税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2023/06/26 コンプライアンス違反と税務調査について

株式会社帝国データバンクの「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2022年度)」によると、不正発覚による倒産は、過去最多の300件に上った。(注1)同社では、「コンプライアンス違反倒産」とは、粉飾（架空の売上の計上や融通手形などの）、業法違反（過積載や産地偽装など）、脱税（所得・資産の隠蔽など）などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産を指す。

2023/06/19 所有者不明土地解消に向けた法改正

不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または所有者は分かっていても、その所在が不明で連絡がつかない所有者不明土地は日本各地で増え続けており、その面積は九州よりも広く、国土の約24％にも及んでいるという。このような問題を解消すべく法改正が行われており、次の制度が施行されたため概要を説明する。（参考）令和3年4月に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律（令和3年...

2023/06/12 e-Taxソフト（WEB版）で申告等データの帳票表示を行う際のエラー表示と対応

国税庁は、5月8日「e-Taxソフト（WEB版）で申告等データの帳票表示を行う際にエラーメッセージが表示された方へ」を公表し、e-Taxソフト（WEB版）を利用して、申告等データをPDF形式で帳票表示する際に「想定しないエラーが発生しました。・・・」のメッセージが表示され、帳票が表示されない事象が発生していることを公表した(注1)。

2023/06/05 電子帳簿保存法改正のパンフレット公表

国税庁は令和5年4月14日、令和5年度の電子帳簿保存法に関する改正内容を取りまとめたパンフレットを公表した。(注1)令和3年度の税制改正で導入された「電子取引データ保存」の義務化については、既報のとおり、令和5年末まではその保存要件にかかわらず電子取引データを保存できるとする宥恕措置が設けられていたが、当該措置は本年末をもって廃止される...

2023/05/29 無申告行為に対する厳正化

法定申告期限内に納税申告書を提出しない（無申告）で、期限後申告の提出または決定によって税額が確定した場合、あるいは、期限後申告の提出または決定があった後に修正申告書の提出または更正があった場合には、無申告加算税が賦課されることとなっている。更に、これらの要件に該当し、課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽または仮装していた場合は、重加算税が賦課される。

2023/05/22 適格請求書等保存方式に関するQ&Aの改訂

令和５年度税制改正や寄せられた質問・疑問点を踏まえて、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」(注1)を改訂した。そのうち、特に実務に影響すると思われる設問についてポイントを解説する。売手が負担する振込手数料相当額(問3...

2023/05/15 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ&A更新

国税庁は4月3日、令和5年度税制改正の内容を踏まえ、「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ＆A」（以下「Q＆A」とする）を更新した。(注1)給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票など、支払者等から受給者等に交付する必要のある源泉徴収票等は、一定の要件を満たせば、受給者等に書面...

2023/05/08 申告書の自主点検と税務上の自主監査に関する確認表

国税庁は令和5年2月28日、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報を更新している。国税庁は以前から、提出された法人税申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として国税庁ホームページに掲載(注1)しており、毎年...

2023/05/01 職場つみたてNISAの奨励金と賃上げ促進税制

職場つみたてNISAとは、職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう、事業主等（企業、官公庁、個人事業主など）が利用者を支援する、福利厚生の増進を図ることを目的とした制度である。職場つみたてNISAを利用するには、事業主等がNISA取扱業者である証券会社や金融機関(注1)と契約していることが必要で、利用したい従業員は、NISA取...

2023/04/24 電話等の事前予約による申告相談体制への移行

国税に関する相談について、具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談については、税務署は窓口において相談を受け付けているが、3月16日以降は、順次、税務署ごとに電話等の事前予約が必要となるため注意されたい。移行日は、令和5年4月3日からの税務署がほとんどであるが、一部の署では移行日が異なる。また、受付開始日も税務署によってまちまちであるため、ホームページで確認してから予...

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