税務情報レポート
MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。
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2024/05/10 所得税地方税
定額減税で引ききれないと見込まれる場合の調整給付について
内閣府の資料によれば、所得税・住民税より定額減税を満額控除できる給与収入の水準は、夫婦と大学生の子一人の世帯で約575万円以上、夫婦と小学生の子2人の世帯では約535万円以上とされています。そこで、定額減税で引ききれないと見込まれるケースでは、個人住民税が課税される市区町村において給付額を算定の上、調整給付が行われることになります。今回はこの調...
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2024/05/08 経営・運営
医療法人機関シリーズ（第16回）
Ⅰ医療法人の運用は知事の認可主義次のように医療法人は①社員総会の同意を得る手続を経ての②知事の認可主義であり、かつ都道府県知事は③医療審議会での審議をすること――医療審議会は年2回と考えられる。――が基本です。都道府県の医療審議会は次回で説明します。
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2024/05/01 法人税
仮装経理への対応について
法人が解散等を行う場面において、仮装経理(注1)を行っていることを目にする。このような場合、過大な税金を納めていることもあるのでその取戻しは重要である。また、税務上の欠損金も生じていないこともあり、臨時に発生する債務免除益等の益金の額が損金の額を上回ると課税が生じることになる。したがって、仮装経理を行ってい...
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2024/04/24 法人税
介護サービス収入における非課税取引と課税取引
800万人といわれる団塊世代が後期高齢者となるいわゆる「2025年問題」が間もなく訪れようとしています。少子高齢化に対応するために打ち出された地域包括ケアシステムでは医療・介護・福祉の一体化を図るべく、医療機関と介護施設との連携・協力を求めています。厚生労働省は、今回の介護報酬改定で、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設など...
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2024/04/17 経営・運営
社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第11回）
前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の...
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2024/04/10 所得税
診療所（医院）の課税の特例（概算経費率）
1．医業所得の課税の特例（概算経費率）事業所得の金額は、その年の総収入金額から必要経費を控除して計算しますが、このことは医業による事業所得の場合も同様です。しかし、医業又は歯科医業を営む者が支払いを受ける社会保険診療報酬による事業所得の算定にあたっては、社会保険診療報酬の収入金額が年間5,000万円以下、かつ、医業収入7,000万円以下であると...
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2024/04/03 所得税法人税
中小企業向け賃上げ促進税制～令和6年度税制改正の整理～
令和6年度税制改正の与党大綱は昨年12月14日に公表され、同月22日に閣議決定がなされました。今回の改正については、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とし、まず、所得税・個人住民税の定額減税により今後の賃金上昇と相まって目に見える形で可処分所得を伸ばし、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるた...
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2024/04/01 法人税
解散した場合の事業年度
１．はじめに新聞報道等によれば、今後、物価高や人手不足による業況の悪化を懸念し、事業の継続等を断念して解散する企業が増加することが予想されています(注1)。法人が解散した場合、事業年度が一旦区切れ、みなし事業年度が生じることになりますが、法人の組織区分によっては、その後のみなし事業年度が異なります。そこで、...
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2024/03/29 経営・運営
医療法人機関シリーズ（第15回） 医療法人の設立を考える
医療法により、医療法人の設立とは、新たな法人という法律での人格を生むということです。［医療法人について］1．医療法人の税務上のメリット・デメリット簡単に医療法人の税務上のメリット・デメリットを整理してみます。
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2024/03/27 所得税
相続と所得税 第24回 小規模企業共済（その1）――制度の概要と掛金（支払うとき）の税務上の取扱い
国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業者のための、積立による退職金制度である。全国で約162万人が加入をしている（令和5年3月末現在）。節税効果もあり、将来に備えつつ、契約者がさまざまなメリットを受けることができ、小規模企業者の大きな味方となる制度である。この小規模...
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