ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

事業承継の切り札「種類株式」●国税庁から通達発遣か?もう既にご案内の向きも多いと思いますが、昨年暮れの平成19年税制改正大綱で「種類株式の相続税等の評価方法の明確化」が記載されました。大綱には詳しいことはほとんど記載がありませんが、中小企業庁のホームページ等...
[三角合併等]1会社法により新たに可能となった組織再編行為の形態会社法において組織再編行為のうち吸収合併・吸収分割及び株式交換については、消滅会社の株主等に存続会社等の株式を交付する代わりに、金銭その他の財産を交付することができるような(対価の柔軟化)改正が...
減価償却制度の見直し1.概要平成19年度税制改正では、以下のような中小企業にとって関心の高い項目が改正されることとなりました。
不動産の賃貸(必要経費)(4)必要経費〈1〉概要①貸し付けている不動産の固定資産税、都市計画税、事業税など。②不動産を取得するための借入金の利息。なお、元金は必要経費に算入されません。また、不動産の使用開始前の借入金利息で一定のものは取得価額とされます。③火...
改正医療法人の形態拠出型医療法人の創設、及び、特別医療法人は削除され、社会医療法人が創設された。そうすると次のような組合せが考えられる。①社団...
免税事業者から課税事業者となる場合QUESTION小売業を営む甲社(資本金500万円、3月末日決算)は平成17年に設立され、設立第1期(平成17年6月3日〜平成18年3月31日)の消費税の課税売上高は840万円(消費税額及び地方消費税額込)でした。1.甲社の...
時価による有償発行(金銭払込み等)の場合<設例>①新株予約権の発行株式の時価100新株予約権の適正時価20を払込む②新株予約権の権利行使権利行使価額100を払込むこのときの株式時価150③取得株式の譲渡(売却)このときの株式時価180で株式を売却
医療機関の顧問料の落とし穴一口に医療機関といっても、まるで別業種のように内容は異なっている。大別すれば、歯科、無床診療所、有床診療所、病院ということになるが、さらに収入規模、自計能力の差によって、会計事務所にかかる負荷の程度は異なってくる。医療機関の場合、病...
株式等の配当等に係わる税金今年もあとわずかとなりました。年が明けると、平成18年分の確定申告の業務が気になるところ。今回は、個人の株式等の配当等に係わる税金についてポイントを説明します。1.配当等に対する源泉徴収個人の上場株式等の配当等(発行済株式総数の5%...
相続税の計算(その2)1.債務控除相続税は正味財産に対して課されるものであるため、被相続人が残した借入金などの消極財産は積極財産から差し引くことになる。債務として相続財産から差し引くことができるものは、被相続人の死亡時点で債務が確定しているものに限る。具体的...