経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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サマリ ビッグデータの利活用が広がっているが、医療分野においてもその取り組みが進んでいる。「医療ビッグデータ」とはどのようなデータで、どのように活用されることを想定しているのか。さらには、その課題も指摘する。 1.ビッグデータとは いわゆるデータやデータベースと呼ばれるものはあらかじめ決められたルール※に従ってデータ登録されている。企業などではこのデータベースを基に購買履歴の分析や売り上げ管理などが行...
Wantedlyを題材にして
【サマリー】 ・人材採用成功のための第一ステップは自社の商品力をまとめること。採用活動はマーケティングである。 ・弱者が強者に勝つ採用に有効な媒体Wantedly。 ・私どもの会社でWantedlyを実際に活用し効果を確認検証した。 ・人材採用のためにWantedlyで強制的なガイドに従って特長、理念、ビジョン、戦略をまとめることは、経営全体の見直しに極めて有益であ...
【サマリー】 産業構造の変革を促すためのリスクマネー供給」のインベストメント・チェーンの担い手には、「リスクマネー供給主体」「リスクマネー仲介機能」「リスクマネー供給先」があります。このリスクマネー供給主体の中で、産業構造の変革に直接的な役割を果たすSWFや年金などの公的ファンドの世界の潮流と共に日本の課題や解決の方向性を検討し、且つGPIF&INCJの改革について言及します。 1.リスクマネー供給主体とは&...
安倍政権は夏の衆参同日選の実施を見送る方針を固めた。内閣支持率が安定しているため、参院選だけでも優位を保てると判断したようだ。内閣発足から6年以上経つが、地方分権のための行政改革は進まなかった。世界情勢が混迷を極めるなか、日本の国際戦略と地方創生はどうなっていくのだろうか。 ○広域経済連携の確立が急務 米中貿易戦争の長期化が世界経済に悪影響をおよぼしている。が、トランプ大統領の対中強硬姿勢には一理ある。これま...
1.はじめに 働き方改革が叫ばれる昨今、生産性の向上と、老若男女一人ひとりが輝き長く働く社会を! と言われますが、職場ではメンタルヘルスの不調を訴えて職場から離れる人が増えています。少し前の調査になりますが、労働政策研究・研修機構が2014年に実施した調査(「日本人の就業実態に関する総合調査」)によれば、過去3年以内にメンタルヘルスの不調を感じたことがあると回答した労働者は25.7%となっており、その後職場で...
【サマリー】 前稿では特殊法人の株式公開を視野に入れた株式会社化の一環として検討しているシステム開発について、システム開発における留意事項と現行システムの課題について言及したDDレポート実例を紹介しました。本稿ではその続きとして、新システム移行に向けての提言等に言及します。 3.新システム移行に向けて 3-1 新システム導入の必要性 貴法人は将来、株式会社化の後にIPO(株式公開)を目...
【サマリー】 経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を2018年4月に公表し、同年7月には産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立した。日本の経済基盤強化と成長戦略の重点政策としてキャッシュレス決済比率の向上が打ち出されている。多様なキャッシュレス手段の中で交通費やコンビニ支払いの手段として多くの利用者を持つ「電子マネー」を採り上げる。当レポートは、急速にキャッシュレス化に向かう日本社会を経営の外部環境の変...
【サマリー】 本稿では、財務情報ではなく情報システムに関するDDのレポートを紹介します。公認会計士が実施するDDは財務情報に関連するもののみならず、本稿のように情報システムに関するものがあります。もっとも公認会計士は情報システムの専門家ではないものの、経理に関する情報システム及びその周辺業務の知識については、実務において研鑽を積んでいますので経理に関するシステムについての調査事例は多く存在します。今回のDDの対象組織...
~株式型クラウドファンディングを活用する創業支援~
【サマリー】 ・全国の新設法人数、年間13万社に対し、VCから資本調達した会社は年間1,200社。 ・GoAngel for Startups (GAS)は創業期の企業に身近なファンが株主として出資する。 ・GASと日本政策金融公庫や地域金融機関と連携して創業期の企業に資金を供給。 ・エンジェル税制の要件に合致すれば投資...
先日、国際ジャーナリストの堤未果氏の『日本が売られる』(幻冬舎)を読んだ。規制緩和によって日本の貴重な資産が損なわれたり、海外勢に買い叩かれたりしている現状に警鐘を鳴らす力作である。米中貿易摩擦で世界経済が揺れるなか、自国の利益を守ることへの意識すら乏しい日本、そしてそれを論点として取り上げないマスメディア。この国の先行きが不安でならない。 ○米中貿易戦争さらなる混迷 米政府は5月10日、中国からの輸入品20...
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