税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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職場つみたてNISAとは、職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう、事業主等(企業、官公庁、個人事業主など)が利用者を支援する、福利厚生の増進を図ることを目的とした制度である。職場つみたてNISAを利用するには、事業主等がNISA取扱業者である証券会社や金融機関(注1)と契約していることが必要で、利用したい従業員は、NISA取...
国税に関する相談について、具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談については、税務署は窓口において相談を受け付けているが、3月16日以降は、順次、税務署ごとに電話等の事前予約が必要となるため注意されたい。移行日は、令和5年4月3日からの税務署がほとんどであるが、一部の署では移行日が異なる。また、受付開始日も税務署によってまちまちであるため、ホームページで確認してから予...
国税庁は令和5年2月28日にインボイス制度「お問い合わせの多いご質問」を更新した。(注1)今回追加された項目は、Ⅴ令和5年度の税制改正法案等の内容問14(令和5年度税制改正の大綱における激変緩和措置)、問15(令和5年10月1日からインボイス発行事業者となる場合の登録申請)と追加問として(税抜経理を採用し、...
令和5年度税制改正のうち資産課税に関しては、相続時精算課税制度(2,500万円までの累積贈与について非課税枠があり、相続時にその贈与財産を相続財産に加算する制度)について、毎年110万円の基礎控除を設ける改正や、相続開始前3年以内に贈与により取得した財産を相続財産に加算する制度について、その加算期間を7年に延長する改正が注目されているが、その他に、教育資金一括贈与の非課税措...
令和5年3月1日以後に提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領が変更となった。(注1)法人事業概況説明書・会社事業概況書とは、事業内容や主要科目などを記載する帳票で、確定申告書に添付して提出することとなっている帳票である。20年ほど前までは、提出について、「税務署からのお願い」という位置づけだったが、法改正により現在は義務付...
12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、国外財産調書を翌年3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないとされている。ここでいう国外財産とは、「国外にある財産」とされ、「国外にある」かどうかの判定は、財産の種類ごとに、その年の12月31日の現況で行う。また、国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」または時価に準ずるものと...
国税庁は令和5年1月20日に「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)」を公表した。(注1)法人が事業年度終了時に保有する暗号資産について、分散型取引所(DEX)で取引される場合、暗号資産を保有することで報酬を得られるステーキングのため暗号資産の移転を凍結した場合等、期末時価評価の要...
財務省は令和5年1月20日、財務省HP内の「インボイス制度、支援措置があるって本当!?」というページ(注1)で、インボイス制度の令和5年改正点に関する「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」(注2)を公表した。令和5年度の税制改正案では、①免税事業...
2月16日から令和4年分確定申告が始まるが、所得区分に影響する改正や書式の変更などが行われている。主な変更の概要は次のとおり。1確定申告書類の変更確定申告の様式は法で定められたものではなく、所得税法上の必要とされる項目を国税庁が様式化したものだが、令和5年1月1日以降に提出する書類のフォームが変更されている。(1)確定申告書Aが廃止されBに統合確定申告書Bの簡易版の位置付け...
令和5年1月13日に、国税庁ホームページに「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)」が掲載された。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeik...
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