会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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今回は、貸借対照表(財政状態計算書)の表示のうち、その全体的な区分に係る表示について、事例も用いながら確認します。 6. 貸借対照表の表示(つづき)-全体的な区分に係る表示 日本基準のもとで、貸借対照表は以下のように区分表示されています(以下の図では、今回のレポートに関係する区分のみ、記載しています)。国際会計基準においても、資産、負債、および純資産の区分があります。ただし、純資産については、資本など...
1.意思決定権限の配分 組織論的には、より良い決定をさせるには意思決定者と情報を結びつける必要があります。 「決定権のある者が意思決定者である」と定義するならば、決定権と情報(知識)を併置させるにはどのようなアプローチが考えられるでしょうか。1つは、決定権のある者に情報を移転させる方法であり、もう1つは、情報をもっている者に決定権を移す方法です。前者は、情報の伝達システムをどのように設計するかという問題を提起...
-概論(その8)-
1.USALIの様式による部門別損益計算書の構造 欧米のホテルやグローバルに展開するホテル・チェーンの多くは、ニューヨーク市ホテル協会の「宿泊業の統一会計報告様式」(Uniform System of Accounts for the Lodging Industry: USALI)を利用していて、宿泊業の経営に必要な部門別の会計情報は...
2017(平成29)年4月2日以後開始する事業年度より、一定規模以上の医療法人は、医療法人会計基準の適用が義務付けられることになりました。同時に公認会計士または監査法人による外部監査の実施、および事業報告書等の公告が義務付けられました。 2018(平成30)年3月30日付けで、厚生労働省医政局医療経営支援課により「医療法人会計基準について(Q&A)」が公表され、医療法人会計基準強制適用への準備が進んできています。4月...
今回は、貸借対照表(財政状態計算書)の表示のうち、貸借対照表において表示すべき項目について確認していきます。また、それら項目のなかで、日本の貸借対照表では目にすることのない国際会計基準に特有の項目の事例について紹介します。 なお、国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されていま...
1.デシジョン・マネジメントとデシジョン・コントロール 意思決定のプロセスは、実行とフィードバックを含む循環的な活動として理解すべきです。 Fama and Jensenは、決定権という視点から、意思決定のプロセスを次の4つのステップに分解しています。 a.発議(decision initiation):代替案の提案(発案) b.承認(decision rati...
はじめに 本レポートでは、前回から、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。今月のレポートから、収益認識の5つのステップのうち、第5ステップとなる履行義務の充足による収益の認識の続き...
-概論(その7)-
1.ホテルにおける事業の3パターン ホテルの分類にはいろいろな説明がありますが、日本では、客室のみでちょっとしたカフェで朝食が付いているホテルを「ビジネス・ホテル」といって、客室部門以外にレストランやバーあるいは宴会場など料飲に関連する部門があるホテルを「シティ・ホテル」という分類があります。世界的には、客室部門のみのホテルをリミテッド・サービス(limited-service)型といい、客室以外に...
はじめに 本レポートでは、これまで平成29年(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしてきました。これら公開草案が、一部修正のうえ、平成30年(2018年)3月30日付けでそれぞれ、企業会計基準...
―繰越欠損金に関する評価性引当額の区分開示についてー
はじめに 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」のなかで、今回は「繰越欠損金に関する情報の開示」について解説をします。 企業会計基準第28号における税効果会計基準の一部改正に至る背景として、次のような点が指摘されています。 「繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等が定められているものの、財務諸表利用者から、計上されている繰延税金資産や評価性引当額の内容...
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