税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.税理士職業賠償責任保険の加入について 日本税理士会連合会では、相次ぐ税制改正や経済取引の複雑化等により、税理士業務の過誤による損害賠償請求が毎年数多く発生していることから、税理士会会員は依頼者保護を図るとともに、予測不可能な事故から事務所を守るため、税理士職業賠償責任保険(以下「税賠保険」とします)の加入を進めています。 以下において、株式会社日税保険サービスが、毎年公表している事故事例を基に最近の事故件...
【問題の所在】 税務調査において、役員又は社員が法人の資金を横領したような内容が露見した場合、法人は役員又は社員並びに調査官に対して、どの様な修正処理を提案しますか。 まず、次の3点の選択いたします。 法人の会計処理として、公正妥当な会計処理に回復します。 その相手が役員の場合には、役員給与に加算します。 また、社員の場合は社員の給与に加算します。 ②の処理に代えて、役員又は社...
家屋は固定資産税評価額で評価します。金融資産の評価の基本は時価です。 1.家屋 (1)自用家屋(自ら使用している家屋) 家屋を1棟ごとに、その家屋に付されている固定資産税評価額で評価します。 固定資産税評価額×1.0 (2)貸家 家屋を賃貸している場合は、自用家屋の評価額から借家権の価額を控除します。 固定資産税評価額 ×(1&minus...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日等に公布されました。今回は、役員等の損害賠償責任について解説させて頂きます。 社会福祉法人の理事、監事若しくは会計監査人又は評議員が、その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことが明記されました(新社会福祉法45条の20)。役員等又は評議員が社会福祉法人又は第三者に...
法人住民税の均等割は、所得金額がゼロであっても課税され続けますので、その負担額を軽減するために、減資を検討する場合も見受けられるところです。 しかし、均等割の額は、資本金ではなく法人税法上の「資本金等の額」を基準にして決められますので、減資によって資本金が減少しても、「資本金等の額」が減少しなければ均等割の額を減少させることはできません。 したがって「資本金等の額」を減少させる必要があるのですが、実はそう簡単...
新型コロナウイルス感染症については、収束には未だ程遠い状況にありますが、このような社会情勢の中で、雇用調整助成金の申請を行った法人が多く見受けられます。 今回は、この助成金の収益計上時期について、改めて確認していきたいと思います。 1. 雇用調整助成金の概要(法令根拠) 雇用助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行...
1.初めに 医療機関の収益は様々な医療提供サービスによる内容で構成されます。 しかも、どういう視点から収益を把握するかによって使用する勘定科目が異なります。 医療収益の勘定科目については、病院会計準則に勘定科目とその説明が記載されていますが、現場では入金・請求の管理や税務処理のために勘定科目を設定しており、病院会計準則に定める勘定科目とは一致しないのが通常です。 医療法人のうち病院会計準則に準...
「相続と所得税」のテーマの中で、今回は、相続した上場株式を売却した場合の税金等の取扱いについて、説明をする。 1.相続税における上場株式の評価 上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいう。相続の対象である上場株式について、相続税が課税される場合、その相続税評価額を算定する必要がある。上場株式の相続税評価額について、財産評価基本通達による算定方法は、原則として、次のとおりである(財産評価基本通達16...
1.事業承継税制の制度適用後の要件には留意したい 平成30年から事業承継税制の特例がスタートし、事業承継の促進が期待されています。 従来の一般制度に比べ、株数や猶予割合の制限は基本的になくなっています。一定の要件を満たせば、先代経営者以外の者が保有する株式についても適用可能となり、さらに複数後継者(最大3名)に対しても適用可能となる等、様々な承継のパターンにも対応が可能となっています。 このように制度...
はじめに 消費税においては、令和5年(2023年)10月より適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されることが決まっています。適格請求書 (インボイス)を交付することができるのは、適格請求書発行事業者(登録事業者)のみになります。 いわゆるインボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者が発行した請求書のみが仕入税額控除の計算対象となり、それ以外(免税事業者など)の請求書では仕入税額控除が受けられ...
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