税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2022/07/12 生命保険の活用
死亡保険金の非課税枠を有効に活用し、生命保険の内容をよく理解して、ライフプランにあった生命保険に加入しましょう。また、死亡保険金は現金で受け取れますので、遺族の生活保障のほかに、遺産分割の調整に使うことができます。1.保険の効果（1）生活の保障生命保険は一家の大黒柱を失った遺族の生活の保障となります。残された配偶者が子供を抱えて働きに出るのは並大抵のことではありません。とく...
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2022/07/06 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第4回）
前回は、令和2年の6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が設置されたことを言及しました。この...
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2022/07/01 医療法人の合併の手続きと税務
１．医療法人の合併医療法人の合併については、医療法第57条から第59条にかけて規定されています。合併前の医療法人が「持分の定めのある法人」であるか「持分の定めのない法人」であるかによって、合併後の類型が異なります。（１）吸収合併の場合合併法人及び被合併法人ともに「持分の定めのある法人」である場合のみ、合併後の医療法人は「持分の定めの...
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2022/06/28 電子インボイスの進展
はじめに筆者は国際税務の専門家ですが、かねてより電子インボイスに興味を持って情報収集をしています。企業にとって経理や税務は間接部門であり、直接利益を生み出さないので経営者の関心は高くはありません。しかし、欧米諸国やシンガポールなどでは間接部門を効率的に運用するため、電子化・デジタル化されている場合があります。消費税の電子インボイスについても同様です。数年前から、欧州を中心として、電子インボイスの開発と普...
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2022/06/22 受取配当等の益金不算入の改正（令和4年4月1日以後開始事業年度）
１．概要令和2年度の税制改正の項目となっていました受取配当等の益金不算入制度の改正について、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されることになります。改正の項目としては、「株式等の区分判定の見直し」、「負債利子控除額の計算の簡便化」の二つとなります。グループ法人を中心に、実務上の適用関係の判断や集計作業についての影響が大きい項目と言えます。今回はこの改正の内容について見...
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2022/06/15 これからはNFT取引が普通に行われる時代に～所得税の取扱い～
国税庁は4月1日に、「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」のタックスアンサーを公表しました。いきなりNFT、FTと言われても理解に困りますが、これからの時代は、自分には関係ないでは済まないことになりそうです。そこで、今回は特にNFTについての基礎的な確認と、所得税の取扱いを見ていきたいと思います。１．NFT・FTとはNFTとはNon-FungibleToken（...
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2022/06/08 消費税の納税義務判定のポイント解説（第13回）合併があった場合の納税義務の免除の特例①
１．合併があった場合の納税義務の免除の特例とは基準期間における課税売上高や特定期間における課税売上高等が1,000万円以下である場合には、他の判定を経て免税事業者となりますが、法人が合併した場合には、これらの判定に加えて、「合併があった場合の納税義務の免除の特例」規定が設けられています（消法11）。事業者免税点制度の全体像は、
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2022/06/01 相続と所得税　第17回　死亡後にもらうお金
身内が亡くなると葬儀をはじめとして、遺族等は死亡した者に係る様々な事務手続きを行わなくてはならない。手続きを進める中で、遺族等は身内の死亡によりお金をもらう場合がある。それには、税金がかかるのか、その税金は相続税であるのか、あるいは、取得した遺族等にかかる所得税であるのかなど、遺族等が死亡後に取得する主なお金について、その税務の取り扱いを説明する。１．公的な健康保険等からの...
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2022/05/25 贈与税の配偶者控除
１．制度の概要次の適用要件を満たす配偶者間の贈与に係る贈与税については、贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができる（相法21の6）。婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること。居住用不動産（居住用の土地・借地権、家屋）又は、居住用不動産の購入のための金銭の贈与であること。前年以前に同じ配偶者からこの特例を受けていな...
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2022/05/20 相続税の重要テーマポイント解説16（相続人が不存在のときに特別縁故者が財産を取得した場合）
Ｑ相続人が不存在のときに特別縁故者が相続財産を取得した場合、相続税の申告をどうするか【ポイント】相続人が不存在の時に、特別縁故者が取得した相続財産の価額が基礎控除を超える場合、相続税の申告が必要です。相続財産は、財産を取得した時の価額により計算します。【解説】１．相続人が不存在の場合相続人が不存在の場合、相続財産は「相続財産法人」となります（民法951）。相続財産については...
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