ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

629件中 (581 - 590件表示)

上場株式等の売却に係わる税金このところ、日経平均株価は１万６千円台となり、昨年から比べると株価は上昇し、「今年は株でもうけた！！」という個人投資家も多くいらっしゃると思います。今回は、個人の上場株式等の売却（特に源泉徴収を選択している特定口座を利用）に関する...

相続税の計算（その1）１．本来の相続財産相続税がかかる財産は、まず被相続人から相続や遺贈（遺言による財産承継）により取得した財産である。ここでいう財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値があるすべてのものをいう...

交際費等及び中小企業者の少額減価償却資産特例の改正法の適用時期について1.はじめに法人税関係の改正法は、4月1日を基準として施行されるものが多いが、施行日をベースとするものと事業年度をベースに適用されるものがある。そ...

平成１８年６月２０日最高裁第三小法廷(裁判長上田豊三裁判官)は、これまでに多くの議論があった歯科技工所の簡易課税の業種区分の判断を判決別紙につぎのような理由を述べて、受理しない決定を下しました。(判決文別紙)

事業承継における種類株式の活用の概要会社法の施行により、従来にも増して、種類株式の利用方法が広がった。そして、事業承継についても、種類株式が注目を浴びている。今回はその概要のみを解説する。●種類株式の種類会社法で種類株式として以下のものを定めている。

1.会社法における計算書類等の範囲会社法では、株式会社は各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならないこととされるとともに、計算書類及び計算書類等の範囲が次のように規定され（会社法435条2項、会社計算規則9条1項）、平...

政府税制調査会中期答申の論点は？1．はじめに政府税制調査会は中期答申の論点を挙げ、今後の税制改正議論の方向性を示した。今後秋に向けて中期答申を取りまとめ、具体的に平成１９年度の税制改正の議論に入る予定となる。今後の税...

固定資産税・都市計画税1.固定資産税固定資産税は、土地・家屋および事業用償却資産について課税される税金で、毎年1月1日現在の所有者が納税することになります。固定資産税の税額は、固定資産税評価額(土地は負担調整率で調整...

1.医療法人制度改革について医療法人が解散する場合の残余財産の帰属先については、他の医療法人、国又は地方公共団体でなければならないことを医療法上規定しました。そうすると、特定の個人や団体に帰属させるものではないものとされ、よって、剰余金が生じている医療法人に...

１会社法における新株予約権の意義と機能新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会2条21号）。株式会社がこれを資金調達手段として利用することは可能ですが、むしろ実際には、株式会社が取締役・...

629件中 (581 - 590件表示)