ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

登記と登録免許税不動産を取得した場合などには、通常は法務局で登記をするが、このとき登録免許税が課税される。登記をする際に安易に考えて、資金を出していない人を登記名義人としたり、出した資金よりも多い割合で登記したりすると、原則として贈与税が課税される。資金を出...
出資額限度法人とはどのような制度か現行法上出資額限度法人とはどのような制度ですか及び出資額限度法人はどのように改正されますか1.いわゆる「出資額限度法人」(現行)について(厚生労働省医政局長通知)(1)「出資額限度法人」の定義本通知において「出資額限度法人」...
みなし共同事業に係る事業所税昭和50年に創設された事業所税は、都市環境整備の財源に充てるため事業所の床面積や従業者給与を課税標準として、指定都市等において次のように課税される市町村目的税(東京23区は都税)である。
なに!借入金が突然半分になった?あの時の電話の呼出音は生涯忘れない。「もしもし、上原です。」「Y銀行の田中です。A病院の件ではいつもお世話になっております。」「ああ、どうもお世話になります。」「実はご相談があるのですが、、、」「返済の督促ですか?」「A病院へ...
「相続・贈与等で資産を取得する際に支出する費用の取扱い」について平成17年2月1日、最高裁判所にて「贈与により取得したゴルフ会員権を譲渡した場合の譲渡所得の計算において、贈与の際に支払った名義書換手数料は取得費に該当する」という判決がありました(平成17年0...
相続のタイムスケジュール1.相続とは(1)相続の開始相続とは、人の死亡により、その死亡者(被相続人)の所有していた不動産や預貯金などの財産及び借入金や未払税金などの債務を相続人に承継することをいう。・相続の原因・開始...
棚卸資産の販売による収益計上時期(検収基準を適用していれば間違いないか!)1.はじめに企業実務では、棚卸資産を販売した場合の収益計上時期を認識する場合に検収基準を採用している企業が多い。特に中小企業においては、関与税...
簡易課税の業種区分の判断に朗報歯科技工所判決(平成17.6.29名古屋地判)平成15年消費税改正により、事業者免税点が1000万円となったことは課税事業者が140万者増加するものと予想され、その多くが簡易課税を選択適用するものと思われている。しかし、簡易課税...
士業とLLP(有限責任事業組合)の設立1.有限責任事業組合法『有限責任事業組合(LLP)法』が8月1日から施行され、全国の法務局でLLP登記申請の受け付けが始まっている。当初この中に、税理士や公認会計士、弁護士の士業...
会計参与が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい「中小企業の会計に関する指針」が公表されました会計参与制度は、中小企業の計算書類(貸借対照表・損益計算書他)の適正性を担保するため、平成18年5月施行予定の会社法により創設されます。会計参与制度の目的は、税理士及び公認会計士(それぞれ法人を含みま...