アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 被相続人の生前に解除された借地契約により、死亡後に相続人たる請求人らが負った借地上の建物を収去して土地を明け渡す義務(本件債務)は、相続開始日に現に存し、その履行が確実であった債務と認められる。しかし、請求人らが負担した建物収去費用の根拠となった見積書については、その算定根拠が不正確ないし不明なものがあり、他の業者が作成した見積書の金額をもって、債務控除の対象となる金額とするのが相当であると判断し...
《裁決のポイント》 請求人が、N社との間で契約締結し平成24年1月に引き渡しを受けた空調機器設備等(本件リース資産)の賃借リース取引(本件リース取引)および関連会社に本件リース資産を転貸する転貸リース取引をいずれも賃貸借取引として処理していたことに対し、原処分庁は、賃借リース取引は売買取引、転貸リース取引は賃貸借取引であるとして更正処分等を行ったところ、審判所は、いずれも売買取引として処理すべきとした上で、延払基準の...
《裁決のポイント》 相続人名義の預金口座に入金された資金及び上場株式の購入資金の合計(本件資金)について、その原資は被相続人に帰属し、本件資金の運用益の化体財産は発生した当時は被相続人に帰属していたが、その後、被相続人から相続人に贈与により移転したものとみるのが相当であることからすると、相続開始日において、相続人に対して本件資金相当額の預け金返還請求権を有しているとは認められないため、相続財産に当たらないと判断した事...
《裁決のポイント》 キリスト教会附属のスクールを経営する請求人が、当該スクールにおける3歳から16歳までの生徒に対する授業(本件役務提供)は、学校教育法に規定する各種学校が提供する教育として行う役務の提供と同等であるから非課税取引であるとして行った、消費税等の更正の請求が認められなかった事例である。 (平成26年1月1日~平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正...
《裁決のポイント》 審査請求人は消費税等の負担なく住宅を取得し、その住宅取得の際に支払った仲介手数料(新消費税率8%)は、租税特別措置法(平成28年改正前のもの)第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する「住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額」には当たらないから、当該住宅の取得は同項に規定する特定取得には該当しないとした事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更...
《裁決のポイント》 請求人らは、別棟を母屋の物置として使っていれば、譲渡した土地の全てに居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用できるものと誤解し、確定申告をした可能性があるといわざるを得ず、当初から所得を過少に申告することを意図していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課要件を満たさないと判断した事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定...
《裁決のポイント》 米国での被相続人(伯母)の葬儀出席のための渡米経費については、請求人が支出した交通費等の費用であり、被相続人の死亡後に発生した同人の遺産に係る検認手続(プロベイト)、信託財産の分配手続に係る諸費用のいずれの費用も、被相続人の債務で相続開始の際現に存するものに該当せず、また、被相続人に係る葬式費用にも該当しないことは明らかであるから、請求人の相続税の課税価格の計算上控除すべき金額に該当しないとした事...
《裁決のポイント》 裁判上の和解に基づく解決金の性質の検討に当たっては、和解調書に記載された条項の文言解釈が中心となることはもちろんであるが、一般法律の解釈と同様、文言とともにその解釈に資するべき他の事情、特に裁判上の和解であることからこそ、訴訟の経過等をも十分に参酌して、当事者の真意を探求してなされるべきであるとした事例である。 (平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及...
《裁決のポイント》 請求人が、A社(第二種金融商品取引業の登録取消し)との間で締結した各出資契約から生じた利益について、雑所得に係る総収入金額として確定申告をした後、当該各出資契約がいずれも判決により取り消されたとして、当該総収入金額は零円である旨の各更正の請求をしたことについて、請求人は、満期日が到来した契約に係る各元本及び各利息について、償還金として受領することに代えて、当該各元本及び各利息を再投資しているのであ...
《裁決のポイント》 サラリーマンの請求人が投資用マンション数室を購入する際、その不動産販売を代理した法人の営業社員が、不動産の取得時期を前年中とした内容虚偽の確定申告書を作成し、請求人が当該申告書に押印をして原処分庁に提出をしたことについて、当該社員の行為は請求人の行為と同視することはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決...
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