デイリーニュース

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<源泉所得税>通勤時の移動に伴う費用を支給する通勤手当は、一般に広く支給されている手当の一つだが、支給方法や取扱いをしっかり理解しておくことが大切だ。役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。電車やバスなどの交通機関だけを利用している人と交通機関のほかにマイカーや自転車なども使っている人の通勤手当な...
<地方税>宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と森林保全の両立を目指す新税である法定外普通税の「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入する。すでに新税に関する条例が本年7月4日に議会で成立・同11日に公布されており、現在、法定外普通税の新設に必要とされる総務大臣の同意待ちで、同意を得た日から起算して6月を超えない範囲内において施行することとしており、2...
<所得税>交通事故などで、事業主が(使用人の代わりも含めて)損害賠償金を支払うことは少なくない。この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれる。その取扱いだが、事業主が加害者の場合に、損害賠償金が事業所得の必要経費となるかどうかは、事故の業務関連性の有無と事故原因に故意または重大な過...
<税制改正>日本ホテル協会はこのほど、「経営基盤の強化」や「人材不足への対応」を中心とした2024年度税制改正要望を取りまとめ発表した。経営基盤の強化については、2019年に発生した新型コロナ感染症が落ち着きを見せはじめ、ようやく宿泊需要が戻りつつあるが、コロナ禍の2年間の純損失はコロナ前の純利益の42年分に相当するなど大きな影響を受け、負債比率(自己資本に対す...
<所得税>住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがある。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得または増改築等のために直接必要な借入金または債務でなければならない。したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であり...
<人事院>人事院が8月15に公表した2023年度の専門職試験(大卒試験程度)実施における国税専門官採用試験合格者の状況によると、合格者数は前年度に比べ832人少ない3274人で、4千人台だった2021年度の4193人、22年度の4106人から大きく減少し、最近では2016年度の3032人に次いで少なかった。合格者のうち女性の合格者数は1416人で、合格者に占める...
<消費税>エヌエヌ生命保険が、全国の中小企業経営者を対象に7月中旬に実施した「インボイス制度に関する意識調査」結果(有効回答数7225人)によると、インボイス制度についての認知度は、「概要を知っている」は43.8%、「名前は聞いたことがある」は27.2%で、「具体的な内容まで知っている」は23.9%にとどまった。「全く知らない」も5.1%あり、制度開始が近いもの...
<消費税>10月1日から開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の下では、適格請求書発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じ、適格請求書を交付する義務が課されている。また、課税事業者である買手は、仕入税額控除の要件として、原則として、課税仕入れ等に係る帳簿及び適格請求書等の保存を要する...
<消費税>インボイス制度がスタートする10月1日まで2ヵ月を切ったが、国税庁では、「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」をホームページ上に公表し、改めて注意すべき点を喚起している。同事例集では、主に、登録の取下げ・取消しの手続きや2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)などにおいて、想定されるケースや注意すべき内容が示さ...
<財務省>財務省が公表した、2023年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2023年3月末から5兆8165億円増えて1276兆3155億円となった。2023年度の税収総額は約69兆円と5年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、新型コロナ対策や物価高対応の財政支出などがあるため、約35.6兆円の新...