算編成は、予算を圧力手段と感じる度合いを減...
-概論(その10)-
1.USALIにもとづくベンチマーキング情報 前回は、欧米と日本との「宿泊業の統一会計報告様式」(Uniform System of Accounts for the Lodging Industry: USALI)の利用状況が大きく違っていることについて説明しました。その理由は、ベンチマーキング情報が存在しているか否かによるところが...
農業協同組合(農協)の監査は、これまでJA全国監査機構により行われてきました。しかし、このたび農協監査制度の改革により、今後は大きく変革されることになりました。すなわち2019年10月より、これまでの農業協同組合監査士(農協監査士)による監査から、公認会計士監査に移行することになりました。信用事業を行う貯金200億円以上のJAおよび負債200億円以上の連合会は、公認会計士監査が義務付けられます。 農協監査の経緯(注1...
1.予算システムと組織設計 「組織設計」は、①決定権の配分、②業績評価、③報酬システムの3点セットから構成されます。予算システムはこの3つの要素のいずれにも密接に関連しているので、予算システムには組織設計に対するトップの思想が色濃く反映されることになります。 予算が公式に承認されると、部門管理者にはその執行権限、つまり、承認された予算の範囲内で業務を遂行する権限が与えられます。そのため、承認される予算の大きさ...
2018-09-20 11:50追記 当記事につきまして、【図3】貸借対照表(連結財政状態計算書)における純資産(資本)の区分に一部誤りがございました。 謹んでお詫び申し上げますとともに、図表3を訂正させていただきます。 前回は、貸借対照表(財政状態計算書)の表示のうち、その全体的な区分に係る表示について、事例を用いながら確認しました。今回は、特に固定資産と純資産の区分に焦点をあてて、事例を用...
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