ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

年末調整のポイント今年も残すところあと1ヶ月余りとなり、そろそろ年末調整の準備をする時期となってまいりました。今回は、年末調整の気をつけたいポイント数点をまとめて説明します。1.年末調整の行う時期年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていま...
相続税の申告1申告書の種類(1)期限内申告書相続又は遺贈により財産を取得し、相続税を納税することとなった場合には、所定の期間内(法定期間内)に相続税の申告書を提出しなければならない。この法定期間内に提出する申告書を期限内申告書という(相法27①)。また、納付...
郵便切手類・印紙などの在庫計上の必要性税務調査において、郵便切手・印紙などについて、事業年度末の在庫計上の確認を受けたことがありますか?「NO」と答えられる方がほとんどではないでしょうか。しかし、それは、「期末に残高があったとしても、課税上弊害のない少額のも...
東京地裁平成19年8月23日言渡(全部取消し)(確定)(納税者勝訴)
中小企業の事業承継の法制と税制はどうなる?今年の夏に、中小企業庁と自由民主党から「中小企業の事業円滑化に向けた提言」が公表され、この反響が大きいため、来年度の税制改正に期待を込めていた向きも多いのではないでしょうか。ところが、参議院選挙で自民党が大敗したため...
わが国社会経済の発展に対応した信託税制を整備するため、新たな信託法が平成18年12月15日に公布されたが、新たな信託法では多用な信託の類型が可能となり、信託の利用機会が大幅に拡大することが期待されている。そのため、平成19年度税制改正では多用な信託の類型への課税上の対応として、課税の公平・中立の確保...
事業承継税制で特定同族会社株式80%評価減を要望1.主な税制改正要望事項税制調査会は、平成20年度税制改正に向け、9月11日に約1カ月ぶりに議論を再開し、今後のスケジュール等について確認を行いました。9月18日には、まず個人所得税について討議し、給与所得控除...
住宅ローン控除住宅を新築したり、中古住宅を購入したりして、住宅ローンを組んだ場合や増築、改築、大規模な修繕・リフォームをしたりして増改築ローンを組んだ場合には、10年間・15年間で最高200万円の所得税が税額控除されます。ただし、住民税にはこの制度はありませ...
医療法人制度改正に伴う定款変更注意事項1.第五次医療法改正(原則平成19年4月施行)で制度の大改正が次のように行われました。
減価償却資産の「事業の用に供した日」とは、事業の用にいつでも使用できる状態になった日をいう減価償却費の計算に関して、「事業の用に供した日」は、以下のように重要な意味をもっています。